事業運営のため、商品紹介時のPRリンク(=「詳しく見る」ボタン)からお客様がお申込みされた場合、事業者様から成果報酬を頂いております。なお、PRリンク自体の有無や報酬の額が、当社が編集・制作したコンテンツの内容に影響を与えることはありません。
当サイトの編集コンテンツは、当社が独自に作成したものです(詳細は下記)。コンテンツ作成後にPRリンクを付与することもありますが、PRリンクによる報酬の有無がコンテンツの内容に影響を与えることはありません。
当サイト内のおすすめ商品は、申込数・閲覧数などの上位から当社が選定して掲出しています。PRリンクの利用により成果報酬の対象となりますが、おすすめ商品の選定にあたり事業者様から報酬をいただくことはありません。
出典元:Getty Images
即日融資を受けたいときや、外出中にさっと借入れたいときに便利な消費者金融。急な出費などですぐに借入れたいものの審査について不安があり、審査がゆるい消費者金融を探している人は多いのではないでしょうか。
今回は、審査が甘い消費者金融カードローンはあるのかを解説します。主な審査基準や即日融資を受けるためのポイントなども紹介するので、借入れを急いでいる人はぜひ参考にしてみてください。
元銀行員/mybest 金融サービス情報コンテンツ担当
大島凱斗
元銀行員として、法人顧客の経営支援・融資商品の提案、個人顧客の資産運用相談業務を担当。現在は日本最大級の商品比較サービスmybestにて金融・サービス商材の情報提供コンテンツを統括している。
当サイト内の記事内容はユーザー視点で公正に作成されております。詳しくは掲載方針・ポリシーをご覧ください。
目次
消費者金融は審査がゆるいと思われがちですが、審査の甘いカードローンや、審査自体を行わない消費者金融はありません。ここでは、消費者金融で必ず審査が行われる理由や、銀行カードローンとの審査傾向の違いなどを解説します。
出典元:Getty Images
必ず審査に通る消費者金融はどこなのか知りたい人は多いかもしれませんが、審査がゆるいカードローンや、審査なしで誰でも借入れできる消費者金融は基本的に存在しません。消費者金融は貸金業法に則って貸付を行っており、申込者が十分な返済能力を有しているかを調査することが義務付けられています。
大手消費者金融の新規成約率を比較してみると、2024年8月時点でアコムは37.6%、アイフルは34.1%、プロミスは35.5%と、いずれも50.0%未満です。具体的な審査基準は消費者金融によって異なるものの、誰でも必ず通るカードローンはなく、決して審査が甘いとはいえないことがわかるでしょう。
カードローンの主な審査項目については後述しますが、年齢や収入などの申込条件を満たさない場合は審査に通過できません。消費者金融を含む貸金業者には総量規制が適用されるため、借入希望額と他社借入れの合計が年収の3分の1を超える場合も借入れは不可です。
即日融資に対応している消費者金融も多くありますが、融資スピードが早いからといって審査が甘いわけではありません。申込内容やローンの返済状況などに問題があると判断された場合は、審査に時間がかかることもあると理解しておきましょう。
※参考:アコム「マンスリーレポート|2024年3月期 上期」(外部サイト)/アイフル「月次データ|2025年3月期」(外部サイト)/SMBCコンシューマーファイナンス「電子公告」(外部サイト)/e-Gov 法令検索「貸金業法」(外部サイト)/日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)」(外部サイト)
出典元:Getty Images
銀行カードローンも決して審査が甘いとはいえません。消費者金融と比較すると、一般的に銀行のほうが審査は厳しい傾向です。
銀行カードローンは消費者金融に比べて金利が低い分、得られる利益も少なくなります。その状況で返済能力の低い人に貸付を行い、貸倒れなどの損失が出るといった事態は避けなければいけません。リスクを防ぐためにも、より厳しく審査を行うと考えられるでしょう。
審査では申込者の収入や信用情報、他社借入れの件数などが慎重に調査されます。銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、同等の自主規制を設けている場合が多く、年収に対して借入希望額や他社借入額が多いと審査で不利になる可能性が高いです。
なお、消費者金融よりも審査に時間がかかりやすいので、すぐに借りたい人には向いていません。即日融資対応の銀行もありますが、審査の過程で警察庁データベースの照会が義務付けられていることなども影響し、審査には時間を要する傾向です。低金利重視で銀行カードローンを選びたいなら、余裕のあるスケジュールで手続きすることをおすすめします。
※参考:日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)」(外部サイト)/e-Gov 法令検索「銀行法」(外部サイト)
出典元:Getty Images
中小消費者金融も審査がゆるいわけではありません。ただし、中小消費者金融は自社基準の独自審査を行うため、大手消費者金融や銀行カードローンの審査に落ちた人でも融資を受けられる可能性があります。
大手消費者金融の審査ではAIスコアリングシステムが用いられ、申込者の年収や雇用形態、他社借入れの件数などを自動で判断する仕組みです。一方、大手より規模が小さい中小消費者金融では人の目を通して審査する場合も多く、より柔軟に判断してもらえる傾向があります。
現在の返済能力を重視する傾向があるため、信用情報に自信がない人も借入れできる可能性はゼロではありません。なかには対面や電話で審査を行い、申込者の人柄を判断基準とする金融機関もあります。時間をかけて返済能力などを厳しく調査する銀行カードローンと比べても、中小消費者金融は現在の状況を加味して融資可否を判断してもらいやすいでしょう。
ただし、中小消費者金融は審査に通りやすいカードローンというわけではなく、収入の安定性などは重視されます。貸金業法に則って貸付を行うため、総量規制を超える借入れができない点にも注意が必要です。
※参考:e-Gov 法令検索「貸金業法」(外部サイト)
どうしてもお金を借りたい場合も、「在籍確認なしでキャッシングOK」「絶対審査に通るカードローン」などの謳い文句で誘う消費者金融の利用は避けましょう。怪しい消費者金融の特徴や利用するリスクなどを詳しく解説するので、安全に借入れをするためにもチェックしてみてください。
出典元:Getty Images
「審査なしで即日借入れ」「審査がゆるいキャッシング」などと謳う業者は、違法に営業を行う闇金の可能性が高いといえます。消費者金融などの貸金業者は、貸金業法に則って申込者の返済能力を厳密に調査することが義務付けられているため、無審査で借入れできるカードローンはありません。
「審査が甘い」「ブラックでも審査に落ちないカードローン」など、審査の甘さをアピールする表現や、返済能力がない人を勧誘するような広告は貸金業法で禁じられています。誰でも審査に通るような表現が使われている場合は安易に飛びつかず、闇金の可能性を疑いましょう。
SNSなどで「誰でも即日融資OK」「激甘審査で絶対借入れできる」などと宣伝している業者を見つけたときも同様に、近づかないことが重要です。利用しても問題がない業者か調べたいときは、日本貸金業協会のヤミ金(悪質業者)の実例検索(外部サイト)や、金融庁の登録貸金業者情報検索サービス(外部サイト)を活用してみてください。
闇金を利用すると、法外な利息を請求される、脅迫的な取り立てを受けるなどの被害に遭うおそれがあります。犯罪行為に巻き込まれるリスクもあるため、どれだけお金が必要でも闇金は利用することはやめましょう。万が一違法な業者からお金を借りてしまった場合は、弁護士や国民生活センターなどの専門窓口へすぐに相談することが大切です。
※参考:e-Gov 法令検索「貸金業法」(外部サイト)
出典元:Getty Images
大手・中小を問わず、在籍確認なしで消費者金融からお金を借りることはできません。「在籍確認なしで必ず借りられるカードローン」などと謳う業者は闇金と判断し、近づかないようにしましょう。
消費者金融などの貸金業者は、申込者が申告した勤務先で本当に働いているか、継続して安定した収入を得ているかを確認するよう義務付けられています。在籍確認だけで融資の可否が決まるわけではありませんが、返済能力を判断するための重要な手続きだと理解しておきましょう。
在籍確認は、申込時に入力した勤務先に担当者から電話がかかってくる方法が一般的です。なかには電話の代わりに書類で在籍確認ができる消費者金融もあるので、勤務先への電話連絡を避けたい人は公式サイトの案内をチェックしてみてください。
ちなみに、電話で在籍確認を行う消費者金融へ申込む場合、電話番号を間違えずに入力する、休業日に申込みをしないなど、スムーズに在籍確認を進めるための工夫が大切です。上司や同僚に電話の内容を疑われないか不安な人は、「クレジットカードの申込みをした」などの言い訳を考えておくとよいでしょう。
消費者金融に申込む際は、審査でどのような項目がチェックされるのかを知っておくことが重要です。ここでは返済能力や他社借入れの有無など、審査時に重視されるポイントを解説します。
出典元:Getty Images
消費者金融の審査では、申込者が毎月問題なく返済できるかどうかが重視されます。返済能力のない人に融資をすると、消費者金融にとっては貸倒れのリスクにつながるため、返済能力が乏しい状態で審査に通過することは難しいでしょう。
返済能力を判断するために確認される主なポイントは、借入希望額に対して年収が少なくないか、毎月安定して収入を得ているかなどです。扶養家族の有無や勤務先の規模、各種ローンの借入状況なども考慮されます。
消費者金融によって具体的な判断基準は異なりますが、一時的に高い収入を得ていても、月によって収入に差があると審査で不利になりやすい点に注意が必要です。短期バイトや単発で働いている場合も収入が不安定とみなされやすいので、長期バイトに切り替えるなど、毎月の収入を安定させてから申込むのが無難といえます。
出典元:Getty Images
消費者金融の審査では、他社借入れの有無や金額も重視されます。消費者金融を含む貸金業者での借入れは総量規制の対象であり、他社を含めた借入額の合計が年収の3分の1を超える場合、新たに融資を受けることはできません。
例えば、年収が300万円で他社借入れがない場合、借入れできる金額は最大100万円です。他社から50万円を借りている場合は、50万円までなら新たに借りられる可能性があります。
消費者金融だけでなく、クレジットカードのキャッシング枠も総量規制の対象です。すでにキャッシングでの借入れがある場合は、キャッシング枠と総量規制のバランスもチェックしておきましょう。
※参考:日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)」(外部サイト)
出典元:Getty Images
消費者金融の審査では信用情報を調べ、過去に返済を延滞したり、債務整理を行ったりしていないかも確認されます。信用情報に問題があると、貸付をしても返済が困難になる可能性が高いと思われ、審査で不利になりやすいので注意してください。
カードローンなどの返済を長期間延滞した経験がある人や、債務整理によって借金を免除・減額してもらったことがある人は、審査に落ちる可能性が高いといえます。数日など短期間の延滞でも、何度も繰り返している場合は返済能力を疑われやすいでしょう。
情報の内容にもよりますが、信用情報は5~10年程度登録されます。信用情報に傷がついていないか不安な人は、信用情報機関のCICやJICC、KSC(全国銀行個人信用情報センター)へ開示請求を行い、自身の信用情報を確認しておきましょう。
誰でも借入れできるカードローンはありませんが、事前に対策をしておくことで審査に通りやすくなる可能性があります。審査に落ちないためのコツを解説するので、審査に不安を感じている人はぜひチェックしてみてください。
出典元:Getty Images
消費者金融の審査に通りやすくするためには、継続して安定した収入を得られる職業に就いておくことが重要です。収入が安定していなかったり、勤続年数が短かったりすると十分な返済能力があるか判断しにくいため、審査に通過できない可能性があります。
安定した収入があると認められやすい職業は、正社員や公務員などです。パートやアルバイトなども、定期的に収入を得ていることがわかれば通過できる可能性があります。ただし、単発バイトのように収入が不定期な場合は、審査の通過が難しいと考えておきましょう。
年金収入が安定した収入と認められるかどうかは、消費者金融によって異なります。年金受給者の申込みを可能としている場合でも、パート・アルバイトなどの仕事に就いており、年金以外の収入を得ていることを条件とするケースが一般的です。
自営業者やフリーランスの人は、安定した収入を得ていることがわかる収入証明書類を用意しておくとよいでしょう。収入証明書類として提出できる主な書類は、源泉徴収票や所得証明書、確定申告書などです。
出典元:Getty Images
借入れを急いでいたり、審査に通過できるか不安であったりする場合でも、一度に複数の消費者金融へ申込むことは避けましょう。同時に複数社へ申込みをすると「お金に困っているのではないか」と疑われ、融資を認められないことがあるので注意が必要です。
カードローンやクレジットカードに申込みをした情報は、信用情報機関に6カ月間登録されます。申込みは1社のみに絞り、6カ月の間に申込みを繰り返さないことを心がけてください。
もし複数社の審査に通ったとしても、借りやすい状況にあることから多重債務に陥りやすくなり、結果的に返済ができなくなるおそれがあります。過度な借入れを防ぐためにも複数社への申込みは避け、自分の返済能力を超えない範囲で借入れを行いましょう。
出典元:Getty Images
消費者金融カードローンに申込む際は、なるべく少ない金額の借入れを希望することも重要です。年収に対して借入希望額が多すぎると、返済が困難になるリスクが高いとみなされ、審査に通過できない可能性があります。
総量規制によって貸金業者からの借入れが年収の3分の1までに制限されることも、年収と借入希望額のバランスが重要視される理由です。総量規制には他社での借入れも含まれるので、すでに他社からお金を借りており、借入希望額との合計が年収の3分の1を超える場合は審査に通過できません。
5万円だけ手元に用意したいなど、借りたい金額が明確に決まっているのであれば、それ以上の借入れを希望しないことをおすすめします。総量規制の範囲内に収めるだけでなく、無理なく返済できる金額に設定することが、審査に通りやすくするためのポイントです。
あとから追加で借入れの必要が生じた場合は、利用限度額の増額を検討してもよいでしょう。優良顧客として返済実績を積んでいけば、カードローンの利用中に限度額を上げることは可能です。
※参考:日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)」(外部サイト)
出典元:Getty Images
消費者金融の審査に通過できるか不安な場合でも、虚偽の申告をするのは禁物です。申込者が申告した年収や勤務先、他社借入れなどが正しいかどうかは、信用情報機関への照会や在籍確認などによってすぐにわかります。
嘘が発覚すると審査の通過が難しくなるうえ、今後そのローンを利用できなくなる可能性も。審査落ちの情報が信用情報に登録されることで、別のローン審査でも不利になるおそれがあります。
どうしてもお金を借りたいからといって、実際の年収よりも高く記載する、他社からの借入れを伏せて申告するなどの行為は避けましょう。転職したばかりなどで収入の安定性を疑われないか不安な場合も、正しい勤続年数を申告することが重要です。
申告内容を誤って記載してしまう場合もありますが、金融機関側は故意なのか・単なるミスなのかを判断できません。わざとではない記入ミスでも審査で不利になる可能性があるので、申込みの際は情報に誤りがないかを慎重に確認しましょう。
消費者金融で当日中にお金を借りたいのであれば、営業時間や審査対応時間に合わせて早めに申込む、Web完結対応のカードローンを検討するなどの工夫が大切です。ここでは、スピーディに融資を受けるためのポイントを紹介します。
出典元:Getty Images
消費者金融で即日融資を受けるためには、営業時間や審査対応時間を前もって確認し、余裕をもって申込むことが重要です。即日融資を受けられる申込時間や、無人契約機・店舗の営業時間は消費者金融によって異なります。申込みの時間帯によっては融資が翌日以降になる可能性もあるので、早くお金を借りたい場合は必ずチェックしておきましょう。
例えばレイクでは、平日は21時まで、日曜日は18時までに契約手続きが完了すれば最短で即日融資が可能です。ただし、土日など申込者が多い場合は審査に時間がかかる可能性も。スムーズに借入れたいなら、平日の午前中など早い時間帯に申込みを済ませておくと安心です。
年末年始や長期連休の営業時間は通常と異なる場合があるため、必ず公式サイトの情報を確認しておきましょう。また、提携ATMでお金を借りたい場合、店舗の営業時間やメンテナンスの都合ですぐにお金を引き出せないことがあります。当日中に現金を用意したい人は、ATMの営業時間やメンテナンスのタイミングも確認してみてください。
出典元:Getty Images
スムーズに借入れたいのであれば、Web完結できるカードローンを選ぶのもポイントです。申込みから借入れまでWeb完結できるカードローンなら、24時間いつでも申込みでき、手続きのために店舗や自動契約機へ行く手間を省けます。Web上で手続きが完了するため、借入れまでがスピーディです。
一般的なWeb完結の流れは、まずパソコンかスマホから専用フォームにアクセスし、必要事項を入力します。案内に従って本人確認書類や収入証明書類の提出などを行い、審査を受けましょう。メールやSMSで審査通過の連絡を受けたら、契約手続きを行います。契約時にカードレスを選択すると、銀行振込みやスマホATMですぐに借入れが可能です。
なお、Web完結とWeb申込みは意味が異なります。Web申込対応のカードローンの場合、申込自体はWebで行えるものの、借入れまでがWebで完結するとは限りません。店舗や自動契約機への来店が必須のケースもあり、融資までに時間がかかることも。契約や借入れもWeb上で済ませたいのであれば、Web完結対応のカードローンに絞って申込みましょう。
出典元:Getty Images
申込時に入力した内容や提出書類に不備がないかチェックすることも、即日融資を受けるためのコツです。申込内容が誤っていたり、必要書類が不足していたりすると、修正や確認に時間がかかってすぐに借入れできない可能性があります。
申込みの際は、年収や勤務先の名称・電話番号、他社からの借入額などを正確に記入しましょう。本人確認書類や収入証明書の有効期限が切れていないか、入力した内容と異なっていないかを慎重に確認することも重要です。
本人確認書類に記載の住所と現住所が異なる場合、公共料金の領収書や住民票の写しなどの提出を求められることもあります。書類の種類によっては発行に時間がかかるケースもあるので、余裕をもって手続きを進めておきましょう。
最後に、カードローンの審査に落ちてしまった場合の対処法を解説します。カードローン以外の借入方法についても紹介するので、審査に通らないとき取るべき行動が知りたい人は参考にしてみてください。
出典元:Getty Images
消費者金融の審査に落ちた場合は、期間を空けて再度申込むか、他社への申込みを検討しましょう。一度審査に落ちてしまっても、原因を解消してから再度申込むことで融資を受けられる可能性があります。また、消費者金融によって具体的な審査基準は異なるので、他社であれば融資を受けられるケースもあるでしょう。
いずれの場合でも、審査に落ちてから6カ月程度は待つことが重要です。カードローンに申込みをした履歴は信用情報に6カ月ほど残るため、記録がある状態で申込みをしても通過できる可能性は低いといえます。その間に年収を上げる工夫をしたり、他社借入れの返済を進めたりと、審査で見られるポイントを改善しておくのが得策です。
他社へ申込む際は、異なるグループに属する消費者金融を選びましょう。同じグループの会社は同等の審査基準を設けている可能性があり、同じ理由で落とされることも考えられます。例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループに属するアコムの審査に落ちてしまったときは、SMBCグループに属するプロミスやSMBCモビットを候補に入れるとよいでしょう。
出典元:Getty Images
すでに他社からの借入れがある場合は、借換え・おまとめ専用のローンを選択肢に入れてみましょう。審査通過の可能性があるだけでなく、場合によっては適用金利が下がり、返済負担を減らせるメリットもあります。
借換え・おまとめ専用のローンは、他社借入れの相当額を新たに借入れし、他社借入れを完済するための商品です。特におまとめローンは、複数社の借入れを1社にまとめる商品を指します。どちらも返済専用の商品なので、追加の借入れはできないのが特徴です。
審査が甘いわけではないものの、すでに借入れがある人を対象としている商品なので、通常のカードローンよりも審査に通過しやすい可能性があります。通常のカードローンに借換える場合は総量規制の対象ですが、借換え・おまとめ専用のローンには適用されないため、年収の3分の1を超える借入れも可能です。
他社借入れがあってカードローンの利用は難しい場合や、返済のために総量規制を超える額を借入れたい場合は、借換え・おまとめ専用のローンから検討してみてください。
出典元:Getty Images
消費者金融カードローン以外にもお金を借りる方法はあります。カードローンを利用するには必ず審査を受けなければいけませんが、ほかの方法なら審査なしですぐに借入れできる可能性があるので、状況に合わせて選びましょう。
カードローン以外の借入方法として、クレジットカードのキャッシング機能を利用する方法があります。すでにキャッシング枠が付帯していれば、審査不要で借入れが可能です。ブランド品など高価な品物を持っているなら、質屋に預けてお金を借りる方法もあります。
解約返戻金のある生命保険を契約している場合は、一定の範囲内で融資が受けられる契約者貸付制度も検討してみましょう。定期預金にお金を預けていれば、定期預金担保貸付により預入金額の90%程度まで借りられます。普通預金の残高以上を引き出すと自動で融資される仕組みなので、審査がないうえに借入れの手続きも必要ありません。
所定の条件を満たす必要はあるものの、生活に困窮している人を対象とした公的融資に申込むのも手です。多重債務に陥っている人や、債務整理の経験があり新たな借入れができない人は、生活再生を目的とする生活サポート基金も選択肢に入れてみてください。
誰でも審査に通るカードローンや、審査がない消費者金融は存在しないので、金利や無利息期間などの条件で選ぶことが重要です。実質年率や借入限度額、サービスの充実度は金融会社ごとに異なるため、慎重に比較したうえで自分に合うローンに申込みましょう。
以下のページでは、無利息期間やWeb完結、郵送物なしなど、条件に合わせておすすめの消費者金融を比較できます。審査に受かるためのコツも解説しているので、消費者金融の利用を検討している人はぜひ参考にしてみてください。
記事提供元: mybest
公開日:2025年02月17日
更新日:2025年02月20日
※本記事に掲載されている情報は2025年02月17日時点のものです。お申込みの際は各社公式サイトに記載の最新の情報を必ずご確認ください。
※本記事の情報は、各ローン会社の提供する個別の商品の内容等を保証するものではありません。また、情報の正確性等についても、これを保証するものではありません。本記事の情報を基に被った一切の損害について、LINEヤフー株式会社は一切の責任を負いません。本記事の情報を営業等に利用すること、第三者への提供目的等で利用すること等を固く禁止します。
※2022年4月の改正民法の施行により、成年年齢が18歳に引き下げられており、記事中における成年・未成年の対象についても変更が生じております。利用条件など各社の求める申込み資格の変更については、事業者ごとに判断が分かれておりますので、お申込みの際は各社の申込みページに記載の最新の情報を必ずご確認ください。
※当ページで掲載している金利(実質年率)が最新の金利と異なる場合があります。詳細は公式サイトでご確認ください。