総量規制オーバーでも借りられたってクチコミは本当？　抜け道や審査通過のコツも解説

「総量規制オーバーでも借りられた」とのクチコミも！　ローンの種類を解説

SNSなどで「総量規制オーバーでも借りられた」といったクチコミを見かけたことがある人もいるでしょう。そもそも総量規制とは、年収の3分の1を超えた貸付を禁じるルールであり、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が対象です。

しかし、おまとめローンや借換えローン、銀行カードローンなど総量規制が適用されないローンもあります。以下で詳しく解説するので、総量規制オーバーでも借りられる方法を探している人はチェックしてみてください。

おまとめローン・借換えローン｜すでに他社借入れのある人が対象

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他社借入れがある場合に利用できるおまとめローン・借換えローンは、総量規制オーバーでも借りられる可能性があります。これらは総量規制の例外貸付に該当する貸付だからです。

例外貸付とは、返済能力がある場合や借入れの緊急性・必要性が高い場合に、総量規制を超える貸付が例外的に認められる契約のこと。返済負担を軽減するためのローン商品や、緊急で必要になった医療費の借入れなど、顧客の利益を保護するための貸付が該当します。

おまとめローン・借換えローンの目的は、別のローンに乗り換えることで既存の借入れの返済負担を軽減することです。顧客にとって有利な借換えなので、例外貸付として扱われます。

ちなみに借換えローンは、既存の借入先から新しい借入先に乗り換えるためのローン商品全般を指す言葉です。おまとめローンは借換えローンの一種であり、複数社の借入れを一本化するという特徴を持ちます。返済負担の軽減が期待できる一方、返済期間が長引く可能性もあるので、利用する際はしっかりとシミュレーションを行いましょう。

※参考：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（外部サイト）

銀行カードローン｜金利を抑えて借りたい人向け

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総量規制以上を借りたい場合は、銀行カードローンも選択肢のひとつです。銀行は銀行法に則って貸付を行うため、貸金業法の総量規制は適用されません。

特に金利を抑えて総量規制オーバーを借りたい人には、銀行カードローンが向いています。最高金利は年15.0%程度に設定されることが多く、年18.0%程度が相場の消費者金融カードローンよりも低金利な傾向です。口座利用者向けの優遇金利など、銀行によって独自のサービスがあるのも魅力的でしょう。

ただし、総量規制は適用されないものの、返済能力や信用情報は厳しく調査されます。独自の貸付基準を設けている場合が多いので、必ず総量規制以上を借りられるとは限りません。審査の過程で警察庁データベース照会があることなどから、消費者金融より審査に時間がかかりやすい点にも注意が必要です。

以下のページでは、おすすめの銀行カードローンをランキング形式で紹介しています。銀行カードローンで総量規制以上を借りたい人は、希望条件や目的に合う商品を探してみてください。

銀行カードローンランキングを見る

※参考：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（外部サイト）／e-Gov 法令検索「銀行法」（外部サイト）／一般社団法人全国銀行協会「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」（外部サイト）

目的別ローン｜高額の出費を予定しているなら選択肢に

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高額な出費を予定していて総量規制以上を借りたい人は、目的別ローンを検討しましょう。目的別ローンは、住宅・自動車など高額のものを購入するためのローン商品です。総量規制を適用すると利用できない人が多くなるため、総量規制の除外貸付に分類されます。

除外貸付に該当する場合、返済能力があると判断されれば総量規制オーバーでも融資可能です。除外貸付で借入れた分は借入残高に算入されないため、ほかの借入れに影響することもありません。

教育費や住宅のリフォーム費用など、資金用途があらかじめ決まっているなら目的別ローンがうってつけです。対象の用途以外には使えませんが、通常のカードローンよりも金利は低い傾向に。例えば、住宅購入・リフォームなどが対象の住宅ローンは年0.28～6.0%程度、自動車購入や車検などに使える銀行系の自動車ローンは年1.0～4.0%程度です。

目的別ローンを利用できるのは、年収・勤続年数などの条件を満たす場合に限られます。融資の実行までに数日〜2週間ほどかかるのが一般的なので、なるべく早く借りたい場合は余裕をもって手続きを進めましょう。

※参考：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（外部サイト）／一般財団法人 住宅金融普及協会「住宅ローンの金利情報」（外部サイト）

個人事業主向けローン｜個人事業主が事業資金を借りられる

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事業資金を借りたい個人事業主の人には、個人事業主向けローンがおすすめです。個人事業主への貸付は総量規制の例外貸付に分類されます。事業計画や収支計画などから返済能力に問題がないと判断されれば、年収の3分の1を超える借入れも可能です。

個人事業主向けローンは事業を行うための費用を借りられる商品で、自営者カードローンやビジネスローンとも呼ばれます。消費者金融で取扱うローンは年18.0%程度、銀行では年14.0〜15.0%程度と、最高金利は通常のカードローンと同水準です。

審査を受ける際は、本人確認書類や収入証明書類、事業内容が確認できる書類を用意しておきましょう。金融機関や借入希望額によって提出書類の種類・有効期限などが異なるので、公式サイトの情報を確認してください。

銀行が提供する個人事業主向けローンでは、住所または事業所のある場所が限定されることも。スムーズに借入れたいなら、事前に利用条件をチェックしておくことが大切です。

※参考：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（外部サイト）

消費者金融で総量規制以上の借入れは不可。ただし例外はある

消費者金融で総量規制以上を借りることは原則できませんが、除外貸付・例外貸付に該当すれば借入れが認められる場合もあります。総量規制以上を借りたい人が消費者金融を利用できるケースについて、詳しくチェックしてみましょう。

消費者金融（街金）を含む貸金業者は総量規制が適用される

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総量規制以上を借りられる消費者金融・街金カードローンは基本的に存在しません。消費者金融を含む貸金業者には貸金業法が適用され、総量規制の対象として扱われるからです。

そもそも総量規制は、過度な貸付から消費者を保護し、返済不能に陥ることを防ぐために定められています。保証人の有無や資金用途に関係なく、貸金業者から個人への貸付は原則として総量規制の対象です。

すでに総量規制ギリギリまで借入れがある場合や、他社借入額と借入希望額の合計が年収の3分の1を超える場合、消費者金融の審査には通過できません。例えば、年収300万円で50万円の借入れがあるとき、新たに50万円の融資を希望しても、総量規制オーバーなので審査に落ちてしまいます。

以下で紹介する貸付に該当しない限り、消費者金融を含む貸金業者から総量規制オーバーの額を借りることはできないと理解しておきましょう。

※参考：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）」（外部サイト）

除外貸付・例外貸付に該当すれば総量規制以上の借入れも可能

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除外貸付や例外貸付に該当する貸付なら、消費者金融を含む貸金業者でも総量規制以上を借りられる可能性があります。高額の借入れを前提とするローンや、顧客の生命・利益を保護するために必要な貸付など、総量規制の適用がふさわしくない契約が対象です。

除外貸付には、住宅ローンや自動車ローン、高額医療費の貸付などが該当します。例外貸付の対象は、申込者と配偶者の年収合計額の3分の1まで借入れできる配偶者貸付や、緊急で必要になった医療費の貸付などです。

借入の目的によっては消費者金融でも総量規制以上を借りられる場合があるので、利用したいローン会社の案内を確認してみるとよいでしょう。

消費者金融カードローンランキングを見る

※参考：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（外部サイト）

総量規制以上を借りたい人が金融機関の審査に通過するコツ

総量規制以上を借りるためには、事前に対策したうえで審査に申込むことが重要です。金融機関の主な審査基準や、審査に通過しやすくなるためのポイントを紹介します。

継続・安定した収入を得られる職業に就く

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総量規制を超えて借りたいなら、安定的な収入を得られる状態になってから申込みましょう。収入の安定性は審査で重視されるポイントのひとつです。継続的に仕事をして収入を得ていれば、十分な返済能力を有していると判断されやすいでしょう。

正社員や公務員だけでなく、アルバイト・パートで働いている人も、収入の安定性が認められれば借入れできる可能性があります。反対に、一時的に高い収入を得ていても、月によって収入の差が大きいと審査で不利になりやすいので注意が必要です。

転職したばかりで勤続年数が短い人も、安定した収入があるか判断しにくいため融資を断られるケースがあります。最低でも半年～1年以上は同じ職場で働いてから申込むとよいでしょう。

ローンやクレジットカードの返済を延滞しない

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利用中のローンやクレジットカードの返済を滞りなく行うことも、総量規制以上を借りるためのポイントです。長期間延滞したり、短期間でも延滞を繰り返したりすると、途中で返済が滞るリスクが高いとみなされて審査に落ちるでしょう。

他社借入れがある場合は、完済までの期間や毎月の返済額をしっかりと把握し、返済期日を守ることが重要です。他社借入れが少ないほど審査では有利になるため、ボーナスなどでお金に余裕が生まれた際は繰上げ返済を行い、完済までのペースを早めましょう。

過去に長期延滞・債務整理の経験がある場合や、現在延滞中の借金がある場合、総量規制オーバーの額を借入れるのは困難です。これらの履歴は信用情報機関に5〜7年ほど保管されるので、情報が残っている間は申込みを控えましょう。まずは延滞の解消を優先し、信用情報の回復を待つのが賢明です。

借入希望額を必要最低限に抑える

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総量規制以上を借りたい場合は、借入希望額をなるべく最小限に抑えましょう。年収に対して借入希望額と他社借入額の合計が多すぎると、返済能力を超えていると判断され、審査に通過できない場合があります。

必要な金額が明確にわかっているのであれば、それ以上は額を増やさないほうがベター。自身の年収や他社借入れの状況もふまえ、慎重に借入希望額を決定してください。

必要以上に借入れると、想定より返済時の負担が大きくなるリスクもあります。総量規制の対象・対象外を問わず、借入希望額は自身の返済能力を超えない範囲にとどめましょう。

同時に複数社へ申込みをしない

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絶対に総量規制オーバーの額を借りたいからといって、一度に複数社へ申込むことは避けましょう。同時に何社にも申込みをしたり、短期間のうちに申込みを繰り返したりすると、お金に困っているのではないかと疑われ、かえって審査に悪影響を及ぼしかねません。

ローンに申込む際は、必ず1社のみに絞りましょう。借入れの申込みをした履歴は信用情報機関に6カ月間登録されるので、その間に続けて他社へ申込まないことも大切です。

審査に落ちてしまった場合も、最低6カ月間は再申込みや他社への申込みを控えましょう。信用情報機関に問い合わせると申込履歴の有無を照会できるので、確実に情報が抹消されたことを確認してから申込むのが賢明です。

総量規制オーバーでも即日で借りられる裏ワザはある？

総量規制以上の金額を即日で借りたい場合は、質屋や契約者貸付制度も選択肢に入れましょう。それぞれの借入方法の特徴や注意点を解説するので、借入れを急いでいる人は参考にしてみてください。

質屋にブランド品などを預けて借入れる

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即日で総量規制オーバーのお金を借りたいときは、質屋での借入れを検討しましょう。質屋の融資は質屋営業法や古物営業法に則って行われるため、総量規制の対象外です。

金銭的な価値のある物品を担保にすれば、審査なしで総量規制以上のお金を借りることもできます。査定時に信用情報は調査されないので、無職やブラックリスト状態の人も利用しやすいでしょう。店舗によって異なりますが、査定は10分前後で完了するため、即日融資を受けられるのもメリットです。

質屋では、財布や鞄などのブランド品、金・プラチナ、家電製品などを預けられます。総量規制オーバーでも借りられる可能性はありますが、高額融資を受けるには相応の価値を持つ品物が必要であると理解しておきましょう。

質屋を利用する際は、品物と本人確認書類を用意して店舗へ向かい、査定後に質札と現金を受取ります。返済期限は最長3カ月間が一般的です。返済期限を過ぎると預けた物品は質流れ扱いとなり、手元に戻ってこないので注意してください。

※参考：e-Gov 法令検索「質屋営業法」（外部サイト）／e-Gov 法令検索「古物営業法」（外部サイト）

生命保険の契約者貸付制度を利用するのも手

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生命保険を契約している場合は、契約者貸付制度で総量規制以上を借りられる可能性があります。契約者貸付制度は解約返戻金を担保として借入れできる制度であり、総量規制の対象外です。

金融機関によっては最短即日融資を受けられるので、すぐに総量規制以上を借りたい人に適しているでしょう。利用限度額は保険金の支払状況などによって変動し、金利は年2.0〜6.0%程度に設定されます。

生命保険に加入していても、解約返戻金がない場合は制度を利用できません。総量規制オーバーの額を借りたい人は契約内容を確認しておきましょう。一定期間以上返済が滞ると契約が失効するおそれがあるので、計画的に利用することも重要です。

給与の前払いや従業員貸付制度で借入れする

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総量規制以上を借りたい場合、給与の前払いや従業員貸付制度を利用する方法もあります。

給与の前払いは労働基準法25条で定められている権利で、緊急の場合は雇用形態に関係なく誰でも請求が可能です。従業員貸付制度では、カードローンのような他社借入額・返済能力の調査がないため、勤務先の審査に通過すれば総量規制以上でも借入れできます。

給与の前払いや従業員貸付制度を利用できるのは、急な病気や災害、出産など、緊急性が高い出費だと認められる場合です。金利は年0.9％（※）とカードローンよりも大幅に低く、前払いなら利息が発生しないケースもあります。

※2022年〜2024年に貸付をした場合

ただし、勤務先によってはお金を受取るまでに時間がかかることも。長期連休や年末年始などで休業日が続く場合、前払いや貸付までの時間がさらに長引く可能性もある点を理解しておきましょう。

※参考：e-Gov 法令検索「労働基準法」（外部サイト）

どうしても借りられないなら親や信頼できる知人に相談しよう

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総量規制以上のお金を借りる方法が見つからないときは、最終手段として親や友人に相談することも検討してみてください。身内からの借入れであれば、年収・他社借入額などが審査されないだけでなく、即日でお金を借りられる可能性もあります。

親や友人からお金を借りる際は、お金が必要な理由や返済期日を明確に伝え、事前に借用書を作成しましょう。借用書には、借入れをした日付・金額のほか、貸主・借主の氏名、押印、返済期日、返済方法などを記載するのが一般的です。

長期間返済をしない・返済日を曖昧にするなどの行為は、トラブルに発展するおそれがあるのでやめましょう。親しい相手だからといって甘えてしまうと、信頼関係が崩れる可能性があります。収入や他社借入状況をふまえ、必ず返済できる金額にとどめることも大切です。

総量規制以上を借りたいときの注意点

総量規制以上のお金を借りる際は、闇金の見分け方や申込時のポイント、借入れによる影響などを知っておくことが重要です。以下では、総量規制以上を借入れるときの注意点を解説します。

「総量規制オーバーでも借りられる」と謳う闇金は避ける

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総量規制を超えた金額を借入れたい場合でも、闇金を利用してはいけません。違法に営業する闇金から借入れると、法律の上限を大幅に超えた利息を請求される、時間帯を問わず強引な取り立てを受けるなどのリスクがあります。

SNSやWeb上で「総量規制オーバーでも絶対借入れできる」「限度額なし」と謳っている業者は闇金の可能性が高いため、利用は避けてください。事実を誤認させるような広告表現は貸金業法で禁じられているので、正規の業者が使うことはないと覚えておきましょう。

金融庁の公式サイト（外部サイト）では、違法業者に関する情報が公開されています。また、登録貸金業者情報検索サービス（外部サイト）では登録を受けた正規業者かどうかを簡単に検索できるので、ローンの申込みをする前に一度チェックしてみてください。

※参考：e-Gov 法令検索「貸金業法」（外部サイト）

年収や他社借入額を偽ると、今後の審査で不利になることも

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総量規制以上を借りたくても、審査で虚偽申告をすることはやめましょう。嘘の情報を申告すると金融機関からの信用を失い、今後の借入れに悪影響を及ぼす可能性があります。

審査に通過できるか不安でも、実際よりも年収を高めに申告する、他社借入額の金額をごまかすなどの行為は禁物です。記入ミスも故意に情報を偽ったと判断されかねないため、申込手続きを完了させる前に必ずチェックしましょう。

年収や他社借入れに関する情報は信用情報機関に登録されており、虚偽申告をして審査に通過できたとしても、あとから判明するケースがほとんどです。嘘が発覚すると強制解約や一括返済を求められるリスクもあるので、必ず正しい情報を申告してください。

総量規制以上を借りると、新たに貸金業者での借入れはできない

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総量規制対象外のローンを契約し、借入残高が総量規制を超えた場合、新たに貸金業者と契約することはできません。貸金業者の貸付は総量規制の対象なので、年収の3分の1を超える借入れは不可です。

総量規制をオーバーするケースには、借入時より年収が下がった場合や、例外貸付での借入額が総量規制を超えた場合などが挙げられます。その状態で消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者に新規申込みをしても、審査には通過できません。

利用中の消費者金融は返済専用ローンに。追加の借入れは不可能

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総量規制をオーバーすると利用中の消費者金融は返済専用となり、追加融資を受けられなくなります。総量規制を超えた状態で追加の借入れを認めると、返済困難に陥るリスクが高いためです。

それまで借入可能額に余裕があっても、総量規制を超えることがわかった時点で0円などの表記に変わります。カードローンやクレジットカードのキャッシングは何度も借入れできる点がメリットですが、総量規制をオーバーすると利便性が低下するので注意しましょう。

ちなみに、総量規制を超えても金融機関から一括返済を求められることはありません。これまでと同じように返済を進め、他社を含めた借入残高が総量規制以下になれば、再び借入れできるようになるのが一般的です。

途中で返済不能に陥るリスクも。返済計画を立てて利用しよう

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総量規制以上の借入れをすると、自身の返済能力を超えてしまう可能性があります。総量規制はそもそも過度な借入れを禁止するための規制なので、基準を超えると年収以上の借金を負い、返済が間に合わなくなるおそれもあるでしょう。

返済が滞ると遅延損害金や利息により、経済的な負担が大きくなります。返済不能に陥り債務整理を行う事態になったら、手続きのための費用も用意しなければいけません。

借金がかさむと、生活費や急な出費のためのお金を取り崩さなければならなくなり、金銭的にも精神的にも不安を抱えやすくなります。総量規制以上を借りる際は返済額・実質年率などをきちんと把握し、無理のない返済計画を立てることが大切です。

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