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国土交通省は13日、住宅の省エネ化を進める建築物省エネ法の改正案を、今国会に提出する方向で調整に入った。提出の先送りが取りざたされていたが、一転して今国会で成立する可能性が強まってきた。

改正案は、これまでオフィスビルなどが対象だった断熱性能などの省エネ基準を、2025年度までに住宅などすべての新築の建物に義務付けるものだ。