ここ30年間で“国民が安心して暮らせる実感”は本当に失われてしまったように感じます。

過剰なほどの円安に傾けたまま、国内の物価高を放置していますからね。 コロナでもウクライナ戦争でも、イランにしても、日本の外で起きることによって、良くない物価上昇要因が起きてしまったのなら、先進国がコロナの時に迅速に利上げしたように、為替も含めて円高にするなどして、物価上昇の影響を極力抑えればいい。 なのに日本の政策、それも自民党のアベノミクスカラーに染まった政治家は、やたらと円安であることを延々と放置している。自分から物価のガードを下げているようなもの。 まだまだデフレだとか、色々な方便であったり、口先では色々言っても、やっていることとして、過大なほど円安に傾け続けるのは、普通に考えたら「これだけ安い為替水準であるから、もっと物価を引き上げたいです」と言っているようなもの。 投稿者さんの仰るように、GDPでは良い数字が出せるかもしれません。しかしそれには、国民に多大なほど「インフレ税」を課している裏返しみたいなものであり、また日本の自動車を外国の人に買ってもらうにしろ、インバウンドにしろ、「外国人のために日本の商品を安くして、日本国民に対しては物価高を甘受させている」とも言えます。 その財政とか為替って、日本国民における物価高を見ているのではなくて、「外国人ファースト」のための円安、「外国の人に買ってもらうための物価安」になっていませんかと、疑問に思うことばかりですね。

bea********さん