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金融庁 証券取引監視委員会より抜粋

相場操縦行為は、直接誘引された投資家を含め、価格を操縦された銘柄の取引者に不当な損失をもたらすことがあるだけでなく、適正な価格形成機能を阻害することで市場そのものに対する参加者の信用を傷つける重大な犯罪行為です。監視委員会発足後20年以上が経過し、時代と共に扱う犯則事件の傾向が変わることはありますが、相場操縦については、発足後第1号の告発(平成5年5月21日)も相場操縦事案に対するものであったように、一貫して犯則調査における主要なターゲットであり続けてきました。
ただ、その一方で、業界関係者の間で名を知られたいわゆる仕手筋による組織的な事案だけでなく、これとは全く異質のデイトレーダーによるものも目立ってきたほか、上記の「見せ玉」手法の利用にみられるような、最近になって多く認められるようになった傾向もあります。さらに、こうした取引に手を染める者は、しばしば過去の告発例も踏まえることがあるのか、その行為をより巧妙化、複雑化させていると思われます。したがって、今後も的確な調査を遂行するべく、これまで蓄積された経験に加え、こうした相場操縦事案の性格の変化もくみとっていくことが求められているといえるでしょう。
相場操縦は、通常、不自然な発注や取引を頻繁に繰り返されることによって行われるものであり、その痕跡は必ず残ります。これを慎重に調査し、悪質な行為を確実に告発することで、不公正取引に手を染めようとする者には警告を与え、一般の市場参加者には安心をもたらすべく、我々は監視を続けていきたいと思います。

金融庁 03-3506-6000

皆さんの賛同が大きければ大きい程『反響』金融庁は動きます。