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mmtについて質問です。

mmtについて質問です。mmtではインフレになるまで国債を発行すると言っていますが、国の借金が大きくなりすぎるとその利息を払うためにさらなる国債を発行せざるを得なくなりインフレになってもお金をばら撒き続ける事になるのではないでしょうか?そうなった場合税をあげても国民からお金を奪って、国債を買っている人に金を払うという構図になり格差が問題となるインフレ下で更なる格差が生まれるのではないでしょうか?

また、国債を発行しまくって円の価値は下がらないのですか?

回答数:5

閲覧数:3,083

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ID非公開 さん

質問日:2021/10/25

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ベストアンサーに選ばれた回答

MMTはインフレになるまで国債を発行する、なんていってないですよ。MMTは国債とインフレには関係がない、という主張です。従来、中央銀行が政府に直接融資を行うと、インフレが激しくなりすぎるから、中央銀行による直接融資は禁止して、国債を市中銀行に買い取らせることで、インフレを回避する、という言うことがまことしやかに言われていたんだけれど、戦後のアメリカや日本のシステムを前提とすれば、国債にはそんな効果は全くない、という主張です。これはMMTの発足当時からの中心人物の一人であるS. フルワイラーという人が以前は繰り返しツイッターで書いていたんだけれど(それだけアメリカなどでも誤解が多かった)、最近は何べんおんなじことを言っても全然理解されないので、もう嫌になっちゃったみたいですね。。。

MMTの言っていることは、国債も租税も財源になっていない。経済的な実態を言えば、政府の支出は常に(財政赤字黒字に関わりなく)ベースマネーの新規発行によって行われているのであり、国債は、そうして政府が発行したことによって過剰になった準備預金をインターバンク市場から排除するという機能しか持っていないんだ、ということです。政府が支出しすぎて、総需要が国内の供給力を上回ってしまえば、ケインズの言う真正インフレになる。この場合にはインフレは歯止めが利かなくなる。それを回避するためには、一方ではインフラを整備し、同時に環境保全を進め、人的資本を強化する(そのための教育制度の確保)ことと、政府部門や家計部門の支出を安定させることで民間部門の投資全体を安定させることを通じて、景気変動を均して企業部門が抱えている不確実性を減らすこと。そのためには一方で政府の裁量的支出(公共投資など、政府の意思決定によって操作できる支出)を安定させる一方で、自動安定化装置(とりわけJGP)によって、家計の所得を安定させることで家計部門の支出も安定させる。政府部門と家計部門の支出が安定することで企業部門も比較的不確実性が少なくなり、投資が安定する。こうしたことを通じて景気変動を減らし、インフレをなくしてゆくことを目指しています。

だからおっしゃっていることはMMTの全く逆なんですよ。国債に関しては、MMTは現在の制度の廃止を主張しています。上記の通り、もともと国債には政府の財源調達なんて意味はなく、インターバンク市場の金利下支えの機能しかない。それなら最初からそれにふさわしいやり方を採用するべきです。その一つが、現在実際に各国で採用されている(超過)準備に対する付利制度です。しかしながら、もっといいのは最初から中央銀行がインターバンク市場金利を上下することをやめることです。つまり「恒常的ゼロ金利政策」といって、金利政策自体をやめる。MMTでは金利政策の有効性には大きな疑いを持っています。これは効かない、というより、どのような効果があるのかわからない、という意味です。教科書に書かれているような、製造業が金利低下によって設備投資を増やし、金利上昇によって設備投資を減らす、という効果は、実際にほぼ全く期待できないことが実証研究で(もう1970年代ぐらいには)はっきりしていました。また現代の製造業では原価計算に基づく目標マークアップを実現できるように価格設定がなされる。この場合、金利の上昇は企業にとって費用の増加を意味します。独占度などにもよりますが、これはかえって物価を引き上げる効果を持つ。ただし投機的性格の強い建築デベロッパー部門などでは、確かに工事着工件数を増やすなどの効果があり得るとしています。そして現在のように年金など金利所得層が増えた状態では金利引き上げの効果はむしろ年金受給層などの支出を増やす傾向にある。そもそもMMTの枠組みからすれば、政府による金利支払いは民間の純所得を増やすはずであり、これは民間支出の増加につながるはずです。ところがその一方で金利引き上げによって金融資産価格が上昇すれば、それは資産階級の支出を大いに刺激する。さらにこうした動きがコモディティーにまで波及すれば、今度はこれが原油や金属などの素材関連のコスト引き上げにつながり、インフレを刺激する面も持つ。こうしたことを勘案したとき、MMTにとって金利政策というものが景気にどのような効果をもたらすのか不可知となります。何より、こうした金利操作それ自体が金融市場の不確実性を高め、投機活動の機会を提供し活発化させ、金融不安定化をもたらす。だから中央銀行はこうした金融投機活動を抑制し、銀行による不適切な融資活動を監視し、金融市場を安定させることに注力するべきで、金融政策など放棄するべきだ、という立場です。
なお、MMTは現在のような国債制度の廃止を主張する一方で、場合によってはインフレを抑制するための「戦時公債型国債」の発行を提案しています。これは現在の国債とは異なり、民間銀行の預金により売買され、特別な事情がない限り、一定期間、売却や譲渡ができず、担保にも使えないという国債です。これも政府の財源になるわけではなく、単に民間の預金通貨の流動性を引き下げるだけの機能しかありません。

日本では残念なことに、19年の春にアメリカで最若年の国会議員がMMTに言及し、アメリカの場合政府赤字によって財政破綻することはない、ということが強調され、それがきっかけとなって広まったという経緯があったため、MMT=国債破綻しない説、となってしまい、そこからさきは妄想ばかりが膨らんで日本オリジナルのMMTが色々あるのですけれど、本来MMTが主張しているのは上記のようなことです。MMTが「日本ではいくら中央銀行が国債を民間から買い取り、その代わりに利付きの準備預金を提供しても、まったくインフレにはつながっていない。これは主流派経済学の誤りを指摘してきたMMTの主張の正しさを証明するものだ」といった発言が、「日本はMMT政策を採用している」といったわけわからない内容になったり、日本のMMT情報はややめちゃくちゃですね。租税貨幣論についても、租税の役割はインフレを抑制するためだと、これは確かにMMT派のケルトン女史などが強調していることではあるんですが(ところがそれと同時に、ケルトンさんは実際にインフレが発生しそうなとき、増税によってこれを回避しようというのは適切でも効果的でもない、とも言っています)、それより根本的なことを言えば次のようなことです。債務の額面価値はそれが償還されるときにどのようなことを約束しているかによって定義されている。民間の多くの債務は銀行預金通貨により償還され、そして銀行預金通貨はベースマネーにより償還され、そのベースマネーは租税によって償還される。だから租税こそ貨幣(債権債務の額面価値を表示する数字)を定義しているんだ、ということです。租税制度によってさまざまな経済主体が発行する債務の間に一種の階層秩序が構成され、それが安定していることによって経済的にも安定した取引が可能になる。このヒエラルキー構造を安定させることこそ中央銀行の重要な役割なのだが、それを(自由化政策などにより)放棄した結果登場したのが、バブルの発生と崩壊とが頻繁に繰り返される「マネー・マネージャー資本制経済」なのだ、というのがMMTの主張の一部です。貨幣価値を市場での取引によって安定させようとしても、もともと貨幣というのは様々な経済主体が負債を発行することでいくらでも生み出されてしまうものなので、これを野放図に自由化したところで、物価や通貨の安定には結び付かない。どのようにして生産(取引ではなく)と貨幣とを結び付けるか、これがMMTの大きな主張の一つであるJGP(就業保障プログラム)に繋がっていきます。

MMTというのは、こうした幅広い射程を持った「ものの見方」に関する議論であって、単に目先の経済政策をどうする、という話とはまたちょっと違うのだ、ということを理解してほしいと思います。

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ric********さん

回答日:2021/10/25

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質問した人からのコメント

丁寧に説明していただきありがとうございました。

回答日:2021/10/28

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4

すでに回答ありますが、それはMMTではなく、単なる日本版妄想MMTです。

>日銀が直接買い取るわけではないですよね、
市中消化されるので利息は発生するのでは?

いったん市中消化された国債を日銀が買ってます。日銀保有の国債の金利については、国庫納付金として政府に還流するので、利払いそのものの心配をする必要はあまりありません。要するに、日銀が保有すると、実質的な通貨発行になっているということです。

ただし、市中に残っている国債については、依然として利払いが発生しますから、この金利負担が重くなっていきます。

>また、国債を発行しまくって円の価値は下がらないのですか?

インフレが進めば円安が進むことになります。現在インフレになっていないのは、財政赤字を垂れ流し続けていても、その増えたお金が全く使われずにすべてが貯蓄されてしまうためです。使われないのでインフレになりません。

しかし、いざインフレになればお金の価値が下がっていくので、お金を使うインセンティブが生まれます。つまり、インフレはインフレを呼ぶということになるので、この膨大な眠ったお金が使われだしたときに、何が起こるのかということになります。

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Salomonさん

回答日:2021/10/25

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MMTというよりリフレではないかと思いますが。
国の財政はもっと時間概念を長く見て大丈夫です。人間は定年までに金を返さなければいけないので借金に成約がありますが、国は理論的には寿命も定年もありません。
年間2%台のインフレが続けば理論的には借金の価値は圧縮されていきます。
百年前の国家予算が20億程度ですから、百年後に返しますと計画を立てれば1000兆円という数字も大した物ではなくなっているでしょう。
それを毎年繰り返せば良いだけ。インフレ率以上に国債利子が増えると良くないでしょうが。
インフレ目標とされるもの以上に通貨発行をすればインフレは増加しますしその分円の価値も落ちますので適度に抑える事が大事です。

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aku********さん

回答日:2021/10/25

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まず MMT の考え方は 借金はいくらしても大丈夫という理論なんですからインフレ率の話を出していません
次にインフレ率と国債発行については一般的な経済学で昔から言われていることで皆さんが勉強していなかったというだけです
なんなら計算方法までありますが?
最後に日本銀行法勉強しなおすことをお勧めします
なぜ法律的に問題がない話をガタガタ言われるのか理解に苦しみます
https://youtu.be/xru7Qd56DGc

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がんばれさん

回答日:2021/10/25

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日銀が買い取ったら返済も利払いも必要ありませんけど、、、

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1149815918さん

回答日:2021/10/25

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