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SankeiBiz 【基地局設備の共用化促す 5G本格運用へ投資負担軽減 総務省)
2019.3.6 06:24

総務省は5日、観光や災害救助で通信技術を活用するため、人が住んでいない地域での携帯電話の基地局整備について議論する有識者会議を開き、報告書の骨子案を取りまとめた。2020年までに全ての新幹線のトンネルで携帯電話を利用できるようにするなど、電波が届かない場所への対策を強化。また、携帯電話事業者に基地局設備の共用を促し、整備にかかる費用を低廉化する。
 骨子案では、小さい集落を整備する際の自治体の負担を軽減するとした。市町村をまたがる山岳地帯など広域的に整備する場合、都道府県が主体となって事業を実施できるように見直す。総務省は5月までに報告書を取りまとめ、基地局整備に対する補助金制度の策定などにつなげる計画。小集落では補助率を引き上げるなどの優遇策を設ける。
 携帯電話の通信網は、地震や豪雨など自然災害が相次いだことから、防災面での強化が求められている。
 また、地方の観光や産業振興を後押しすることにもつながる。第5世代(5G)移動通信方式の本格運用に合わせ、地方でもモノのインターネット(IoT)など最新の通信技術が利用できる環境を整える。