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ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(NAVF)
大和総研のまとめによると、6月8日時点で株主提案を受けた会社数は75社(取り下げを含む)となり、2021年の48社を上回ったとのことです。また、議案数は297議案(6月8日現在)で、2021年の156議案からほぼ倍増しているそうです。
NAVFも投資先企業9社に自社株買いを求め、株主提案数を増やしています。かつてのアクティビストといえば、無理難題な株主提案を投げかけて、強引に企業から株主還元策を引き出すというイメージが強かったと思います。しかし最近のアクティビストは投資先の事業を丁寧に調べ、建設的な提案をするケースが増えています。
アクティビストからの株主提案が投資先企業に受け入れられない場合、その内容が公表され、表面化します。一方で、対話が水面下でうまくいき、提案が株主還元に結びつく事例も多くあります。
アクティビストは1社あたりに数十億~数百億円の資金を投じるため、失敗すると損失が巨額にのぼります。ですから、1社に1億円以上の調査費をかけるなど、投資先の企業価値を確実に向上させるための株主提案を練り上げます。
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