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収入証明書不要でカードローンを利用する方法を紹介! 即日融資も可能

収入証明書不要でお金を借りる

カードローンに申し込むときは、必要書類として身分証明書や収入証明書の提出を求められるのが一般的です。


身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど、いわゆる「本人確認書類」で、自分で所有しているため準備がしやすい書類です。一方の収入証明書は普段提出を求められることが少ないため、どのような書類が収入証明書として利用できるのか分からない人や、収入証明書を準備する時間がないという人もいるかもしれません。


「なぜ収入証明書が必要なのか」「収入証明書不要のカードローンはないのか」と考える人もいるのではないでしょうか。収入証明書は、返済能力に問題がないことを示すために必要なものですが、「50万円以下の借り入れであれば収入証明書不要」で借り入れができるカードローンもあります。


この記事では、「収入証明書が必要な理由」「収入証明書として提出できる書類の例」「収入証明書の提出を求められるケース」など、カードローンの申込前に知っておくべきポイントをまとめました。また、50万円以下の借り入れであれば本人確認書類の提出のみで申し込めるカードローンも紹介していますので、参考にしてください。


なお、各カードローンは調査時点の情報に基づいて紹介しています。申込時には必ず各カードローンの公式サイトで最新情報を確認してください。

カードローンの借り入れに収入証明書が必要な理由

書類を記入している人

出典元:shutterstock

収入証明書は、「これだけの収入があります」と証明するための書類です。「収入証明書」という名称の書類があるのではなく、源泉徴収票や納税通知書、給与明細書など、収入の証明ができる書類をまとめて「収入証明書」と呼びます。

毎月の給与明細書を保管していればすぐに用意できますが、職場や役場から該当する書類を取り寄せないと収入を証明できるものがない場合は、必要書類の準備に時間と手間がかかります。

「急いでお金を借りたいから、収入証明書不要のカードローンがあれば...」と考える人もいるかもしれません。ここでは、収入証明書が必要な理由や、どのようなケースで収入証明書の提出が必要となるのかなどを見ていきましょう。


収入証明書は年収を正確に伝えるために必要

そもそも、なぜカードローンの申込み時に収入証明書を提出する必要があるのでしょうか?

それはカードローン会社が、申込者の「返済能力を判断」「総量規制の借入上限額を超えていないか確認」するために必要だからです。

もし自分が誰かにお金を貸す立場だったら、「この人はきちんと返してくれる人なのか」と、気になりますよね。カードローン会社も同じです。申込者に一定の収入があり、きちんと返済してもらえる見込みがあると判断できなければ、お金を貸すことはできません。

そのため、カードローンの申込時には勤務先や年収を申告する必要があります。申告した年収に間違いがないと証明してくれるのが、客観性の高い収入証明書です。

また貸金業法では、個人が借り入れできる金額の上限は「原則として年収3分の1まで」と規制しています。これは「総量規制」と呼ばれるルールで、借りすぎや多重債務の発生を防ぎ、利用者を守るためのものです。

貸金業者は信用情報機関に照会し、申込者の他社借入残高や返済状況を確認します。また、申込者が申告した年収をベースに、借入希望額が総量規制に抵触していないか、つまり総借入残高が年収の3分の1以上にならないか確認します。

勤務先や勤続年数などからおおよその年収を把握できるといわれていますが、「実際の年収」「正しく自己申告されているか」は、カードローン会社は判断できません。それを裏付ける書類として求められるのが収入証明書です。


収入証明書の提出を求められるケース

貸金業法では、以下のどちらかに当てはまる場合、「収入を証明する書類」の提出が必要と定められています。

  • ひとつの貸金業者から50万円以上借りる場合
  • 他の貸金業者から借りている分も合わせて、合計100万円を超える借り入れを行う場合

逆にいえば「他のカードローンで借り入れがなく、50万円以下の新規借入を希望する場合」は、法律上、収入証明書の提出は必須ではありません。

しかし50万円以下の借り入れでも、専業主婦の場合は配偶者の収入証明書が必要になったり、申込内容によっては金融機関の判断で収入証明書の提出を求められたりすることがあります。

「50万円以下なら原則として収入証明書不要」と表記されているカードローンでも、そのような例外的なケースがあることは理解しておきましょう。


収入証明書として利用できる書類とは

ここでは、収入証明書として提出できる書類の一例を紹介します。各カードローン会社で条件は異なりますが、一般的には最新の書類提示を求められます。

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 確定申告書
  • 青色申告決算書
  • 支払調書
  • 収支内訳書
  • 納税通知書
  • 所得証明書
  • 年金証書
  • 年金通知書

一般的な給与所得者の場合、源泉徴収票または給与明細書は比較的準備しやすい書類です。

ただし給与明細書を収入証明書として提出する場合は、直近2ヵ月分を用意する必要があったり、勤務先名称や発行年月日、本人の名前などが記載されていないものは不可だったりといった条件があります。

他にもカードローン会社ごとに、利用できる書類やそれぞれの条件(発行された日、コピーと原本のどちらが必要かなど)が決められています。申込前に公式サイトで確認しておきましょう。


収入証明書を提出できないとどうなる?

貸金業法で収入証明書の提出が義務付けられている借り入れをするときや、金融機関から提出を求められたときに収入証明書を出せない場合は、「申込みをしても審査にとおらない」「借り入れが停止される」など、利用を制限される可能性があります。

また、収入証明書は申込時以外にも提出を求められることがあります。一度提出すればそれでよいというものではなく、転職などで収入が変化した際や、収入証明書の発行日から3年以上経過した場合も再提出が必要であることを理解しておきましょう。

「すぐにお金を借りたいので収入証明書を用意している時間がない」という場合は、次の章で紹介しているカードローンの利用を検討してみてください。50万円以下であれば、収入証明書なしでも借り入れができる可能性があります。


50万円以下なら、本人確認書類のみでOKなカードローン

パソコンをもって浮遊している男性ふたり

出典元:shutterstock

ここでは、50万円以下の借り入れであれば原則として本人確認書類(運転免許証やパスポートなどの身分証明書)のみで申込みが可能なカードローンを紹介します。

最短即日融資が可能、Web上ですべての手続きが完結できるなど、できるだけ早く融資を受けたい人や、申込みの手間が少ないカードローンを利用したい人にもおすすめです。

ただし先ほど説明したとおり、50万円以下の借り入れであっても、申込内容や状況に応じて金融機関の判断で収入証明書の提出を求められる可能性があります。また、即日融資対応のカードローンでも、申込みの曜日や時間帯によっては審査や融資に時間がかかる場合があることを理解しておきましょう。


プロミス「フリーキャッシング」

プロミス「フリーキャッシング」は、即日融資に対応しているカードローンです。振込キャッシング「瞬フリ」を利用すれば、最短10秒で振込融資を受けられます。

▼プロミス「フリーキャッシング」の基本情報

利用条件 ・満20歳~69歳
・本人に安定した収入がある
※パート、アルバイト、自営業も利用可
限度額 500万円まで
金利 4.5%~17.8%
借入方法 ・ATM
・インターネット(口座振込)
・電話(口座振込)
・店頭窓口
返済方法 ・ATM
・インターネット(リアルタイム返済)
・口座自動引き落とし
・口座振込
・店頭窓口
・コンビニ(マルチメディア端末)

※2020年1月30日現在

50万円以下の借り入れの場合は、原則として本人確認書類提出のみで申込みが可能です。最短30分ほどで審査結果の連絡が届くため、融資までのスピードを重視したい人におすすめです。

初回の借入日翌日から、利息が30日間無料になるサービスもあります。

Web完結契約で所定の条件を満たせば、カードレスや郵送物なしで借り入れることが可能です。申込時に記載した勤務先に「在籍確認」の電話がありますが、プロミスの名前を出すことなく、担当者の個人名で連絡してくれるなど、プライバシーには十分に配慮されています。


アコムカードローン

アコムのカードローンは最短30分で審査が完了し、即日融資を受けることも可能です。急ぎの借り入れを希望する場合は、インターネットか電話で申込みをしてから自動契約機や店舗での契約手続きをすることで、手続きに必要な時間を大幅に短縮できます。

▼アコム(カードローン)の基本情報

利用条件 ・満20歳~69歳
・安定した収入と返済能力がある
※パート、アルバイト、自営業も利用可
限度額 1万円~800万円
金利 3.0%~18.0%
借入方法 ・ATM
・インターネット(口座振込)
・電話(口座振込)
・店頭窓口
返済方法 ・ATM
・インターネット(リアルタイム返済)
・口座自動引き落とし
・口座振込
・店頭窓口

※2020年1月30日現在

借り入れが可能か3秒でセルフチェックができる簡易診断、はじめての利用なら最大30日間の利息無料など、はじめてカードローンを利用する人にもうれしいサービスが充実していています(簡易診断で「借り入れできる可能性が高い」という結果が出た場合でも、実際の審査にとおらない場合もあります)。

審査時には本人確認や在籍確認の電話連絡がありますが、プライバシーに配慮して担当者の個人名で連絡してもらえる他、あらかじめフリーコールで個別の事情や不安を相談できます。

インターネットで申し込んだ場合は、審査結果がメールで回答されます。審査にとおった場合は、そのままメールから契約完了手続きに進めます。ローンカードは自動契約機か店頭窓口、郵送などで受取可能です。

契約当日に店頭窓口にカードを受け取りに行ければ、すぐにATMでの借り入れができる他、口座振込による融資を受けることもできます。


SMBCモビット

SMBCモビットでは公式サイトから申込後、フリーコールに電話すると優先的に審査を受けることができます。

▼SMBCモビットの基本情報

利用条件 ・満20歳~69歳
・安定した収入がある
※パート、アルバイト、自営業も利用可
限度額 1万円~800万円
金利 3.0%~18.0%
借入方法 ・ATM
・インターネット(口座振込)
・電話(口座振込)
返済方法 ・ATM
・口座自動引き落とし
・口座振込

※2020年1月30日現在

審査時には本人確認のため自宅または携帯電話への連絡と、勤務先への在籍確認があります。在籍確認は「本人が実際にそこで働いているか」を確認するために必要なものですが、SMBCモビットでは必要書類の提出による代替確認が可能な場合もあるため、気がかりな場合は、事前にサポート窓口に相談してみましょう。

また融資を急いで受けたいなど、フリーコールで急ぎの審査依頼をした場合、結果は電話連絡で通知されます。審査にとおればその場で会員登録ができ、銀行口座にすぐに振込入金してもらうこともできます。


レイクALSA

レイクALSAは、最短60分というスピードで融資を受けられるカードローンです。ただし即日融資を受けるには午後9時(日曜日は午後6時)までに、審査や書類確認などの契約手続きを完了させる必要があります。

▼レイクALSAの基本情報

利用条件 ・満20歳~70歳
・安定した収入がある
・国内居住または日本の永住権がある
※パート、アルバイト、自営業も利用可
限度額 1万円~500万円
金利 4.5%~18.0%
借入方法 ・ATM
・口座振込
返済方法 ・ATM
・インターネット(リアルタイム返済)
・口座自動引き落とし
・口座振込

※2020年1月30日現在

レイクALSAでははじめての利用であれば30日間、60日間、180日間の中から無利息サービスを選べます。それぞれ申込条件や適用額に違いがありますので、詳細は公式サイトで確認してください。

審査の際に自宅(または携帯電話)や勤務先への確認の連絡がありますが、他のカードローン同様、担当者が個人名で連絡をしてくれますので、過度に心配する必要はありません。

インターネットでの申込みの場合は、最短15秒で審査結果が表示されます。午後9時(日曜日は午後6時)までに契約手続きを完了すれば、当日中に融資を受けることが可能です。


収入証明書不要の場合もあり! カードローンを賢く利用しよう

収入証明書は、カードローン会社が申込者の返済能力を判断したり適切な利用限度額を設定したりするために必要な書類です。

カードローン会社にとっては、総量規制を守り利用者を過剰な借り入れから守るための手段でもあります。お金の貸し借りを行う以上、収入を確認する客観的な資料として、多少面倒であっても収入証明書の提出は必要であることを理解しましょう。

「急ぎでお金を借りたい」「手間をかけずに借りたいから収入証明書不要のカードローンを探している」という場合は、借入希望額を50万円以下(すでに他の金融機関で借り入れがある場合は合計額を100万円以下)で申し込むことを検討してください。

ただし総量規制の対象外となる借り入れや、50万円以下なら原則として収入証明書不要のカードローンでも、利用者の返済能力を確認するために収入証明書の提出を求められる可能性があります。

また借り入れの際には手続きに必要な書類だけでなく、金利や貸付条件、返済方法などをしっかり確認しましょう。カードローンの特徴を理解し、借りすぎに注意して利用してください。

※記載の情報は2020年1月現在のものです。最新の内容をご確認ください。

提供元:a-works

※本記事の情報は、各ローン会社の提供する個別の商品の内容等を保証するものではありません。また、情報の正確性等についても、これを保証するものではありません。本記事の情報を基に被った一切の損害について、ヤフー株式会社は一切の責任を負いません。本記事の情報を営業等に利用すること、第三者への提供目的等で利用すること等を固く禁止します。
※2022年4月の改正民法の施行により、成年年齢が18歳に引き下げられており、記事中における成年・未成年の対象についても変更が生じております。利用条件など各社の求める申し込み資格の変更については、事業者ごとに判断が分かれておりますので、お申し込みの際は各社の申し込みページに記載の最新の情報を必ずご確認ください。

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