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2024年12月15日、軍部主導のクーデターが19回も発生したタイで、与党が「クーデター防止法」の制定を推進したが、親軍部陣営の反発でブレーキがかかった。

15日、バンコクポストなど現地メディアによると、タイの与党プアタイのプラユットシリパニット議員は今月初めに発議した国防部行政法改正案をめぐる論争が続く中、法案を撤回すると12日に明らかにした。法案発議以来、親軍部陣営は「法案が成立すれば、軍事問題への政治的介入が行われる」と激しく反発してきた。プアタイの党内でも一部の議員が問題を提起し、法律でクーデターを防ぐのは難しいという指摘も出た。議論が続くと、パットンタンチーナワット首相は「法案に対する意見が分かれており、関連当事者はすべての声に耳を傾けなければならない」と述べた。プムタムウェチャヤチャイ副首相兼国防相も「軍を支配しようとする意図はなく、政府は軍と良好な関係を維持している」と弁明した。

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