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法人税は利益にかかる税なので、企業活動のコストにはなりません(コストとは、利益を算出するまでに、収入から差し引く経費のことです)。したがって法人税率を変更しても、企業活動には影響しません。

法人税は利益にかかる税なので、企業活動のコストにはなりません(コストとは、利益を算出するまでに、収入から差し引く経費のことです)。したがって法人税率を変更しても、企業活動には影響しません。という記述を本で読みましたが、この見方は正しいと思いますか?言葉を額面通りに受け止めればそうかもしれませんが、特に外国企業との競争の意味で(ていうかそれしかないか?)、経営者が法人税をコスト的に捉えざるを得ないのも確かじゃないですかね?

回答数:7

閲覧数:273

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質問日:2017/10/06

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ベストアンサーに選ばれた回答

それはあれでしょ。 早稲田のビジネススクールの経済学の先生でしょ。 もうおっしゃってないですよ、たぶん。 誰かに 「ネットキャッシュフロー」を指摘されたようすで、 何やら弁解めいたことを ずいぶん以前に書いていましたから。 「ネットキャッシュフロー法」というのは 原価計算や財務管理理論の 「投資決定の理論」の章の 冒頭に出てくる理論で、 これを知らなかった、というのは ビジネススクールの先生としては (経済学とは言え) ちょっと恥ずかしいんですよね。。。。 企業は、設備投資をするとき 多くの場合、 外部から資金を借り入れているんですよ。 で、問題は、この借入を どうやって返済するのか、ということですけど、 基本的には 「減価償却費+税引後利益」 から出すしかないんですよ。 まあ、一時的には借換え(負債の発行)や 資産の取り崩しでも対応できますけれど、 基本は、 減価償却費+税引後利益。 ただし、税引後利益は 全てを借入金返済に使えるわけではなく、 株主への配当や 経営者への報酬も そこから出すことになります。 で、企業は多くの場合、 投資をするときには 何年以内にその投資を回収できるか、 というか、 借入金を返済できるか、 を考えます。 いくら利益がでるから、と言って 1億円の借入金の返済に 100年もかかるような投資は まず実行しません。 (当たり前でしょ。) 特に中小企業だったら 機械設備投資は せいぜい5年から7年ぐらいのスパンで 返済できるぐらいの 税引後利益を得られなかったら なかなか実行できません。 当然、法人税率は きわめて大きなファクターです。 まあ、そんなこと考えなくても 税引前利益がいくらだろうと、 税引後利益が10年かかって 1円しか得られない、としたら そうした税制のもと、 誰が投資なんかするでしょう。 むしろ重要なのは 税引後利益ですよ。 (これも財務管理理論なんかじゃ 当たり前の話なんですけどね。。。) さらに言うと 実は、法人税率って、 税引「前」利益にも影響するんですよ。 確かに、ある1年をとってみれば、 税金というのは利益に対してかかるものだから 税率がいくらだろうと、 税引前利益には関係ないことに なります。 ところが、複数年で見ると そうはいかなくなってくる。 というのは、支払利息、 少なくとも、法人税法上、 損金として扱われる利息費用は (経済学者が空想しているみたいに) 資本にかかるわけじゃないんですよ。 借入金残高にかかるんです。 前年の借入金の残高が 多ければ金利負担も多くなるんですよね。 だから、法人税率が高くなり、 毎年の返済額が減り 返済期間が長引けば それだけ、毎年支払わなければならない金利も 増え、それによって 税引前利益も減ることになる。 まあ、今みたいに金利が低ければ 大した影響はないでしょうけれど、 それでも金利が変動すれば 借入金残高の大きな企業にとっては ダメージが小さくない。 「ネットキャッシュフロー法」 というのは、 そうしたことを加味した 投資決定の理論(一番単純で 一番簡単なもの)です。 まあ、もっとも ご質問にあるように 各国間の工場誘致競争などの 場合であれば、 そんな、ネットキャッシュフローだのなんだの 考えるまでもなく、 税引き後利益=企業の内部留保や 配当の源泉、が 大きくなる国へ 投資されるのは当然のことで (但し、他の条件が 同一の場合)、 他国と比較した場合の 法人税率は、国内投資を 左右する極めて重要な要因に なります。

回答日:2017/10/06

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質問した人からのコメント

大変詳しく教えていただき、ありがとうございます!みなさん、ありがとうございました!

回答日:2017/10/12

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その他の回答

6

  • 利益の配分である配当ですら「配当コスト」っていうくらいですから、法人税は当然、コストなのでは?

    回答日:2017/10/11

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  • その通りです。=法人税率を変更しても、企業活動には影響しません。=などといったらトランプ米国大統領は真っ赤になって怒り出すでしょう。米国は法人税率を20%にさ下げたのです。それは企業活動に影響を与えるからです。製造コストに影響し国際競争力が増すのです。米国民主党は富裕層への優遇と反対をしていますが、国の財政の影響が多い事への裏返し抗議に過ぎないのです。日本の財界も同じような理由で要望しているのです。

    回答日:2017/10/10

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  • 「コストになりません」までは、ある程度正しいけど、 そこから、 「企業活動には影響しません」 というところに飛躍があるな。 他の人がいうように、借入負担とか投資意欲とかの面で。 だからといって、いっとき出てきた、法人税を下げればそのぶん給料が上がる、ゆえに、法人税は下げれば下げるほど良い、みたいな暴論をまかり通らせるのはよくない。

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    kurike7さん

    回答日:2017/10/10

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  • 大嘘だ。 それは一国経済のみを考え企業が海外へ移転することも移転してくる事もない とする閉鎖経済を前提とした場合 企業の利潤最大化行動を仮定したときの理論上の結論だが、 複数の国で企業が活動を行うことを前提としてり利潤最大化行動を取るのであれば、税率が高くなった国での活動を縮小してより他の国での活動を拡大するのが 理論的にも現実的にも正しい結論だ。

    回答日:2017/10/07

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  • ? じゃなんで企業がコストをかけるか?というと利益のためです 利益が減るならわざわざコストをかける必要がありません そもそも 会社って一応は株主のものですよね? 株主は基本的に配当を目当てに会社に投資をします では配当が何によって決まるか?というと税引後の当期純利益ですよね、あくまで基本的には、ですが(キャッシュフローの問題や内部留保の切り崩しなんてものあるかもしれないが) つまり、極論ですが法人税率が100%となれば、支払うべき配当が無くなってしまいます じゃあ、どこの物好きがその会社へ投資するんですか!となります ワシは嫌ですよ!となります なんとなくですがモジリアニミラー理論を連想しました 仮に全ての資産を借入で賄うとしたら、、、、かもしれませんが

    回答日:2017/10/06

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  • 正しいと思う。 法人税を考えるのはある意味ある程度利益が見込めた状況になった時だからね。 そうした意味では企業活動にはさして影響はないと思います。 企業活動のコストはあくまでも営業活動の範囲内で考えますね。 法人税はあくまでもその結果にかかってくるもので、営業活動の中でコストとしては考えませんね。 外国の競争においてもそれは同じだと思います。 企業の考えとしては、法人税が高くなれば、よりコストの中で個人や会社に利益が残せることを考え、利益を薄くすることを考えていくと思います。

    回答日:2017/10/06

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