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先進地事例調査?が進み、公共事業のCM採用比率が増える。
お役所が何か新しい大きなもの(庁舎。学校建て替え等)をやる場合、先進地事例調査?を行う場合が多い。
役所のお偉方と議員が現地に赴いて、成功例調査を行う。
行政が議会のお墨付きを得る行為です。

計画段階からCMを採用すれば、選挙民への説明責任を果たすことにも繋がる。癒着問題の回避にも繋がる。
公共事業のCM採用比率は益々増えると考えます。

財源には限りがあるのだから、時代に合わせて振り分け先は変わって当然。
公共事業費が減らさねばならないなら、新規案件は縮小せざるを得ない。
その一方、老朽化に伴うインフラ再整備(建て替え。長寿命化)は避けて通れない。

公共事業費の削減不安よりCMシェアー拡大の期待の方が長期視点に立てば大きいと思っています。