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2回目の特別定額給付金は出るでしょうか?

2回目の特別定額給付金は出るでしょうか?これから低所得者層だけ特別定額給付金を出す話し合いを始めるみたいですが一部の人だけに出したら大半の貰えない納税者は不満に思って衆院選で自民党に投票しないのではないでしょうか?
実は菅総理は4月解散総選挙を狙っていて3月末ぐらいに公明党がまた一律10万円給付金出しましょうと選挙対策のために言い出すのではないでしょうか?
ネットでは一律ではないのかと不満の声が高まっています。
支持率の低い菅政権が選挙に勝つには一律給付金直後の解散が一番タイミングがいいと思うのですがどうでしょうか?

回答数:4

閲覧数:1,135

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new******** さん

質問日:2021/03/01

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回答

4

一律給付は出ると思います。今は困窮世帯向けなどと言って揉めていますが、把握するのが非常に困難です。非課税世帯といっても資産は?前々年は?となると調べるのに費用がかかって仕方ありません。データは重要ですが、調べるのに費用や時間がかかって正確に計算するのは無理です。また、所得が多い世帯でも増税されるのに給付されないという不公平感が出てきます。結局、一律給付で組み換えか増税が一番良い方法です。

自分や身内が痛みを伴わず、組み換えや増税の考えも思い浮かばず、自己責任として給付を行わないのなら、政権を返上して政治の世界から退場するべきでしょう。私たち一般市民は、退場しやすいように新規参入しやすいように支援をするべきです。

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ID非公開さん

回答日:2021/03/02

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特別定額給付金の給付は反対に決まっている。
自分の食い扶持ぐらい自分で稼げ。
特別定額給付金など一時凌ぎにしかならず、焼け石に水で無駄金となる。
困窮世帯の線引きをどこでするのか?
Gotoキャンペーンも反対。
感染が終息してない状況で、人の接触・移動を政府が奨励するなど正気の沙汰ではない。

●困窮世帯への給付金検討へ 政府・与党、追加経済対策4月取りまとめ
2021.2.28 19:46
https://www.sankei.com/economy/news/210228/ecn2102280006-n1.html
政府・与党が令和3年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが28日、分かった。
具体策としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。
3月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だ。
困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定。
ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もある。
一方、経営が厳しい中小企業の資金繰り支援では、コロナ対応の無利子・無担保融資の返済を当面猶予することも検討する方向だ。
財源には3年度予算案に計上した5兆円のコロナ予備費や、2年度予算の未執行分などを見込む。
規模が膨らんだ場合は新規の国債発行も視野に入れている。
政府・与党は1月28日成立の2年度第3次補正予算で景気の下支えを図ると説明してきたが、年明けに緊急事態宣言を再発令したことで今年1~3月期の国内総生産(GDP)は3四半期ぶりのマイナス成長が確実視される。
3次補正は再発令の影響を織り込んでおらず、速やかに追加の経済対策を取りまとめる必要があると判断した。
野党は3年度予算案の組み替え動議を出しているが、予算案が3月2日に衆院を通過すれば年度内成立が確定するため、追加の経済対策の検討が加速しそうだ。

●10万円再支給求める声、署名も 専門家「対象絞った支援を」
2021.1.30 21:00
https://www.sankei.com/west/news/210130/wst2101300020-n1.html
新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の再発令を受け、国民一律に10万円を配った
「特別定額給付金」
の再支給を求める声がある。
政府は再支給を否定しているが、インターネットでの署名活動には2週間余りで8万人近くが賛同。
発起人は
「切迫する生活困窮者は増えている」
と主張する。
一方で経済の専門家は、一律ではなく
「困窮者に絞った支援が必要」
との見方を示す。
全国民に影響するだけに、是非をめぐる話題への関心は高い。
■財源が心配
「再支給があれば本当にありがたい」
「少しでも家計の足しにしたい」。
1月下旬、大阪・ミナミを訪れていた主婦(45)は話した。
コロナ禍で大黒柱の夫の収入は減少。
「飲食店などへの協力金は当然と思うが、私たちも影響を受けている」
と肩を落とした。
これに対し、40代の男性会社員は
「気持ちは分かるが、納税者として国の財源が心配になる」
と複雑な表情を浮かべた。
ネット上では再支給への期待が大きい。
署名サイト
「Change.org」
では13日から署名活動が始まり、賛同者はこれまでに7万8千人を超えた。
「勤務時間や残業の減少による収入減で生活が切迫している人は多い」。
発起人で社会福祉士の藤田孝典さん(38)はこう受け止めている。
藤田さんらが年末年始に実施した電話相談会では、
「前回の給付金で家賃や食費、医療費が助かった」
との声を聞いたという。
「生活状況に応じ、将来に備え貯蓄する人も、寄付をする人もいる」
「再支給は国民の安心感につながる」
(藤田さん)。
集まった署名を根拠に、与野党に再支給を働きかける考えだ。
■事務費疑問
ただ国の財政状況を踏まえ、一律給付ではなく対象を絞った支援が現実的との意見も出ている。
家計問題に詳しい日本総合研究所の小方尚子(おがた・なおこ)主任研究員は
「『第1波』では、急激な雇用悪化による困窮者の把握は困難だった」
「しかし結果的に、一律の給付は過剰だった」
と話す。
小方さんの試算では、昨年4月時点で急な失業や休業により緊急支援が必要だった人は計約643万人で、就業者全体の1割程度にとどまる。
また前回の給付金支給では12.7兆円の事業費に加え、事務費1459億円が発生したと指摘。
「1人当たり1150円の手数料をかけて10万円支給した計算になる」
と効率を疑問視した。
その上で小方さんは
「財政には限りがあり、困窮者に絞った支援とコロナ禍のビジネス継続を支えることが重要だ」
と指摘し、従来の失業給付金や雇用調整助成金の期限延長などを挙げた。
■42%が貯金
一方、昨年の給付金の使途に関する調査では、多くの人が消費よりも、貯蓄に回した傾向がみられた。
ネット銀行のauじぶん銀行が昨年6月、全国の男女500人に複数回答可で使途を尋ねたところ、最多は貯金の42.7%。
食費、日用品が続いた。
コロナ禍で給与が
「減った」
と答えた人はおよそ3人に1人を占め、生活不安や収入減による堅実志向が反映されたといえる。
三菱総合研究所が昨年7月に5千人を対象にしたアンケートでも貯蓄が最も多い58.1%に達した。
菅義偉首相は1月26日の衆院予算委員会で、給付金について
「再び支給する考えはない」
と述べた。
麻生太郎財務相も再支給に否定的な考えを示し、困窮世帯に限った給付にも
「考えにくい」
としている。
政府は2月7日を期限とした緊急事態宣言について、延長する方向で調整している。
家計支援をめぐる議論は今後も続きそうだ。

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ibx********さん

回答日:2021/03/02

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https://news.yahoo.co.jp/articles/91b039b3759b7a47c1065c81b56f64351214ed1c

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qtc********さん

回答日:2021/03/02

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生活困窮者に給付しようと案出したのは野党だよ。自民ではない。その案が不満なら自民はダメじゃなく野党はダメとなるんじゃない?

個人的には全員に給付とかもうやんなくていいよ、と思っています。なんかどこかの地方であったよね?全員にお金を配りますって公約で当選しちゃったけど、そのお金の捻出でヤバいところ。

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tak********さん

回答日:2021/03/01

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