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>>953

瀧本は自業自得で会社を辞任しただけやでえ?

ウィキペディアより

2007年4月に妹尾 賢俊代表取締役社長が創業、個人向けローンを中心に営業していたが貸し倒れを多く起こしてしまい、2012年に5000万円でUBI株式会社の取締役だった瀧本憲治氏に売却された後、営業方針を「法人向けローン」に変更。しかし相次ぐ不祥事を受け、2019年9月に瀧本憲治氏が保有していた株式(84.95%)が、NLHD(株)に売却された。

2018年7月6日の報道によると”証券取引等監視委員会は、ネット上で虚偽の説明で投資を募っていたとして、ソーシャルレンディングの最大手「maneoマーケット」に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告した。再生可能エネルギー事業に使うとして集めた資金のうち、2億5000万円は、細野豪志議員に5000万円を融通したJC証券に渡っていたという。

2018年7月13日に関東財務局より業務改善命令が出された。

2018年12月17日の時点でmaneo、グリーンインフラレンディング(全てのファンド)、キャッシュフローファイナンス、ガイアファンディング(全てのファンド)で募集していたファンドで延滞発生が発生しており、総額223億円超の投資に対する分配が滞っている。

2019年1月10日にクラウドリースより新たに約39億円の延滞発生が発表された。これにより延滞の総額は266.5億円まで膨れ上がっている。

これらの不祥事に関して、集団被害者と弁護士を繋ぐ集団訴訟プラットフォーム enjin(円陣)では「マネオマーケット株式会社に関する集団訴訟」が提起されている。

2019年3月8日に全国の投資家54人と法人3社が「maneoマーケット」や融資を受けていた大阪 西区の「JCサービス」などに対し、11億円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。

2019年3月29日、同社が組織した経営改善委員会から提言書が発表された。提言書では投資家が保護される経営体制、投資案件に対する審査の厳正化、投資家への正確な開示、業務改善計画に沿った対応、営業者によるファンド資金分配の適切な対応など共に、瀧本代表取締役の役員からの退任が求められている

2019年4月1日に、瀧本が退任