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国際のETF VIX短期先物指数【1552】の掲示板 2021/01/13〜2021/01/17

で、結局合同会議で売電反対と言ったホーリー上院議員が困った事に(´・ω・`)

[サンフランシスコ 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国の連邦議会選挙という「ビジネス」は、ますますカネがかかるようになっているが、政治献金では大富豪の方が企業よりも大きな影響力を持っている。先週の連邦議会議事堂乱入事件を受けてJPモルガンやAT&Tなどは、政治献金の見直しを進めている。しかし、はるかに潤沢な資金を有しているのが、米カジノ運営会社の創業者で先日死去したシェルドン・アデルソン氏や金融通信会社の創業者であるマイケル・ブルームバーグ氏のような人々だ。

議事堂乱入事件は、米企業の対応を一変させた。先の選挙で企業として政治献金が最大だったAT&Tは11日、証拠がないのにバイデン氏の大統領選勝利認定に反対した共和党議員への献金を停止すると発表。JPモルガンなど他の企業も、政治献金の方針を見直すために資金提供を中止した。

献金停止が続けば、2022年の中間選挙で過半数議席の奪還を狙う共和党には、特に大きな打撃となる。政治資金を監視する非営利団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス」によると、AT&Tは前回の選挙で政治活動委員会(PAC)を通じて候補者に260万ドル余りを寄付、JPモルガンは約100万ドルを寄付した。(※文字数制限で中略)

焦りを感じている1人が、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員(ミズーリ州)だ。ホーリー議員は大統領選結果に異を唱える動きを主導し、議事堂乱入事件の前にトランプ支持者らへの支持を表明していた。グリーティングカード大手のホールマーク・カーズは、ホーリー議員に対し、過去2年間の献金7000ドルの返還を求めた。

しかし、この額は、ヘッジファンド運営会社・シタデルの創業者、ケン・グリフィン氏がいわゆる「特別政治活動委員会(スーパーPAC)」に寄付した25万ドルに比べればあまりにも影が薄い。同委員会は2018年の議会選でホーリー議員を支援した。選挙戦からこうした大富豪の献金が消えれば、候補者は本気で耳を傾けるようになるだろう。