投稿一覧に戻る (株)SDSホールディングス【1711】の掲示板 2018/05/08〜2018/05/11 985 *** 2018年5月11日 21:26 >>984 リソーは今見ても危なかったですね。 ポイントは1つで、まず社長は葉っぱをかけただけで、不正をしろっていったんじゃないと認定されたんですよね。そういうシステムが出来上がっちゃってた。と認定された。 赤字を黒字にしたわけじゃなかった。 それから、二期連続債務超過はぎりぎりのところで避けてた。債務超過は1期だけで済んでた。ここらへんですかね。 監査法人も交代することになりましたが、代わりが何とか見つかりました。 チャート見てわかるように、リソーの場合は、別に急いで買う必要なんてなんてなかったですよね。 2013年11月に不適切な会計処理をした疑いにより証券取引等監視委員会から任意調査を受け、12月16日に外部の専門家から構成される第三者委員会を設置[4][5]。2014年2月10日に調査結果を公表した[6]。要約すると同社は岩佐実次会長の売上至上主義が蔓延し、人事部が存在せず会長と幹部は売上への貢献度によって昇給、減給、昇格、降格を繰り返し行っていた。その結果、監理、監査部門が機能しなくなり、営業部門は競って不正な売上計上をするようになる。 不正な売上計上として未消化コマ(授業料は支払われているが生徒が来なかった場合)で本来返金すべき授業料を当日欠席扱い(等の方法で売上の水増をはかり、リソーグループ全体で83億にのぼる巨額なものになった。これは累計売上高から見れば6.8%の水増に過ぎないが、本来返還すべき利益を引当金として差し引くと、経常利益で-44.5%、当期純利益で-79.9%と巨大な粉飾決算となる。 第三者委員会は岩佐実次会長の関与についても徹底的な調査を行ったが、岩佐実次会長は完全に関与を否定した。これに対して第三者委員会は、会長が監査法人等から不適切な会計を指摘されて数億円をかけて監理システムを導入している事、これだけ大規模な不正であるにもかかわらず痕跡が全く見当たらない事、などを理由に、会長の関与は認め難いとしている。 前の新日本監査法人は平成19年に改善の見込みが不明として監査契約を断続せず、新たに九段監査法人[7]が引き継ぎ、より強力な改善提言を続けたが「利益率のぶれが無い」ため最後まで売上の不正計上を把握できなかった[8]。 そう思う4 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る 986 *** 2018年5月11日 21:26 >>985 チャートこれでした。 そう思う2 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する
*** 2018年5月11日 21:26
>>984
リソーは今見ても危なかったですね。
ポイントは1つで、まず社長は葉っぱをかけただけで、不正をしろっていったんじゃないと認定されたんですよね。そういうシステムが出来上がっちゃってた。と認定された。
赤字を黒字にしたわけじゃなかった。
それから、二期連続債務超過はぎりぎりのところで避けてた。債務超過は1期だけで済んでた。ここらへんですかね。
監査法人も交代することになりましたが、代わりが何とか見つかりました。
チャート見てわかるように、リソーの場合は、別に急いで買う必要なんてなんてなかったですよね。
2013年11月に不適切な会計処理をした疑いにより証券取引等監視委員会から任意調査を受け、12月16日に外部の専門家から構成される第三者委員会を設置[4][5]。2014年2月10日に調査結果を公表した[6]。要約すると同社は岩佐実次会長の売上至上主義が蔓延し、人事部が存在せず会長と幹部は売上への貢献度によって昇給、減給、昇格、降格を繰り返し行っていた。その結果、監理、監査部門が機能しなくなり、営業部門は競って不正な売上計上をするようになる。
不正な売上計上として未消化コマ(授業料は支払われているが生徒が来なかった場合)で本来返金すべき授業料を当日欠席扱い(等の方法で売上の水増をはかり、リソーグループ全体で83億にのぼる巨額なものになった。これは累計売上高から見れば6.8%の水増に過ぎないが、本来返還すべき利益を引当金として差し引くと、経常利益で-44.5%、当期純利益で-79.9%と巨大な粉飾決算となる。
第三者委員会は岩佐実次会長の関与についても徹底的な調査を行ったが、岩佐実次会長は完全に関与を否定した。これに対して第三者委員会は、会長が監査法人等から不適切な会計を指摘されて数億円をかけて監理システムを導入している事、これだけ大規模な不正であるにもかかわらず痕跡が全く見当たらない事、などを理由に、会長の関与は認め難いとしている。
前の新日本監査法人は平成19年に改善の見込みが不明として監査契約を断続せず、新たに九段監査法人[7]が引き継ぎ、より強力な改善提言を続けたが「利益率のぶれが無い」ため最後まで売上の不正計上を把握できなかった[8]。