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困ったときのお金の借り方。状況に合わせて最適な借り方を選ぼう

銀行、消費者金融、公的機関のいずれかで悩む女性

「お金を借りること=借金」としてマイナスのイメージを持つ人もいるかもしれませんが、奨学金や住宅ローン、クレジットカードを使った支払いなど、お金を借りる機会はたくさんあるものです。適切なお金の借り方であれば、必要なときに役立てて無理なく返済し、人生や暮らしを豊かにできます。


ただし最適なお金の借り方は、借りたい金額や借りる目的、現在置かれている状況によって異なります。


この記事では、お金を借りる方法として銀行、消費者金融などの各種ローンやカードローン、公的な融資などを取り上げています。それぞれの借り方の特徴を理解して、自分にはどの借り方が適切なのか考えてみてください。


なお、貸付制度やローンなどは調査時点の情報に基づいて紹介しています。申込時には必ずWebサイトで最新情報を確認してください。


どこでお金を借りる? 銀行・消費者金融・公的機関の特徴

カードと現金を交換しようとしているイラスト

出典元:shutterstock

お金の借入先としてまず思い浮かぶのは、銀行や消費者金融ではないでしょうか。他には公的な機関から融資を受けられるケースがあります。これらの借入先は金利や融資までのスピードなどが異なるので、特徴を理解した上でどこから借りるのが最適かを検討してください。

まずはそれぞれの特徴をかんたんに整理しておきましょう。

 借りる先    主な種類    金利の傾向   最短即日融資 
銀行 ・目的別ローン
・カードローン
・フリーローン
低め 不可
消費者金融 ・目的別ローン
・カードローン
高め 可能
公的機関 ・公的貸付制度 低め または無利子 不可

お金を借りたら利息を付けて返さなければなりません。借入期間が同じなら、金利が低いところから借りた方が利息を少なく抑えることができるので、お金を借りるときはできるだけ低金利で借りたいものです。

銀行や公的機関からの借り入れは金利が低いのが大きなメリットですが、審査に時間がかかり、申込みから融資が受けられるまでに日数がかかる傾向にあります。

利率の低さよりも融資までのスピードを重視しなくてはならないケースもあるでしょう。そのような場合は、申し込んだ当日中に借りられる可能性がある消費者金融が役立ちます。

それでは、それぞれのお金の借り方について見ていきましょう。


使いみちがはっきりしている人は目的別ローンをチェック

車の前で鍵をもって笑うカップル

出典元:shutterstock

「目的別ローン」とは、お金の使いみちが限定されているローンです。使いみちが自由なフリーローンやカードローンと比較して、金利が低い傾向にあります。

住宅や自動車の購入など、資金使途が決まった高額の借り入れをしたい人には目的別ローンがおすすめです。主に以下のような目的別ローンがあります。

▼主な目的別ローン

ローンの種類 内容
住宅ローン 住宅購入やリフォームのためのローン。銀行などの民間ローンと公的ローンがある
マイカーローン 自動車購入のためのローン。銀行の他、ディーラー提携のローンもある
教育ローン 子供の進学時にかかる教育資金を補うローン。銀行などの民間ローンと公的ローンがある
事業ローン 事業運営や起業のためのローン。銀行などの民間ローンと公的ローンがある

この他にも「医療ローン」や「トラベルローン」など、多種多様な目的別ローンがあります。たとえばイオン銀行には、趣味に使える「サブカルローン」というローンまであります。

目的別ローンは、銀行でも消費者金融でも取り扱っています。どのような違いがあるのか、金利面から比較してみましょう。ここではマイカーローンと教育ローンのどちらも扱っている「三井住友銀行」と「アイフル」を例に見てみます。

▼「目的別ローン」金利の違い

      三井住友銀行    アイフル  
マイカーローン 「マイカーローン」
4.475%
融資額:10万円~300万円
「目的別ローン(カーライフ)」
13.0%~17.0%
融資額:100万円以内
教育ローン 「教育ローン」
4.475%(無担保型)
融資額:10万円~300万円
2.975%(有担保型)
融資額:50万円~3000万円
「目的別ローン(教育)」
9.8%~12.0%
融資額:100万円以内

銀行のローンは消費者金融より金利が低い傾向にあります。金利面を重視するなら、銀行からの借り入れを選択するのがおすすめです。

しかし、アイフルをはじめとした消費者金融は申込みから融資までの時間が短いという、銀行にはない強みがあります。必要書類をそろえて申し込めば、最短30分で借りられる消費者金融もあります(借り入れには審査をとおる必要があります)。

それでは主な目的別ローンの内容を説明します。


目的別ローン1|住宅ローン

「住宅ローン」では高額かつ長期的な借り入れをする場合が多いですが、一般的に0.5%~1.5%程度と低金利で借り入れできます。

「マンションの購入」や「戸建ての建築」のためのローン以外に、「リフォーム」や「住み替え」「建て替え」など細かな商品も存在します。また、「住宅ローンの借り換え」も住宅ローンに含まれます。

また住宅ローンには、民間ローンと公的ローンがあります。民間のローンは銀行の他、信用金庫や信用組合、労働金庫、JAバンクなどを含めた金融機関、消費者金融会社が提供するローンです。

公的な住宅ローンには、次のようなものがあります。

自治体融資 ・都道府県、市区町村などが窓口
・融資の内容は自治体によって異なる
財形住宅融資 ・財形貯蓄をする人が対象
・融資額は最高4,000万円

この他、長期固定金利ローンが特徴の「フラット35」もあります。こちらは民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して融資を行う「協調融資」です。また企業によっては、従業員に対して住宅取得のための資金を融資する「社内住宅融資」を行っているところもあります。

住宅ローンの金利には、ずっと金利が変わらない「固定金利型」、そのときの市場金利に応じて金利が変動する「変動金利型」、当初数年間は禁止を固定し、その後タイプを選択する「固定期間選択型」の3タイプがあります。

住宅ローンを組むときは、金利や返済方式、返済年数など、さまざまな観点から商品を選ぶようにしましょう。


目的別ローン2|マイカーローン

マイカーローンは自動車やバイクなどの購入を目的としたローンです。借入期間は5年~7年のケースが多く、金利は主に変動金利と固定金利の2タイプがあります。マイカーローンには車体購入のみが対象になるローンの他、運転免許の取得費用や、車検費用、自動車ローンの借り換え用のローンなどがあります。

マイカーローンは、主に銀行や自動車ディーラーが取り扱っています。銀行のマイカーローンは、自動車ディーラーよりも低金利なケースが多いです。その代わり、審査は厳しくなっています。

自動車ディーラーのローンは自動車を担保にすることが多いため、審査にとおりやすい傾向にあります。ただし自動車を担保にするということは、ローンを完済するまでその自動車は自分のものにならないということです。完済までの期間は、借入先が自動車の所有者となります。

購入時にローン契約ができるディーラーローンはとても便利ですが、金利や利用条件、申込みの手間などさまざまな角度で他のローンと比較検討した上で、適切な選択をすることをおすすめします。


目的別ローン3|教育ローン

教育ローンは、子供の教育費に使うためのローンです。主に学校の入学金や授業料などが融資対象になっています。一般的な借入期間は、無担保か有担保かによって異なります。

▼教育ローンの一般的な借入期間の例

無担保 5年・7年・10年
有担保 20年・25年

無担保で借りられる教育ローンよりも有担保ローンのほうが、借入期間が長い、利用限度額が高い、金利は低いなど、有利な傾向にあります。また、銀行や信用金庫などが提供する民間ローンと、国や公的機関による公的ローンがあります。

民間ローンは公的ローンに比べ融資限度額が大きいものが多く、進学シーズンなどには低金利のキャンペーンを行うこともあるのが特徴です。

公的な貸付制度には日本政策金融公庫の「国の教育ローン」などがあります。民間に比べて低金利ですが、所得制限など借り入れの条件が厳しめです。所得が規定よりも高いと融資を受けられません。

詳しくは後述の「公的な貸付制度4|国の教育ローン(教育一般貸付)」で解説します。また条件を満たせば返済が免除・減額される「給付型奨学金」もあります。教育ローンの利用を検討する際は、奨学金も含め最適な条件の融資を考えましょう。


目的別ローン4|事業者ローン

事業者ローンは、起業や事業の運営資金を補うためのローンです。「ビジネスローン」とも呼ばれています。

個人事業主や法人向けの融資で、貸付条件や担保・保証人の有無などの条件はそれぞれの金融機関ごとに異なります。

また貸付条件として、自己資金の割合が設けられていることが多くあります。起業にかかる資金のうち、3分の1~2分の1の自己資金を用意しておきましょう。

事業用の借り入れには、政府が100%出資をする「日本政策金融公庫」の事業ローンを利用するという手もあります。起業家や小規模事業者、中小企業への融資を強みとする金融機関です。低金利で融資を受けることができます。

多くの中小企業の運転資金や設備資金に使われる一般貸付の他、融資制度は数十種と幅広く用意されています。例を見てみましょう。

<日本政策金融公庫の融資制度の例>

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
  • 事業継承・集約・活性化支援資金
  • IT活用促進資金

他にもさまざまな融資制度があるので、自分の事業に当てはまる融資があるか、ぜひチェックしてみてください。

民間の事業ローンはもちろん、日本政策金融公庫なども含めて、自分に適した融資を比較検討しましょう。


使いみちが自由な「フリーローン」「カードローン」

タブレットを一緒にみているカップル

出典元:shutterstock

「カードローン」と「フリーローン」は、お金の使いみちが限定されていません。

そのため「ちょっと贅沢な旅行をしたい」といったレジャーでも、「資格取得のために費用がかかる」といった自分への投資でも、「結婚式が続いてご祝儀がかさむ」といった日常の出費でも、さまざまな状況に合わせて利用できます。

住宅ローンやマイカーローンなどの目的別ローンに比べ金利は高い傾向にありますが、資金使途が自由で短期的に金を借りたい人に向いています。まずは「カードローン」と「フリーローン」の違いから見ていきましょう。

▼カードローンとフリーローンの違い

     カードローン フリーローン
取り扱い 銀行・消費者金融など 主に銀行
借入回数 限度額内なら繰り返し可能 1回
担保 無担保 有担保、無担保
金利 ・銀行は低め
・消費者金融は高め
低め

カードローンとフリーローンの大きな違いは、借入回数です。カードローンは利用限度額内であれば何度でも借り入れできるのに対して、フリーローンは1回の契約で1回の借り入れに限られています。追加の借り入れはできません。

そのため、カードローンはご祝儀代やお給料日前の生活費などこまごまとした出費に、フリーローンはある程度まとまった金額の一時的な借り入れに利用するのに適しています。

それでは、フリーローンとカードローンそれぞれのお金の借り方を紹介します。


フリーローンの借り方・利用の流れ

取り扱う機関によって異なりますが、フリーローンはインターネットから申し込めることが多いです。他にも電話やローン契約機を使って申し込めるところもあります。

ここではインターネットを使ってフリーローンを利用する流れを、りそな銀行の例に沿って見てみましょう。

<フリーローンの借り方>

  • 1.仮申込み・仮審査
  • 2.在籍確認
  • 3.仮審査結果の連絡
  • 4.本申込み・本審査
  • 5.本審査結果の連絡
  • 6.契約書類を提出
  • 7.借り入れ

まずは申込フォームから仮申込みをします。勤務先への在籍確認のタイミングは金融機関ごとに異なりますが、りそな銀行では仮審査時に行われます。

仮審査の結果はメールまたは電話で回答され、仮審査にとおったら本申込み・本審査に進めます。他の金融機関では審査は一度で完了する場合もあります。

本申込みでは、本人確認書類などを提出します。必要書類の提出方法は、申込ページからのアップロードや郵送、店頭窓口への持参など、銀行によってさまざまです。

本審査にとおったら、契約書類を提出して借り入れをします。なお銀行によっては借入後に、支払い済みと確認できる書類の提出が必要です。詳しい利用の流れは、各フリーローンのWebサイトで確認してください。


カードローンの借り方・利用の流れ

カードローンの借り方は、銀行と消費者金融会社で大きな違いはありません。次のような方法で申し込めます。

<カードローンの申込方法>

  • スマホ・パソコン
  • 電話
  • 郵送
  • ローン契約機(自動契約機)
  • 店頭窓口

スマホやパソコンで申し込む場合を例に、利用の流れを確認してみましょう。

【カードローンの借り方】

  • 1.申込み
  • 2.本人確認書類を提出・審査
  • 3.在籍確認
  • 4.契約完了
  • 5.借り入れ

まずは必要事項などを入力して、カードローンに申し込みます。本人確認書類の提出方法は申込みページからのアップロードやFAX、郵送、ローン契約機などさまざまです。審査で借り入れの可否や限度額をいくらにするかが決まります。また審査段階で、勤務先への在籍確認があることも覚えておきましょう。審査結果はメールや電話などで連絡されます。

契約完了後は、いよいよ借り入れです。主な借入方法としては、ATM・口座振込・店頭窓口などがあります。ATMはコンビニやスーパー、銀行などで利用でき便利です(ただし有料の場合あり)。スマホアプリを使えば、カードレスでATMを利用できるカードローンもあります。

口座振込での借り入れなら、ローンカードが郵送されるのを待たずにお金を借りることが可能です。ただしカードローン会社の受付時間や金融機関の振込実施時間によって、振り込みのタイミングは異なります。急ぎであれば、事前に確認しておきましょう。


「銀行カードローン」と「消費者金融カードローン」の違い

メモ帳とパスワードが書かれた付箋

出典元:shutterstock

先ほども紹介したように、カードローンはさまざまな金融機関で取り扱われており、それぞれの利用条件やサービス内容には違いがあります。銀行カードローンと消費者金融カードローンはそれぞれどのような傾向があるのか、メリット・デメリットを比較してみましょう。

銀行カードローン 消費者金融カードローン
メリット 金利が低め 最短即日融資が可能
デメリット 即日融資は難しい 金利が高め

銀行カードローンは、少しでも低い金利でお金を借りたい人に向いています。急ぎでない場合は、銀行カードローンの利用がおすすめです。一方で消費者金融カードローンは、最短で即日融資を受けられるため、できるだけ早くお金を借りたい人に向いています。

消費者金融カードローンは金利設定が高めなのがデメリットですが、無利息サービスを提供しているところもあります。無利息サービスを上手に活用すれば利息を大幅に抑えられるため、高金利のデメリットを補うこともできるのです。特に短期的な借り入れの場合は、銀行カードローンよりも支払利息を少なくできます。

ただし多くの無利息サービスは「はじめての借り入れ限定」などの利用条件が設定されています。また返済が延滞したり、規約違反をしたりすると無利息サービスが適用されなくなるので、注意してください。

それでは最短即日融資が可能で、無利息サービスのあるカードローンには、どのようなものがあるか見てみましょう。おすすめを2つ紹介します。


Web申込みなら最短60分で融資【レイクALSA】

「レイクALSA」はWebで申込みをすれば、最短60分で融資が可能です。

ただし最短60分融資を受けるには、レイクALSAの公式アプリ「e-アルサ」を利用して、午後9時までに契約手続きを完了させる必要があります。

▼レイクALSAの基本情報

利用条件 ・満20歳~70歳
・安定した収入がある
・国内居住または日本の永住権がある
※パート、アルバイトも利用可
限度額 1万円~500万円
金利 4.5%~18.0%
借入方法 ・ATM
・インターネット(口座振込)
・電話(口座振込)
返済方法 ・ATM
・インターネット(リアルタイム返済)
・口座自動引き落とし
・口座振込

※2020年1月29日現在


レイクALSAは、他のカードローンよりも長期間の無利息サービスがあります。無利息サービスの内容、条件は次のとおりです。

▼レイクALSAの無利息サービス

無利息期間 内容・条件
60日間 <内容>
初回契約の翌日から60日間無利息

<条件>
次の条件をすべて満たす場合
・はじめてレイクALSAを利用する
・Web申込みをする
・契約額は1万円~200万円
180日間 <内容>
借入額のうち5万円まで、初回契約の翌日から180日間無利息

<条件>
次の条件をすべて満たす場合
・はじめてレイクALSAを利用する
・契約額は1万円~200万円
30日間 <内容>
初回契約の翌日から30日間無利息

<条件>
次の条件をすべて満たす場合
・はじめてレイクALSAを利用する
・契約額は1万円~500万円

※2020年1月29日現在


3つの無利息サービスがありますが、それぞれ適用される契約限度額や申込み条件が異なります。借入内容に合ったサービスを選択してください。

また、無利息期間の終了後は通常金利が適用されます。返済期間が長くなる予定であれば、無利息サービスのあるなしよりも、通常金利の低さでカードローンを選んだほうが、支払総額を抑えられる可能性があります。

他サービスとも比較し、最終的な支払総額がいくらになるのか検討した上で利用するようにしましょう。


最短1時間で融資可能【プロミス】

プロミス「フリーキャッシング」は、最短1時間で借り入れが可能です。Web申込みならカードレスでの契約もできるので、カード発行までの時間を短縮することもできます。

また「瞬フリ(振込キャッシング)」という借入方法では、24時間振込可能な銀行口座を持っていれば最短10秒での振込融資も可能です。

ただし金融機関の営業日によっては、振込が翌営業日となる場合もあります。急いでいる場合は、プロミスのWebサイトで事前に確認しておきましょう。

▼プロミス「フリーキャッシング」の基本情報

利用条件 ・満20歳~69歳
・本人に安定した収入がある
※パート、アルバイト、自営業も利用可
限度額 500万円まで
金利 4.5%~17.8%
借入方法 ・ATM
・インターネット(口座振込)
・電話(口座振込)
・店頭窓口
返済方法 ・ATM
・インターネット(リアルタイム返済)
・口座自動引き落とし
・口座振込
・店頭窓口
・コンビニ(マルチメディア端末)

※2020年1月29日現在


プロミスには「30日間無利息サービス」があります。

▼プロミス「30日間無利息サービス」

無利息期間 内容・条件
30日間 <内容>
初回借入日の翌日から30日間無利息

<条件>
次の条件をすべて満たす場合
・はじめてプロミスを利用する
・メールアドレスを登録する
・Web明細を利用する

※2020年1月29日現在


「契約日の翌日」から無利息期間のカウントがはじまるカードローンが多い中で、プロミスでは「初回借入日の翌日」から無利息期間が適用されます。

「契約日の翌日」から無利息サービスがはじまる場合でも、契約後すぐに借り入れするのであればあまり問題ありませんが、借り入れまでに日が空いてしまうと、それに応じて無利息になる日数が減ってしまいます。

無利息サービスの利用を考えるときは、無利息期間の開始日も確認しておきましょう。


本当に困ったときに頼れる公的貸付制度を紹介

テーブル越しにお金を受け取る人

出典元:shutterstock

一言で「お金を借りたい」といっても「欲しいものがあるけど一時的にお金がなくて困っている」のと、「がんばって働いていても生活が苦しい」「病気で働けなくなって収入が途絶えた」などの場合では、状況がまったく違います。

後者の場合は、公的な貸付制度を利用して暮らしを立て直すという手もあります。

公的な貸付制度の金利は、年1.0%~1.5%のケースが多く、高くても年3%程度と民間の貸し付けに比べ非常に低金利です。中には無利子で借りられるものもあります。

これらの公的な融資制度は、金融商品ではなく社会福祉にあたるものです。借り入れにはさまざまな条件があり、誰でも気軽に借りられるわけではありませんが、本当に困ったときのためにこのような制度があるということを知っておきましょう。

公的な融資にはさまざまな種類がありますが、代表的な4つの制度を紹介します。

▼公的な貸付制度

内容
生活福祉資金貸付制度 ・経済的な自立と安定した生活のための資金
・貸付資金は使いみちによって4種類(後述)
求職者支援資金融資 ・職業訓練を受講している間の生活費
母子父子寡婦福祉資金貸付制度 ・20歳未満の子供を扶養する配偶者のいない人や寡婦に貸し付け
・貸付資金は使いみちによって12種類(後述)
教育一般貸付 ・入学金や授業料、在学のための住居費用などが対象

それでは、各制度の内容や対象者、限度額、貸付の種類などを紹介します。


公的な貸付制度1|生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、次の4つに分けられます。

<生活福祉資金貸付制度の種類>

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

それぞれの限度額や利率などを確認しましょう。

▼総合支援資金

主な内容※ 貸付限度額
生活支援費 生活再建に必要な費用 2人以上:月20万円以内
単身:月15万円以内
住宅入居費 賃貸契約に必要な費用 40万円以内
一時生活再建費 ・公共料金などの立て替え
・債務整理の必要経費など
60万円以内

※資金使途の一部のみ記載

総合支援資金は「低所得者世帯」のための貸付制度です。保証人がいれば無利子、保証人なしの場合は年1.5%で貸し付けを受けられます。原則保証人は必要ですが、保証人なしでも貸付可能です。

▼福祉資金

主な内容 貸付限度額
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の費用 10万円以内
福祉費 ・介護サービスなどの経費
・技能習得などの必要経費
50万円~580万円
※資金使途によって異なる

※資金使途の一部のみ記載


福祉資金は「低所得世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」向けの貸付制度です。「福祉費」は保証人がいれば無利子、保証人なしだと金利は年1.5%です。「緊急小口資金」は無利子、保証人不要で貸し付けされます。

▼教育資金

主な内容 貸付限度額
教育支援費 就学に必要な経費 高校:月3.5万円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内
就学支度費 入学に必要な経費 50万円以内

※資金使途の一部のみ記載


教育資金は「低所得世帯」のための貸付制度です。「教育資金」は無利子で借入可能、保証人は不要です。ただし世帯内での連帯借受人が求められます。

▼不動産担保型生活資金

貸付限度額
不動産担保型生活資金 ・土地の評価額の70%程度
・月30万円以内
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 ・土地または建物の評価額の70%程度(集合住宅は50%)
・生活扶助額の1.5倍以内

※生活扶助額=生活保護制度で支給される保護費


不動産担保型生活資金は、65歳以上の「低所得世帯」や「要保護世帯」のための貸付制度です。居住用の不動産を担保にして、生活資金を貸し付けます。

「不動産担保型生活資金」の利子は、年3%または長期プライムレートのどちらか低い方が適用されます。

生活福祉資金貸付制度は条件に合えば、無利子または低金利で借入可能です。お住まいの地域の福祉協議会や厚生労働省のWebサイトで詳細を確認してください。


公的な貸付制度2|母子父子寡婦福祉資金貸付制度

「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」は、ひとり親家庭などの生活の安定や自立を促して、子供の福祉を充実させるための貸付制度です。まずはどんな人が貸付対象になるのか見てみましょう。

<母子福祉資金・父子福祉資金>

  • 児童を扶養する母子家庭の母、父子家庭の父
  • 父母のいない児童

※児童=20歳未満の者

<寡婦福祉資金>

  • かつて母子家庭の母だった配偶者のない女子
  • 40歳以上の配偶者のない女子
  • 寡婦が扶養する20歳以上の子

貸付の種類は、お金の使いみちによって主に12種類あります。資金によって貸付対象が変わるので、その点もあわせて確認しましょう。

▼母子父子寡婦福祉資金

     資金の使いみち・
貸付対象
   限度額   
修学資金 高校・大学・高専や専修学校などの授業料・書籍代・交通費などの資金
【対象】児童・子
通う学校や自宅通学・自宅外通学などによって異なる
【私立・自宅通学の例】
高校:月額45,000円
大学:月額81,000円
就学支度資金 高校・大学・高専や専修学校などへの入学にかかる資金
【対象】児童・子
通う学校や自宅通学・自宅外通学などによって異なる
【私立・自宅通学の例】
高校:410,000円 大学:590,000円
修業資金 就職や事業を開始するために必要な知識技能の習得にかかる資金
【対象】児童・子
月額68,000円
(就職の際に運転免許の取得が必要な場合は460,000円)
医療介護資金 医療費や介護に必要な資金(自己負担分)
【対象】母・父・寡婦・児童
260,000円
生活資金 次に当てはまる人を対象とした、生活費を補うための資金
(1)知識技能の習得期間
(2)医療・介護を受ける期間
(3)ひとり親家庭になって7年未満
(4)失業中
【対象】母・父
(1)月額141,000円
(2~4)月額105,000円
事業継続資金 事業を継続するためにかかる資金
【対象】母・父・寡婦
1,440,000円
就職支度資金 就職に必要なスーツや靴、通勤用の自動車などを購入する資金
【対象】母・父・寡婦・児童
100,000円
(自動車を購入する場合は330,000円)
技能習得資金 就職や事業開始のための資格取得費用・授業料・交通費などにかかる資金
【対象】母・父・寡婦
月額68,000円
(運転免許を取得する場合は460,000円)
事業開始資金 事業をはじめるために必要な資金
【対象】母・父・寡婦
2,870,000円
住宅資金 住居の建設・購入・補修などの資金
【対象】母・父・寡婦
1,500,000円
増改築の場合は2,000,000円
転宅資金 引っ越しに必要な賃貸料などの資金
【対象】母・父・寡婦
260,000円
結婚資金 挙式や披露宴、家具購入などの資金
【対象】児童・子
300,000円

※児童=母子・父子福祉資金の対象者、子=寡婦福祉資金の対象者


保証人の有無と利息は、資金の種類によって次のように変わります。

<母子父子寡婦福祉資金の保証人と利息>

次の4つは原則保証人が必要、利息は無利子です。

  • 修学資金
  • 修業資金
  • 就学支度資金
  • 就職支度資金(児童が貸し付けを受ける場合)

その他の資金は、「保証人がいれば無利子」「保証人がいなければ利息は年1.0%」となっています。相談や申込みは、市役所など市区町村の窓口、または福祉事務所などで行います。貸付には通常1ヵ月程度かかるので、できるだけ早めに相談するようにしてください。


公的な貸付制度3|求職者支援資金融資

「求職者支援資金融資」は、職業訓練を受ける人が対象の貸付制度です。受講中に給付される職業訓練受講給付金では生活費が足りない場合に利用できます。

対象になる人は次の条件を2つとも満たす必要があります。

▼求職者支援資金融資の対象になる人

資金の使いみち 職業訓練を受けている間の生活費
限度額 <配偶者、子や父母がいる場合>
月額10万円(上限)×受講予定訓練月数

<単身者などの場合>
月額5万円(上限)×受講予定訓練月数
貸付方法 労働金庫の口座に一括振込
貸付利子 年3.0%(信用保証料0.5%込)
返済期間 50万円未満:5年以内
50万円以上:10年以内
保証人 日本労働者信用基金協会を利用

※同居または生計を一にする別居の配偶者

貸付利子は年3.0%です。利息の免除はありません。

借入の際は、まずハローワークで確認申請を行い、確認書の交付・給付金の支給決定を受けます。書類がそろったら、ハローワークが指定するろうきんで貸付申請をしてください。

また利用できる口座は、ろうきんの口座に限られます。持っていない場合は口座開設が必要です。

ただしろうきんの審査結果によっては、融資を受けられない可能性もあります。制度の詳細については、厚生労働省やろうきんのWebサイトを確認してください。


公的な貸付制度4|国の教育ローン(教育一般貸付)

国の教育ローンは、日本政策金融公庫の貸付制度です。高校や大学、専門学校などの入学金や授業料、受験料、教科書代などに使えます。

また「日本学生支援機構」の奨学金は学生本人が返済しますが、「国の教育ローン」は保護者が返済を行う、という違いがあります。

利用できるのは、年収(所得)が規定の上限額以下の人です。給与所得者は世帯年収、事業を行っている人は事業所得を確認してください。

▼貸し付けを利用できる世帯年収(所得)の上限額

子供の人数 世帯年収の上限 世帯所得の上限
1人 790万円 590万円
2人 890万円 680万円
3人 990万円 770万円
4人 1,090万円 870万円
5人 1,190万円 970万円

※世帯年収(所得)には、配偶者等の収入も含む

なお子供が2人以下の場合は条件によって、世帯年収の上限額が990万円、世帯所得の上限額が770万円まで緩和されることもあります。詳しくは日本政策金融公庫のWebサイトで確認してください。

それでは、国の教育ローンの基本情報を確認しましょう。

▼国の教育ローン

資金の使いみち ・入学金や授業料などの学校納付金
・受験料、宿泊費などの受験費用
・教科書、パソコンなどの購入費用
・通学にかかる費用
・在学にかかる住居費用
・留学にかかる費用
・国民年金保険料
・その他
限度額 最高350万円
(海外留学資金は最高450万円)
貸付利子 年1.66%

<次の場合は年1.26%>
・母子/父子家庭
・扶養する子供が3人以上かつ世帯年収500万円※1
・世帯年収200万円以内※2
返済期間 最長15年

<次の場合は最長18年>
・母子/父子家庭
・交通遺児家庭
・扶養する子供が3人以上かつ世帯年収500万円※1
・世帯年収200万円以内※2
保証人 次のいずれから選択
・(公財)教育資金融資保証基金※3
・連帯保証人

※1 事業所得者は346万円以内
※2 事業所得者は122万円以内
※3 母子/父子家庭・交通遺児家庭の保証料は通常の3分の2

貸し付けの申込みは、郵送またはインターネットで行えます。申込みから入金までにかかる期間は、20日程度です。

日本政策金融公庫では申込時期の目安として「資金が必要になる2~3ヵ月前」を推奨しています。申込みは受験前でも可能で、キャンセルすることもできます。合格発表シーズンは申込みが増加するので、なるべく早めに申請するようにしましょう。


お金の借り方はさまざま! 資金使途にあったものを選ぼう

お金の借り方には、さまざまな方法があります。銀行や消費者金融のローンを利用する他、公的な貸し付けを利用できる場合もありますので、自分の借り入れ目的や条件に合った借り方を検討してみましょう。

また、お金を借りる先によって利用条件や利率などは異なります。低金利でお金を借りるなら、銀行や公的機関がおすすめです。しかし、申請から入金まで時間がかかるため、明日にでもお金を用意しなければならないといった急を要する融資には向きません。

すぐにお金を借りたい場合は、金利よりも融資の早さを優先して消費者金融の利用を検討するのもひとつの手です。消費者金融のカードローンなら、最短で即日融資も可能です。

ただしお金を借りるときは、低金利や即日融資などの特徴だけでなく、その他の貸付条件もしっかり確認するようにしましょう。

お金を借りたら、指定期日までに指定額を返済しなければなりません。借りる前に、どれくらいの金額をどれだけの期間で返済するのか、完済は現実的かどうかをしっかり確認し、計画的に利用しましょう。

※記載の情報は2020年1月現在のものです。最新の内容をご確認ください。

提供元:a-works

※本記事の情報は、各ローン会社の提供する個別の商品の内容等を保証するものではありません。また、情報の正確性等についても、これを保証するものではありません。本記事の情報を基に被った一切の損害について、ヤフー株式会社は一切の責任を負いません。本記事の情報を営業等に利用すること、第三者への提供目的等で利用すること等を固く禁止します。

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