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離婚訴訟についての質問です。離婚条件(養育費や財産分与)の協議をしていますが、このまま離婚が成立した場合、弁護士費用が想定していた以上に高額になってしまいます。共同名義の土地家屋はこちらの物となりますが、現金はほぼ支払わないとの案が相手方から提示されています。2人の大学生を当方が養育している等の事情により、直ぐに土地家屋を売却することも難しい状況です。 今後、陳述書の提出や尋問もあると聞いていますが、それらの前で当方も合意できる条件が相手方から提示されたタイミングで代理人を解雇し本人訴訟に移行することを考えています。これまでお世話になった代理人には申し訳ありませんが、他に妙案が思いつかず苦渋の決断です。 当方の現状を踏まえて他に対応策がありましたらご教示いただきたいと考えております。 このような判断をされる方はどの程度いるのでしょうか。
回答数:3
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質問日:2025年6月3日
違反報告する3件
弁護士です。 陳述書提出、尋問直前で解任しても弁護士費用はほとんど変わりません。 それどころか最後まで依頼していれば分割などで対応してもらえるかもしれないところを解任すれば容赦なく一括払いでしょう。
回答日:2025年6月4日
違反報告する皆無。 そのタイミングで解任しても弁護士報酬は変わらない。 そんな虫のいい話が通るわけない。 払わなければ、その弁護士から訴えられて、裁判をもう一つ抱えることになる。
6752I547さん
回答日:2025年6月3日
違反報告する残念ながらないですね。 訴訟ということっは、高等裁判所まで行っているのでしょうか? そうするとちょっと厄介です。 家庭裁判所の審判でも強制力があるので、家庭裁判所の審判かも知れないですね。 司法書士頼むとしても、裁判関係でしたら書類の作成(簡易裁判所事件も)しかできないので、司法書士にも頼むことができません。 調停ならともかく、審判の代理人は弁護士しかできないです。 本人訴訟以外は、良い考えが浮かびません。 判例などを勉強して、本人訴訟で行くしか無いです。
あがく人さん
回答日:2025年6月3日
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