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新興市場の上場廃止基準緩和を 経産省「業績以外も」提言へ

2018/4/27付日本経済新聞 朝刊


 経済産業省は新興市場の上場廃止基準の緩和を提言する。現在は企業が上場を維持するために一定以上の収益が必要だが、業績以外の上場廃止基準の重要性を訴える。時価総額といった市場からの評価など廃止基準の多様化を進めたい考えで、赤字が続きがちな開発先行型のベンチャー企業の成長支援につなげる。

 2017年11月に立ち上げた新薬開発を手がけるバイオベンチャーと投資家の対話を促すための研究会でまとめた。27日にも発表する。バイオだけでなく、開発先行型の企業の多くが上場する新興市場のあり方についても検討を促す。

 バイオや開発先行型の企業は技術開発に多額の資金がかかる一方、収益化まで時間がかかり赤字決算が続くケースが多い。ただ、例えば新興企業向けのジャスダック市場では5年連続で営業損益が赤字の場合は上場廃止になる基準がある。上場を維持するために別の新事業に経営資源を費やさざるをえない企業もあり、成長を阻害しているといった声が出ていた。

 上場廃止基準を業績の基準だけでなく、一定の時価総額を上回ることなど新たな基準を設けることを提言する。

これはどうなんでしょう?