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(NEXT FUNDS)日経平均インバース上場投信 - 株価チャート

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  • 前日終値
    1,649(08/21)
  • 始値
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  • ボリバン21日線 週足  2019年8月03日 土曜日です。
    今見ると、ボリバンの拡大見落としです。俺は、blindでした。
    この経験を、忘れるな。

    1571 - (NEXT FUNDS)日経平均インバース上場投信 ボリバン21日線 週足  2019年8月03日 土曜日です。 今見ると、ボリバンの拡大見落としです。

  • 米国株、ダウ急反発 対中制裁関税先送りを好感

    2019/8/14  水曜日  5:36

    13日の米株式相場は3営業日ぶりに急反発した。ダウ工業株30種平均は前日比372ドル54セント(1.4%)高の2万6279ドル91セントで終えた。米通商代表部(USTR)が13日朝、ほぼ全ての中国製品に制裁関税を課す「第4弾」について一部品目の発動を12月に先送りすると発表した。米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、幅広い銘柄に買いが入った。

    小安く始まった後、制裁関税の延期が伝わると相場は急上昇した。米政府は第4弾を9月1日に発動するが、携帯電話やノートパソコン、玩具、ゲーム機、一部の靴や衣料への発動は12月15日に延期する。トランプ米大統領は年末商戦をにらみ、個人消費への悪影響を抑えるためと説明した。

    米中の閣僚が13日に貿易問題で電話協議し、今後も交渉を続ける方針で一致したとも伝わった。米中の対立が和らぐと期待され、投資家のリスク選好姿勢が強まった。ダウ平均の上げ幅は一時519ドルに達した。

    スマホ「iPhone」を中国で生産するアップルが4%強上げ、相場上昇をけん引した。中国売上高が大きい建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエムも高い。中国に収益を依存するインテルやクアルコム、マイクロン・テクノロジーなど半導体株の上昇も目立った。

    ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数前日比152.948ポイント(1.9%)高の8016.359で終了した。フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、アルファベットなど主力ハイテク株が軒並み上昇した。

    1571 - (NEXT FUNDS)日経平均インバース上場投信 米国株、ダウ急反発 対中制裁関税先送りを好感     2019/8/14  水曜日  5:36  1

  • NY株ハイライト 既視感ある急反発 米中対立と金利低下なお警戒

    2019/8/14   水曜日 7:09日本経済新聞 電子版

    13日の米株式相場は急反発した。米政権が対中制裁関税で一部品目に発動延期を決め、米中対立が和らぐと期待されたからだ。米株が売り込まれた局面で米政権が中国への強硬姿勢を和らげ、投資家心理が好転するのはこれまでに何度も起きたこと。きょうの展開には「既視感がある」とみる投資家は多く、急伸した後は荒い値動きが続くとの警戒感は解かれていないようだ。

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    1571 - (NEXT FUNDS)日経平均インバース上場投信 NY株ハイライト 既視感ある急反発 米中対立と金利低下なお警戒     2019/8/14   水曜

  • 日経上がらず。僅か199.69円高だった。2019年8月14日 水曜日 
    300円以上高と思った。

    東証大引け 反発、米中摩擦の警戒和らぐ 景気敏感株に買い、円安支え

    2019/8/14   水曜日  15:29

    14日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比199円69銭(0.98%)高の2万0655円13銭で終えた。米通商代表部(USTR)が対中関税「第4弾」を巡り、スマートフォンやゲーム機などの一部品目の発動を12月に先送りすると発表した。米中貿易摩擦への警戒感がやや和らぎ、東京市場でも電子部品や機械などの景気敏感株を中心に買われた。外国為替市場で円相場が対ドル・対ユーロで前日に比べ円安方向に振れたことで、輸出関連株の買いも誘った。もっとも商いは低調で、高値と安値の値幅は116円にとどまった。

    寄り付き直後には240円超まで上げ幅を広げ、この日の高値を付けた。米中摩擦への警戒感の後退に加え、内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比13.9%増と、QUICKがまとめた民間予測の中央値(1.5%減)を大きく上回った。ファナックなど設備投資関連株の一角に買いが入り、相場全体を支えた。

    日経平均は上げ幅を縮める場面もあった。日本時間午前11時ごろ発表の中国経済統計が市場予想を下回ったことなどを受け、外国為替市場で円が下げ渋った。さらに短期志向の投資家が内需株から景気敏感株へ資金をシフトさせ、鉄道や不動産、食品株などを中心に売りが広がった。

    東証株価指数(TOPIX)は反発し、前日比12.93ポイント(0.87%)高の1499.50で終えた。JPX日経インデックス400も反発し、終値は前日比110.80ポイント(0.84%)高の1万3370.12だった。

    1571 - (NEXT FUNDS)日経平均インバース上場投信 日経上がらず。僅か199.69円高だった。2019年8月14日 水曜日  300円以上高と思った。

  • 東証株価指数(TOPIX)は反発し、前日比12.93ポイント(0.87%)高の1499.50で終えた。JPX日経インデックス400も反発し、終値は前日比110.80ポイント(0.84%)高の1万3370.12だった。

    一部の国内投資家が休暇に入っており、商いは低調だった。東証1部の売買代金は概算で1兆9400億円と、7月29日以来、11営業日ぶりに節目の2兆円を割り込んだ。売買高は10億6324万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1673、値下がりは406、変わらずは70だった。

    指数寄与度の高いファストリやソフトバンクグループ(SBG)が高い。TDKや東エレク、村田製が買われた。任天堂も堅調。半面、朝方に年初来高値を付けたアドテストは下げて終えた。京成や小田急も軟調。キリンHDや三井住友FGは年初来安値を更新した。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    1571 - (NEXT FUNDS)日経平均インバース上場投信 東証株価指数(TOPIX)は反発し、前日比12.93ポイント(0.87%)高の1499.50で終えた

  • 米国株、ダウ800ドル安で今年最大の下げ 米国債の利回り逆転を嫌気

    2019/8/15  木曜日   5:38

    14日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比800ドル49セント(3.0%)安の2万5479ドル42セントと6月4日以来ほぼ2カ月半ぶりの安値で終えた。下げ幅は今年最大で、ほぼ10カ月ぶりの大きさ。世界経済の減速懸念が強まったうえ、景気後退の兆しとされる米国債の10年物と2年物の利回り逆転が起きて投資家心理が悪化した。景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られた。

    朝方の米債券市場で長期金利の指標とされる10年物国債利回りが2年物を下回った。逆転は2007年6月以来ほぼ12年ぶりで、景気悪化や物価停滞の長期化するとの警戒感を誘った。利ざや悪化を懸念した売りでJPモルガン・チェースなど金融株が大幅安となり、相場の下げを主導した。

    中国の7月の工業生産がほぼ10年半ぶりの低水準となり、ドイツの4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が3四半期ぶりにマイナスとなった。貿易摩擦が世界経済を押し下げるとの懸念が一段と強まった。

    景気敏感の化学のダウや建機のキャタピラーなどが売られた。リスク回避の流れでハイテク株も軒並み下げ、フェイスブックやアップルが大幅安となった。原油安を背景にエクソンモービルやシェブロンなど石油株の下落も目立った。

    四半期決算が市場予想を下回る減収減益となったメーシーズが急落し、消費関連株に売りが波及した。ダウ平均を構成する全30銘柄が下げ、S&P500種株価指数の業種別指数は全11業種が下げた。

    株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は3割近く上げ、22台で終えた。20を上回ると不安心理が高まった状態とされる。変動率を参照して自動的に資産配分を決める「リスク・パリティ」戦略をとる投資家からの機械的な売りが出て相場の下げが大きくなったとの見方もあった。

    ナスダック総合株価指数は同242.420ポイント(3.0%)安の7773.939で終えた。

  • 2019年8月15日 木曜日 ダウ800.49ドル下げたのに日経ほとんど下げず。

    東証大引け 反落、半年ぶり安値 米長短金利の逆転を嫌気 個人は押し目買い

    2019/8/15   木曜日 15:22

    15日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比249円48銭(1.21%)安の2万0405円65銭と2月8日以来、約半年ぶりの安値を付けた。前日の米債券市場で10年物国債利回りが2年物国債の利回りを下回り、景気後退入りの前兆とされる「逆イールド」が発生した。景気減速の懸念で14日の米株式相場が急落し、投資家心理が悪化した。半面、個人投資家などから押し目買いが入り、後場に下げ渋った。

    日経平均は朝方に470円安となる場面があった。海外ヘッジファンドから先物に売りが膨らんだ。前日の米ダウ工業株30種平均が800ドル安となり、景気敏感株や輸出関連銘柄に加えて景気変動に影響を受けにくいとされるディフェンシブ銘柄にも売りが出た。

    売り一巡後は下げ幅を縮小した。心理的節目の2万円近辺を押し目買いの水準とみる国内勢から買いが入った。東京市場で円相場の上昇が限られたのも支えになった。日銀の上場投資信託(ETF)買い入れ期待も売り方の買い戻しを誘った。

    JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比135.84ポイント(1.02%)安の1万3234.28だった。東証株価指数(TOPIX)は反落し、15.65ポイント(1.04%)安の1483.85で終えた。1月4日に付けた年初来安値(1471.16)を下回る場面があった。

    東証1部の売買代金は概算1兆9862億円と2兆円を下回った。月遅れ盆の休暇に入る市場参加者が多く、商いは薄かった。売買高は11億3861万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1812、値上がりは272、変わらずは65銘柄だった。

    ファストリやテルモ、ユニファミマが下落した。大成建やJXTG、明治HDも安かった。一方、トレンドや大塚HD、東ガスが上昇した。スルガ銀や島津の上昇が目立った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

  • 昭和天皇の87年

    天皇も案じた訓令違反 大使の暴走が国家を危うくした会員向け記事
    2019.8.18  日曜日


    第150回 同盟問題(2)
     日独伊三国同盟-。歴史的にみてそれは、日中戦争で悪化した日本とイギリスとの関係改善を断ち切り、イギリスを支援するアメリカとの開戦へと突き進む、片道切符といえるだろう。
     昭和14年1月6日、ドイツから三国同盟の正式提案を受けた首相の平沼騏一郎は、陸海両相と外相、蔵相による五相会議を招集し、対応を協議した。有事の際、ソ連のほか英仏も攻撃対象とする同盟案に賛成したのは陸相のみで、外相が反対したのは言うまでもない。海相と蔵相も外相を支持し、激論の末、やや妥協して次の4条件を付けることにした。
     一、ソ連を主たる対象とするが、状況により第三国(英仏)を対象とすることもある
     二、第三国を対象とする武力援助は、行うかどうか、その程度も含め状況による
     三、外部に対しては防共協定の延長と説明する
     四、(二)と(三)は秘密事項とする
     外相の有田八郎は言った。
     「ドイツ側がこれ以上の譲歩を求めてきても、変更の余地は全然ない」
    × × ×
     ところが、この修正案を駐独大使の大島浩と駐伊大使の白鳥敏夫が握りつぶしてしまう。陸軍高官だった大島はもともと三国同盟の提唱者、革新官僚の白鳥は外務省きっての急進派だ(※1)。ドイツの快進撃に目がくらんだ2人は、政府の訓令を無視してでも同盟締結にこぎ着けようとした。
     2人を説得するため有田が派遣した特使を、白鳥が一喝する。
     「こんな案ではとても独伊の同意はえられぬ。大島が怒るぞ」
     大島も、独外相の前で大見得を切った。
     「無留保、無担保の三国同盟ができないのなら、自分は白鳥と二人で大使を辞めてやる」
     いまや国家の命運は、出先の独断専行により危機に瀕(ひん)したといって過言ではない。それを最も憂慮したのは、昭和天皇である。大島らの訓令無視が目に余るようになった3月、侍従武官長にこう漏らした。
     「もし陸軍が出先の大使の言つて来たやうなことを押し通さうとすれば、外務大臣も総理も到底同意ができないのだから、或は内閣は代らなければならないやうな結果を導くかもしれない」
    × × ×


    1571 - (NEXT FUNDS)日経平均インバース上場投信 昭和天皇の87年  天皇も案じた訓令違反 大使の暴走が国家を危うくした会員向け記事 2019.8.1

  • 第150回 同盟問題(2)
     「もし陸軍が出先の大使の言つて来たやうなことを押し通さうとすれば、外務大臣も総理も到底同意ができないのだから、或は内閣は代らなければならないやうな結果を導くかもしれない」
    × × ×
     昭和天皇が懸念したように、陸相が三国同盟をごり押しすれば、閣内不一致で総辞職もあり得ただろう。だが、首相の平沼は海千山千だった。孤立する陸相の肩を持って総辞職を避けつつ、ひたすら結論を先送りするという、遅延策に出たのだ。
     以後、五相会議が延々と繰り返され、その数は平沼の在職中、8カ月足らずで70回以上に及んだ。「優柔不断の誹を受けながら数十回に渉り(五相会議で)討議を累(かさ)ねたり」と、平沼自身が書き残している。
     早期締結を求める陸軍からは「首相の言はハッキリしているがシッカリしておらぬ」との不満も上がった。しかし平沼は、何と言われようと泥をかぶる覚悟だった。
     一方、出先の独断専行に外相の有田は激怒し、海相の米内光政は大使罷免を主張した。平沼はそれもなだめ、妥協案を再び訓令することにした。
     それでも大島と白鳥の暴走はとまらない。4月2日、独外相のリッベントロップと会見した大島は、条件つきながら日本の参戦義務に同意してしまうのだ。同じ頃、白鳥も伊外相のチアノにこう言い切った。
     「独伊が英仏と戦争する場合、条約の条項に基づき、日本が参戦するのはのはもちろんだ」
    × × ×
     公然と訓令に逆らう大島、白鳥の「参戦」発言。平沼内閣が仰天したのは言うまでもない。だが、政府と軍部は一枚岩ではなかった。

    1571 - (NEXT FUNDS)日経平均インバース上場投信 第150回 同盟問題(2)  「もし陸軍が出先の大使の言つて来たやうなことを押し通さうとすれば、外務

  • 第150回 同盟問題(2)
     「独伊が英仏と戦争する場合、条約の条項に基づき、日本が参戦するのはのはもちろんだ」
    × × ×
     公然と訓令に逆らう大島、白鳥の「参戦」発言。平沼内閣が仰天したのは言うまでもない。だが、政府と軍部は一枚岩ではなかった。外相の有田が五相会議で、両大使の発言を取り消す訓令を出そうと主張したものの、陸相の板垣征四郎は両大使の肩を持つような意見を唱え、訓令があいまいなものになってしまう。
     のちに有田は、当時の状況をこう書き残している。
     「東京において陸軍の主張が通らず、(陸軍にとって)不本意の訓令を政府の名において発出されると、今度はこの政府の訓令を現地において(大島と白鳥が)メチャメチャにしてしまおうとした」
     最悪の状況だ。しかし、ここで昭和天皇が動く。4月10日、陸相の板垣に《出先の大島・白鳥両大使が訓令に反し参戦義務を明言したことは大権を犯すものとのお考えを示され、陸軍大臣が五相会議においてこれを擁護したこと、また会議ごとに決定事項を逸脱する発言をすることに対し、御注意になる》(昭和天皇実録26巻44頁)。
     昭和天皇は、欧州の戦争に巻き込まれまいとする政府の方針を、貫徹させようとしたのだ。
     昭和天皇の苦悩は尽きない。その頃、陸軍に籍を置く雍仁(やすひと)親王とも意見が対立した。先の大戦後、側近にこう打ち明けている。
     「私は秩父宮(雍仁親王)と喧嘩をして終(しま)つた。秩父宮はあの頃一週三回位私の処に来て同盟の締結を勧めた。終には私はこの問題に付ては、直接宮には答へぬと云つて突放ねて仕舞つた」(昭和天皇独白録より)
     昭和天皇が憂慮を深める中、海千山千の平沼はどうしたか-。実は、いたずらに小田原評定を続けていたわけではなかった。戦争回避に向け、極秘で日米交渉を画策していたのだ--。(社会部編集委員 川瀬弘至 毎週土曜、日曜掲載)

    (※1) 大島は駐独大使館付武官となった昭和9年頃からナチス高官との接触を深め、日独防共協定を画策(11年調印)。13年に駐独大使になると、防共協定を軍事同盟に格上げしようと奔走した。一方の白鳥は、外務省情報部長だった昭和6~8年、満州事変で強硬論を唱え、国際連盟脱退を主張したことでも知られる

    1571 - (NEXT FUNDS)日経平均インバース上場投信 第150回 同盟問題(2)  「独伊が英仏と戦争する場合、条約の条項に基づき、日本が参戦するのはのは

  • 東証大引け 続伸 円高一服も伸び悩む、売買代金は1カ月半ぶり低水準
    2019/8/19   月曜日 15:28

    19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比144円35銭(0.71%)高の2万0563円16銭で終えた。前週末の米国株式相場や欧州主要国の株価指数が軒並み上昇し投資家心理が改善したことで買いを誘った。外国為替市場で対ドル・対ユーロで円高が一服したことも相場の一定の支えとなった。薄商いの中で物色対象は広がらず、朝方に高値を付けた後は上げ幅を縮小した。

    寄り付き直後に上げ幅を200円超まで広げた後、2万0500円台で伸び悩む展開が続いた。上値が重いとみた海外の短期筋が利益確定目的の売りを出したのが響いたという。中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を巡り、日本経済新聞電子版が19日朝、「トランプ米大統領が猶予期間の延長の是非について『あす(19日に)決断する』と説明し、結論に含みを持たせた」と報じ、警戒した一部の投資家によるリスク回避目的の売りもみられた。

    後場は中国・上海などのアジア株が総じて堅調に推移したことが投資家心理の支えとなったが、積極的に上値を追う展開にはならなかった。

    東証株価指数(TOPIX)は続伸し、前週末比9.04ポイント(0.61%)高の1494.33で終えた。JPX日経インデックス400も続伸し、終値は同76.21ポイント(0.58%)高の1万3323.15だった。

    東証1部の売買代金は概算で1兆5433億円と、7月4日以来およそ1カ月半ぶりの低水準だった。4営業日連続で節目の2兆円を下回った。国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)での米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長講演を控え、発言を見極めたいという投資家が多かった。売買高は9億499万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1518、値下がりは515、変わらずは117だった。

    パンパシHD株を追加取得すると発表したユニファミマが大幅高となった。米長期金利の低下が一服したことで、割安株とされる三井住友FGなどの銀行株や証券、建設株などに買い戻しが入った。三井不や住友不などの不動産株も堅調だった。半面、リクルートやテルモは安かった。上昇して始まった東エレクやアドテストも下げに転じた。アサヒやキリンHDも軟調だった。
    日経QUICKニュース

    1571 - (NEXT FUNDS)日経平均インバース上場投信 東証大引け 続伸 円高一服も伸び悩む、売買代金は1カ月半ぶり低水準  2019/8/19   月曜日

  • ETF 1571を、指値で買った、株ベアを、した。
    根拠は、週足 一目均衡表とボリバン21日線とMACD 週足で、
    日経とダウが、8/16金曜日のチャートで。
    遅行線が、今将にロウソクを、下抜けしようとしているからだ。

    2019年8月19日 月曜日 19時03分

    1571 - (NEXT FUNDS)日経平均インバース上場投信 ETF 1571を、指値で買った、株ベアを、した。 根拠は、週足 一目均衡表とボリバン21日線とMA

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    fom***** 8月21日 18:36

    欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FOMC議事録公表後はFRB議長発言を見極め
    2019年8月21日 水曜日 17時25分配信 フィスコ
    21日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。今晩公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でハト派姿勢が想定内であればドル売りは後退。ただ、週末の連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を見極めようと、ドル買いは限定的となりそうだ。

    イタリアのコンテ首相の退陣を受け政局は流動化しているが、右派「同盟」と新興左派「五つ星運動」の連立政権が解消されれば同国の財政が改善に向かうとの見方が金融市場にはある。そのため、本日のアジア市場では株価の反転期待を背景にリスク選好的な円売りが強まった。ドル・円は、日経平均株価の下げ幅縮小やNYダウ先物のプラス圏維持を手がかりに106円20銭付近から106円半ばに浮揚。直近の高値水準として意識される106円70銭を上抜けられれば、107円台を目指す展開となりそうだ。

    この後の海外市場では、米FRBが2008年12月以来の利下げに踏み切った7月30-31日開催のFOMCの議事要旨が焦点。足元の経済指標は強弱まちまちで今後の金融政策に思惑が広がりやすい。ただ、米ボストン連銀のローゼングレン総裁は19日のTVインタビューで、政策金利引き下げの正当化には景気減速の証拠が必要などと強気な見解を示している。市場では9月17-18日開催のFOMCでの利下げを織り込みつつあるが、議事要旨のハト派寄りのトーンが想定内なら米長期金利の上昇を手がかりにドル買いに振れやすい地合いとなりそうだ。もっとも、23日ジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演を前に、積極的なドル買いは入りづらいだろう。

    【今日の欧米市場の予定】
    ・17:00 南ア・7月消費者物価指数(前年比予想:+4.3%、6月:+4.5%)
    ・17:30 英・7月公的部門純借入額(銀行部門除く)(予想:-29億ポンド、6月:+72億ポンド)
    ・21:30 カナダ・7月消費者物価指数(前年比予想:+1.7%、6月:+2.0%)
    ・23:00 米・7月中古住宅販売件数(予想:539万戸、6月:527万戸)
    ・03:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月30-31日会合分)
    ・日米貿易交渉の閣僚協議(22日まで)

    1571 - (NEXT FUNDS)日経平均インバース上場投信 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FOMC議事録公表後はFRB議長発言を見極め 2019年8月

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