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雑所得の税率の計算方法を教えて下さい。 雑所得が２０万円超えると税金がかかり確定申告が必要と知りました。

雑所得の税率の計算方法を教えて下さい。 雑所得が２０万円超えると税金がかかり確定申告が必要と知りました。年収が330万円（年収は色々引かれる前の金額であってますか？交通費は含まれますか？）で、雑所得が３０万あるのですが、逆に２０万円以下に抑えて税金掛からない方がお得なんでしょうか?確定するとプラス２０万のポシションも持っているのですがまだ確定していません。 また、経費、ノート代や書籍代が有効だと知ったんですが、最近知った為一切領収書などはありません。パソコンなども経費に使えるのでしょうか？使えるなら、来年にでも買いたいと思っているのですが。 給与と収入の違いは何でしょうか? 無知で申し訳ありませんがどなたかおしえてください。

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ann********さん

質問日：2007/12/24

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ベストアンサーに選ばれた回答

雑所得（給与所得など特定のグループにわけれらない諸々の収入）の種類によって税率も違いますので、一概にはいえません。 まずは、自動的に納税が済む種類のもの（源泉徴収されるもの；預金利息、源泉徴収ありでの株譲渡益など）は、すでに納税が済んでいるので２０万円の枠には入りません。つまり、納税が済んでいない雑所得が２０万円を超えていると、確定申告で税額を確定しなくてはならないのです。 また、雑所得のなかでも、取引所をとおして売買して得た譲渡益（株、先物）は、それぞれで分離して一律１０％、２０％の税率がかかります（分離課税といいます）。それ以外の取引所を通さないような譲渡益は、総所得の額におうじて税額が決まるので、収入が多い人ほど税額も高くなります（総合課税）。これは実際に収入総額を計算しないと税率がわかりません。 なお、事業をしている人の申告（青色申告）のように簿記・帳簿で会計管理をしていない場合、サラリーマンなどが個人で申告しても（白色申告）、経費はまず認めてもらえないでしょう。認めてもらう＝税金を減らしたい、という行動ですので、税務署が納得するまで応対せねばなりません。そんな労力をかけるよりは、機械的に納税したほうがましです。 最後に、ご質問にあるような確定していないポジションの利益は、その年の利益（収入）には入りません。そのため、そのまま年を持ち越せば、その利益は今年の雑所得には含まれません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&q=%E9%9B%91%E6%89%80%E5%BE%97+%E7%B4%AF%E9%80%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E&lr=

tri********さん

回答日：2007/12/24

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• >>雑所得の税率の計算方法を教えて下さい。 雑所得＝公的年金等以外の総収入金額－必要経費 雑所得は、給与所得などの他の所得と合計して、総所得金額を求め、確定申告によって納める税金を計算します。 税率は給与所得との合計金額にもよるし、収入の内容や構成にもよるので、なんといえません。 >>逆に２０万円以下に抑えて税金掛からない方がお得なんでしょうか? annzuyasu 税金を払ったとしても、総額が多いほうが得ともいえます。 総手取り収入としては、もと収入が多いほうが多くなります。 >>最近知った為一切領収書などはありません。 雑所得では、その所得を獲得するために生じた必要経費の支出が認められています。そして、その経費を確定申告の際に届け出ることにより、所得の総額から控除することができます。 領収書が無くても、雑所得を得るために必要な費用であれば必要経費になります。 領収書をもらい忘れたり、領収書が発行されないものは、「メモ」、「出金伝票」などに、支払先、金額、内容を記載して領収書の代わりにします。収支内訳書を作成していれば、それで通ると思います。 簿記・帳簿で会計管理をしていなくとも、サラリーマンが個人で申告して経費を認めてもらえるケースは現実にいくらでもあります。 経費になる（可能性のある）ものは、以下のようなものです。 税務署で認められるという条件がありますが。 ・売買手数料（支払い手数料）・・・雑所得を得るために支払った手数料など ・筆記用具など（消耗品費） ・電話代、プロバイダ使用料（通信費） ・新聞代、関連雑誌代（図書費）・・・・・原稿料などでは、資料代が必要となる。 税務署で認めるということは、その雑所得を得るために必要かどうか、という関連性の有無です。 個別に判定するので、一般的にはいえません。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211595597 >>パソコンなども経費に使えるのでしょうか？ パソコンについても、その雑所得を得るために必要と（税務署で）認めるなら、経費になります。 全額その年度の経費になるか、減価償却になるか、金額にもよります。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1410751654 >>給与と収入の違いは何でしょうか? 給与とは、サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与などをいいます。 収入とは、給与のほか、公的年金、譲渡による代金など、手元に入ってくるあらゆるお金のことです。 >>（年収に）交通費は含まれますか？ 非課税交通費なら含まれていません。 課税交通費なら含まれます。

  

  kos********さん

  回答日：2007/12/24

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