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資産運用で失敗するのはどんな人? 失敗例やリスクを減らす方法も解説

資産運用で失敗するのはどんな人? 失敗例やリスクを減らす方法も解説

出典元:Getty Images

銀行にお金を預けてもほとんど増えない状況のなか、老後資金や教育費用を効率よくためるために資産運用を検討している人も多いのではないでしょうか。しかし、興味はあるものの、失敗を恐れて一歩踏み出せていない人も少なくありません。
そこで今回は、資産運用で失敗する人の特徴や失敗例を紹介します。初心者向けの低リスクな方法も解説するので、資産運用での失敗が不安な人はぜひ参考にしてください。

1級FP技能士/内山FP総合事務所代表

監修者内山貴博外部サイト

証券会社勤務を経て2006年に独立。現在はライフプラン作成業務を中心に、セミナー・執筆・FP資格対策など幅広い活動を行っている。また、「FPとしてできることは何でも挑戦」することをモットーに、企業の経営サポートやグローバル展開など得意分野は多岐に渡る。

元銀行員/mybest 金融サービス情報コンテンツ担当

制作者大島凱斗

元銀行員として、法人顧客の経営支援・融資商品の提案、個人顧客の資産運用相談業務を担当。現在は日本最大級の商品比較サービスmybestにて金融・サービス商材の情報提供コンテンツを統括している。

資産運用に失敗するのはどんな人? 9つの特徴を解説

資産運用に失敗する理由はさまざまです。まずは、失敗しやすい人の特徴を紹介します。

正しい知識を理解しないまま、金融機関や専門家の意見を鵜呑みにする

正しい知識を理解しないまま、金融機関や専門家の意見を鵜呑みにする

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金融機関や専門家の意見を鵜呑みにして、商品選びや運用を任せきりにすると、資産運用に失敗する可能性が高くなります。おすすめされる商品のなかには、高額な手数料などが原因で利益を得にくいものがあるのも事実です。自分が希望しないリスク・リターンの商品を購入することになるケースも少なくありません。

投資のプロでも市場の動きを完璧に予測するのは難しいため、完全に任せきりにするのではなく、自分で投資商品の内容やリスクを確認し、納得できる商品や方法で資産運用を行うことが大切です。運用が失敗した場合、損失を被るのは自分自身であることを忘れてはいけません。

不況の影響を受けても損切りできず、損失を出してしまう

不況の影響を受けても損切りできず、損失を出してしまう

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資産運用に失敗する人は損切りが適切にできず、損失が膨らむ傾向があります。損切りとは、損失を抱えている状態のときに金融商品を売却し、損失を確定させることです。

不況の影響で投資商品の価値が暴落したときに損切りができないと、大きな損失につながる可能性があるので注意しましょう。過去にもリーマンショックやコロナショックなど、プロの投資家でも予測不可能な事態が何度も発生しています。

暴落の危機に備える際には、損切りのルールを事前に設定しておくことが大切です。10万円の損益が出たら売却するなどのルールを決めておけば、緊急事態でも落ち着いて対処できるため大きな損失を避けられる可能性が高くなります。

短期的な相場変動に振り回されて売買する

短期的な相場変動に振り回されて売買する

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資産運用に失敗する人は、短期的な相場の変動に振り回されて売買する傾向があります。株式などの相場は短期的に大きく動くケースもありますが、このような相場変動時に短期的な売買をすると、手数料がかさむうえに安定した利益は得られにくいでしょう。

金融商品の短期的な変動は予測しづらく、金融のプロでも売却のタイミングを見極めるのは困難です。長期投資は資産運用の基本なので、短期的な価格変動に一喜一憂しないようにしましょう。

投資先が特定の銘柄・金融商品のみ

投資先が特定の銘柄・金融商品のみ

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特定の銘柄や商品へ集中投資すると、投資している商品の価値が下落した際に、資産を大幅に失ってしまう可能性があります。集中投資は成功すると大きなリターンが期待できる一方で、ハイリスクであることを理解しておきましょう。

リスクを抑えるには、分散投資がおすすめです。複数の商品に投資すれば、いずれかひとつの価値が下落しても、ほかの投資先が損失をカバーしてくれます。分散投資は資産運用の基本なので、ぜひ覚えておきましょう。

投資詐欺に遭って資産を失う

投資詐欺に遭って資産を失う

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投資の知識や経験が乏しい人は、投資詐欺により資産を失ってしまうケースがあります。「必ず儲かる」「元本保証の株式がある」といった甘い勧誘の言葉には注意が必要です。そそのかされるまま商品を購入すると、お金を騙し取られるだけではなく、他人を巻き込む詐欺の共犯にされる可能性もあります。

100%儲かる投資商品や、リスクゼロの投資はないことを理解しておきましょう。怪しい話は鵜呑みにせず、客観的な情報を収集することが大切です。自分だけで判断できない場合は、普段利用している金融機関や金融庁金融サービス利用者相談室などに相談してみてください。

初心者のうちから運用が難しい商品に手を出す

初心者のうちから運用が難しい商品に手を出す

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専門知識が必要な商品やハイリスクな商品などは、大きな損失につながる可能性があるため投資初心者にはおすすめできません

初心者向きではない商品の代表例には、仮想通貨やFX、株式投資、先物取引、不動産投資などが挙げられます。いずれも基本的に元本が保証されておらず、価格の変動が激しいほか、運用にあたって専門的な知識が必要です。

大きなリターンを求めて、不慣れなうちからハイリスクな商品を選ぶと、資産を失ってしまう可能性があります。まずは、少額からスタートし資産運用に慣れることから始めましょう。

運用ルールやキャッシュフローを考えていない

運用ルールやキャッシュフローを考えていない

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投資を始める前に運用のルールを決めていなかったり、キャッシュフローの管理ができていなかったりすると、失敗につながる可能性が高くなります

いくらになったら購入するか、いくら値上がりしたら売却するか、いくら値下がりしたら売却するかなど、行動基準となるルールはあらかじめ決めておきましょう。市場の動向に感情を左右されず、冷静な判断がしやすくなります。

常に収支を管理しておくことも大切です。投資に使える金額を把握していないと、家計を圧迫し、生活難に陥る可能性があります。生活費や近い将来必要になるお金を収入から差し引いたうえで、余剰資金を活用した資産運用を心がけましょう

投資の代表的なリスクに対する理解不足

投資の代表的なリスクに対する理解不足

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投資商品ごとのリスクを理解していないことも、資産運用に失敗する人の特徴です。資産運用で起こりうるリスクの種類には、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスクなどがあり、リスクについて理解しないまま投資をすると思わぬ損失を抱える可能性が高まります。

価格変動リスクとは、投資した商品の価値が変動する可能性のこと。一般的に大きなリターンを得られる商品は、価格変動リスクが大きいとされています。

為替変動リスクとは、為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動する可能性のこと。例えば、1ドル=100円で円をドルに替え、1ドル=110円になったときに払い戻すと手元に返ってくるのは110円。10円分の差額が利益になります。

信用リスクとは、株式や債券などを発行する企業や国が、財政難や経営不振に陥ることにより、あらかじめ決めていた条件で利息や元本などを払えなくなる可能性のことです。信用力の低い企業や国が関係する投資商品ほど、信用リスクは高くなります。

流動性リスクとは、売買が極端に少なくなることで取引が成立せず、希望した価格で売れなくなる可能性のこと。一般的に、企業の不祥事により取引量が極端に減少した場合や、市場の混乱によって生じます。

資産運用ではリスクを抑える工夫が重要なので、まずはリスクの種類について理解を深めましょう。

リスク許容度を超える金融商品に投資をしている

リスク許容度を超える金融商品に投資をしている

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自分のリスク許容度を超えた投資をすることも、資産運用に失敗する人の特徴です。リスク許容度とは、どの程度の価格変動を許容できるかを表す度合いのこと。

リスク許容度を超えた金融商品に投資すると、値下がりした際に精神面が不安定になりやすく、合理的な判断ができなくなる可能性があります。

例えば、投資初心者でリスク許容度が小さい人が、個別の株式などリスクが高めの商品を購入した場合、想定以上の損失が発生して資産運用をやめてしまうこともあるでしょう。

資産運用で失敗したくないなら、自分のリスク許容度の範囲内で投資を行うことが大切です。

資産運用に失敗するとどんなことが起こる?

次に、資産運用に失敗することによって起こり得ることを紹介します。あらかじめ知っておけば対策もとれるので、ぜひ参考にしてください。

資産の減少や借金のリスクがある

資産の減少や借金のリスクがある

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資産運用に失敗すると、資産が減少したり、借金を抱えたりする可能性があります。特に利回りが高い金融商品は高いリターンが望める反面、リスクも高い傾向にあるので注意が必要です。

例えばFXでは、担保となる保証金(証拠金)をもとに、最大25倍の金額を取引できます。自己資金以上の投資額を扱えるので、高いリターンを期待できますが、失敗した場合は自己資金以上の損失を生む可能性があることも理解しておきましょう。

精神的・肉体的に負担がかかる

精神的・肉体的に負担がかかる

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資産運用の失敗によって、金銭面のダメージだけでなく、精神的な苦痛やストレスが生じることもあります。投資商品の価格が自分の期待とは違う方向へ動いてしまうことに、いらだちを感じる人も少なくありません。

資産運用で生じた損失を補うために労働時間を増やし、肉体面に負担がかかってしまうケースもあります。短期的な値動きに一喜一憂していると、結果的に心身の健康を損なうことがあるので注意しましょう。

資産運用で失敗しないために知っておきたいリスクの減らし方

資産運用で失敗しないためには、あらかじめリスクの減らし方を押さえておくことが大切です。以下で具体的な方法を紹介するので、投資を始める際の参考としてください。

資産運用の目的やゴールを明確にする

資産運用の目的やゴールを明確にする

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投資を始める前に、資産運用の目的やゴールを決めておきましょう。いつまでに、いくら増やしたいのかが明確になれば、必要な投資額や利回りなどを逆算できます。

目的やゴールが決まっていないと、目先の利益を求めてリスクの高い商品を選んだり、短期的な売買を繰り返してしまったりする可能性があるので、注意しておきましょう。まずは、明確な目標設定のもとで、最適な運用方法を探すことが大切です。

投資を始めるのは生活資金を確保してから

投資を始めるのは生活資金を確保してから

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資産運用のリスクを抑えるには、運用資金と生活資金を切り離すのがポイントです。生活に支障が生じると、運用中に合理的な判断ができなくなる可能性があります。生活に必要なお金が確保できていれば、万が一損失が出た場合でも生活に困ることはないので精神的に余裕を持った運用が可能です。

当面の生活費に加え、病気や事故など不足の事態に備えたお金を確保しておくことも重要。資産運用は余剰資金で行うことを、常に心がけておきましょう。

長期・積立・分散投資を意識しよう

長期・積立・分散投資を意識しよう

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リスクを減らすために、資産運用の基本である長期投資、積立投資、分散投資の3つを意識して投資しましょう。長期・積立・分散投資は、リスクヘッジの王道といわれています。

長期投資とは、短期的な売買を行わず、長期間にわたって金融商品を保有し続けること。金融商品の価格は一時的に下落しても、そのあと再び上昇するケースも珍しくないため、長期保有によって、短期的な価格変動によるリスクを抑えられます。

複利効果を期待できることも、長期投資のメリットです。複利効果とは、得た利益を再投資することで、利益が利益を生み出す仕組みのこと。運用期間が長くなるほど、複利効果は高まることを覚えておきましょう。

積立投資とは、一定期間ごとに一定金額ずつ、同じ銘柄を購入する手法を指します。価格が高いときには少なめに、安いときには多めに購入できるので、高値づかみで損するリスクなどを抑えられる点がメリットです。

分散投資とは、投資先の銘柄や商品を複数組み合わせること。複数の投資商品に資産を分散しておくことで、いずれかの価格が下がったとしてもほかの投資先で損失を補えます。分散投資を行う際は、値動きが異なる商品を組み合わせることがポイントです。

これら3つはあわせて行うのが効果的とされています。基本を押さえて投資することで、リスクを低減しながら安定したリターンを得やすくなるでしょう。

リスクとリターンは比例関係にあることも覚えておこう

リスクとリターンは比例関係にあることも覚えておこう

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金融商品のリスクとリターンは比例の関係にあることを覚えておきましょう。リスクが低い商品のリターンは低く、リターンが大きい商品はリスクも高いことが知られています。

金融商品の種類によってリスクやリターンはさまざまです。一般的に預貯金、債券、株式の順にリスクが高くなる傾向があり、預貯金はローリスク・ローリターン、株式はハイリスク・ハイリターンとされています。投資信託は投資対象によって異なり、商品によってリスク・リターンはさまざまです。

リスクとリターンの関係を覚えておけば、ローリスク・ハイリターンの金融商品はないことも理解できるため、「リスクなしで必ず儲かる」と謳うような投資詐欺の勧誘に引っかかることも防げるでしょう。

商品を選ぶ際は手数料にも注目

商品を選ぶ際は手数料にも注目

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投資商品を選ぶ際は、リスク・リターンだけではなく、保有時や売買時に発生する手数料にも注目しましょう。一般的に手数料が安いものほどコストを抑えやすく、利益につながりやすい傾向にあります。

投資する商品に期待できるリターンと、発生する手数料とのバランスを考えておくことが大切です。手数料の種類や金額は、金融機関によって異なる点も覚えておきましょう。

運用の任せきりはNG! 金融知識を身につけて

運用の任せきりはNG! 金融知識を身につけて

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資産運用で損をしないためには、積極的に金融知識を身につけることも大切です。専門家に相談する場合でも、自分自身に知識がなければアドバイスのよしあしを判断できません。

資産運用の勉強方法には、セミナー受講や書籍、インターネット、YouTubeなどが挙げられます。それぞれにメリットがあるので、自分のライフスタイルや性格に合わせた方法を選択しましょう。例えば、効率的に知識を学びたい人はセミナー受講、自分のペースで勉強したい人は書籍やインターネット、文章が苦手な人はYouTubeが適しているといえます。

資産運用は、すべて自己責任で行うものです。専門家に頼れる場合でも任せきりにせず、自分で情報収集する癖をつけましょう。

信頼できる相談先を見つけて常に冷静な判断を

信頼できる相談先を見つけて常に冷静な判断を

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困ったときに頼れる相談先があると安心です。資産運用では、感情をうまくコントロールする力が求められます。金融知識を身につけたうえで、第三者からも適切なアドバイスを受けられる環境をつくれば、常に冷静な判断ができるでしょう。

相談先には、税理士やファイナンシャルプランナー、銀行などが挙げられます。自分だけでは判断が難しい状況になったとき、すぐに相談できる相手を早めに見つけておきましょう。

初心者向きなおすすめの資産運用はどれ?

比較的リスクが低く、初心者向きの資産運用には、投資信託や個人向け国債などが挙げられます。それぞれの特徴やメリット、注意点を紹介するので、まずはリスクが低い投資から始めてみたい人は参考にしてください。

投資信託

投資信託

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投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品のこと。専門家に運用を任せられるほか、金融機関によっては100円など少額から始められるので初心者にもおすすめ。基本的に複数の銘柄で構成されているため、1つの商品を購入するだけで分散投資もできます。

ただし、運用手数料の信託報酬が発生することは理解しておきましょう。信託報酬は、投資信託を保有し続ける限り支払い続けなければなりません。数%の違いが最終的な総資産額を大きく左右するので、事前に確認したうえで購入することが大切です。

個人向け国債

個人向け国債

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個人向け国債とは、政府が個人向けに発行する債券のこと。発行時に設定された利率が満期まで変わらない、5年満期の固定5と3年満期の固定3、半年ごとに適用利率が変わる10年満期の変動10があります。

個人向け国債は1万円から購入できるほか、元本割れの心配がないのが特徴。まとまった投資資金がない人や、低リスクで運用できる商品を探している人におすすめです。発行から1年未満は中途換金できない点や、中途換金時には直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる点には注意しましょう。

初心者はNISAのつみたて投資枠やiDeCoも活用してみて

初心者はNISAのつみたて投資枠やiDeCoも活用してみて

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初心者はNISAのつみたて投資枠やiDeCoの活用も検討してみましょう。税制優遇を受けながら、お得に資産運用が可能です。

非課税制度であるNISAは2024年1月に制度が変更され、変更後はつみたて投資枠と成長投資枠の2つを利用できます。なかでも、つみたて投資枠は毎年120万円までを上限に投資ができ、非課税保有期間は無期限です。投資対象は金融庁が厳選した投資信託に限定されているので、投資の知識が少ない初心者でも安心して購入できます。

iDeCoは、老後の資産形成を目的とする私的年金制度のこと。掛金がすべて所得控除の対象になるほか運用益も非課税なので、節税面ではNISAよりもメリットが大きいといえます。

掛金や運用益は60歳以降でなければ受取れない点や、加入期間によっては受給年齢が後ろ倒しになる点には注意が必要です。iDeCoは、老後に向けて長期的な資産運用がしたい人に適した制度といえます。

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著者

大島凱斗

mybest

元銀行員として、法人顧客の経営支援・融資商品の提案、個人顧客の資産運用相談業務を担当。現在は日本最大級の商品比較サービスmybestにて金融・サービス商材の情報提供コンテンツを統括している。

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