(株)ドーン【2303】の掲示板 2019/08/22〜2019/11/12

空の産業革命、注目度高まる「ドローン関連株」に飛翔の季節到来 ＜株探トップ特集＞

“目視外”で新たな市場創出へ、地方自治体の動き活発化で普及シナリオ進む

　ドローンは、物流やインフラ点検、災害対応など幅広い分野での活躍が期待されている。これまでの業務利用は報道目的や観光などPR目的の空撮動画の撮影が主な用途だったが、農業や建設・土木の測量などで実用が始まっている。物流や災害対策などでも実用化に向けた実証実験が各地で進む。今秋の東京モーターショー2019において、「ドローンレース」が開催される予定である。モビリティ業界の著名なイベントとコラボレーションすることで、ドローン業界への注目度が一層高まる可能性がありそうだ。

●政府目標の2022年度「レベル4」に邁進

　経産省から発表された「空の産業革命に向けたロードマップ2019～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備～」(2019年6月21日小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会決定) によると、「物流」「災害対応」「農林水産業」「インフラ維持管理」「測量」に加えて、19年度版には「警備」が新たに追加されている。

　そのための利活用として、無人地帯での目視外飛行から有人地帯での目視外飛行→より高いレベルへと進められていく計画である。22年度以降とされるレベル4のより高いレベルでは、「より人口密度の高い地域」「より重量のある機体」「多くの機体の同時飛行」「航空機、空飛ぶクルマと小型無人機の共存」が掲げられている。また、そのための環境整備や技術開発が進行している。

ドローン利活用に注目、市場は目視外に注目

　なお、ドローンに関する国内の市場規模として、大半は機体そのものではなく、ドローンを活用したサービスによるものが占めているともいわれている。このサービス市場の拡大には、従来の目視内で操縦する飛行ではなく、ドローンの目視外飛行による新たなサービスの開拓が不可欠となる。ドローン機体のほか、利活用に伴うサービスに関連する企業へのメリットが大きく、関連銘柄も広範囲にわたることになる。

　国内ではドローンの利用は地方が舞台となるケースが多い。航空法は人口集中地区でのドローン飛行を規制しており、ドローンと「地方」は親和性が高いとされる。これがドローンを活用する地方自治体が増えている背景ともなっている。