米国とイランが停戦の2週間延長を検討、合意への時間確保－関係者、予想通りだったか？２月２８日から始まった戦争、議会の承認無しでトランプが、暴れられるのは４月２８日、最初から戦争犯罪人として、米国から出国出来ない火力発電所爆撃なんて、やる気は無かった。ホルムズ海峡封鎖のために軍艦を使う気も無かった。地上軍投入もする気は無かった。ＷＴＩを持つ米国は、ダウ好調だが、あと、北海油田を持つ英国も。ただ...

トランプ大統領は短期決戦で失敗した後も適当に脅しホラを振り撒いたり、タイミング良く訪米してきた素直で従順な日本の高市首相を使った猿回しを世界中に披露したりしてましたが、中東から早く手を引きたい感じも半分バレていましたので、御質問者様の予想通りだと思われます。それは別として、仮にイラン戦争などが一旦おさまっても、中長期的にアメリカ国内には添付のプライベート-クレジットの様に巨大な金融不安が幾つも潜在しており、それらが破綻した際は日経平均株価も本来の実態適正値である２万円前後に戻ってしまいますので、倒産しない限りは元本割れが無いソフトバンクの劣後債などでソコソコの利回りを満額で確実に得ていきたい処なのですが、ＮＩＳＡの対象外で２割の税引きになるのが残念です( ちなみに混同しやすい社債型株式はＮＩＳＡの対象になりますが、元本割れなどのリスクが有ります… )。やはり、添付２枚目の通り、中長期的に先安観が強い今の経済周期においては、７年満期などでも高利回りである劣後債も新たにＮＩＳＡの対象に加えてしまうと、日銀や年金機構が捨て身で大量に買い込んでしまった株式の方を購入して平均株価を支えてくれる個人投資家が余計に減ってしまうのかもしれません。結局、一般庶民が相対的に安心できる確実な資産形成よりも、株高維持の方を重視して仲が良い各証券会社のホクホク顔を見たいのが高市首相の正直な処なのだと思われます。そのＮＩＳＡの対象に辛うじて認められた債券中心型投信も複数の利回りが低いモノを入れ混ぜて利益効率が極端に悪くて余り意味が無く、政府側の言い訳-御飾りとして使われてるに過ぎませんし。

タコトラは脅し恐喝で相手を従わせようとするヤクザ。で、期限を切ってそれをいうが、相手がそれに妥協しなかったら、さらに脅し恐喝を追加して、期限であったゴールポストを先延ばす。（去年のトラ関税２５％のときから）いままで、ず～～～～～っとそう。なのでTACOトラ。高齢による地方老人、朝令暮改朝何食べたかわからない、NO南下少、Orzハイマーほぼ確定で、間違いなく既知外、そのうち大統領罷免の弾劾裁判になるだろう。