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>>855

>CMの普及進む。

四季報やフィスコレポート、会社の決算説明書には「CMの普及が進む」と言ったことがさらっと書かれている場合が多いのですが「どうしてCMの普及が進むのか?」ということをじっくり考えると、この会社の将来像が見えてきますね。

昨年秋から今年春にかけ国土交通省において「CM方式(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会」と題し計5回の検討会が開かれました。その5回目の検討会で出された「地方公共団体におけるピュア型CM活用ガイドライン(案)」という文書の冒頭に、CM普及促進の「背景・目的」が書かれています。曰く、

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地方公共団体の発注体制に着目すると、特に小規模な団体において技術職員の減少に伴い発注体制が脆弱化しており、今後、発注体制が十分に確保できなくなるおそれが懸念されている。
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www.mlit.go.jp/common/001285773.pdf
www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000169.html

これは、要するに発注者側の「発注能力」が弱化しているわけですね。

何年か前でしたか、ご老人がショップの店員の勧めるままにパソコンだかタブレットPCだかを買って、それがあまりにもオーバースペックなものだったり合理的に考えて必要とは思えない機能が付与されていたり、挙句の果てには意味不明の高額サポート契約が結ばれていたり・・・というような困った事件が社会問題になりました。

例えは乱暴ですが、お金を出す側(発注者)に一定の知識が無いとこういうことが起こるんですね。パソコンやタブレットPC程度の問題なら返金や解約で話は済みますが(被害受けた人はたまったもんじゃないですが)。仮にこれが何十億何百億の公共事業で起こると取り返しのつかないことが起こります。

実際、地方公共団体において「建設」や「土木」についてわかる職員はどんどん少なくなっており、僅かに残っている技術職員がこのまま現役引退すれば技術継承の道は完全に閉ざされます。小規模な自治体だと確実にブラックボックス化してしまいます(既にそうなってる自治体もかなり多いと思います)

同じ検討会の資料に「地方自治体におけるCM方式の導入状況」というものがありますが(フィスコの最新レポートにもこれを加工したものがあります)、このグラフをみて率直に感じるのは「10年で6倍も増加したんだ」というよりも「まだぜんぜん始まったばかりなんだな」ということです。

政令指定都市は日本に20ありますがCM導入は平成29年の段階で5団体。市区町村に至っては日本に1700以上あるのに導入実績はこの数字なんですね。なので、CMというビジネスを考えた場合、少なくとも官需に関しては「国策」であり「国策なら買い」だと私個人は思っています。

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民間で今CMが普及しているのはまた別の理由があります。もちろん明豊や他のCM会社の企業努力もあるのでしょうけれど、もう少しマクロな視点で考えると「プロジェクトマネ―ジャーや総務部門のアウトソーシングによるコスト削減」という顧客側の思惑もあると思います。

これについてはまた暇な時に書きたいと思います。

1717 - 明豊ファシリティワークス(株) >CMの普及進む。  四季報やフィスコレポート、会社の決算説明書には「CMの普及が進む」と言ったこと