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日本政府は3日、現在策定中の経済対策案を自民党政調全体会議で示した。会議後会見した岸田文雄・政調会長は、経済対策が一般会計と財政投融資などを合算した財政支出で「10兆円をはるかに超える規模になる。事業規模は25兆円程度になる」との見通しを示した。

岸田会長は「金額ありきでない」としつつ、「しっかりとしたボリュームを示すことで安心や希望を感じられる予算にしてほしい」と強調した。

個別項目に関し「災害対策や国土強靭化はもちろん、東京五輪・パラリンピック後を見据えた未来への投資も示された」として、次世代通信5Gや学校向けIT整備などが盛り込まれた点を評価。中小企業対策など複数年度にわたる対策になっていたと述べた。