生活防衛資金（生活防衛費）とは？ 預貯金との違いも解説
生活防衛資金や緊急予備資金という言葉は聞いたことがあるものの、具体的にどのようなお金を指すのか、預貯金とは何が違うのかなどがわからない人もいるでしょう。ここでは、生活防衛資金の意味や預貯金との違いを解説します。
生活防衛資金はいざというときの生活費として備えるお金のこと
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生活防衛資金とは不測の事態に備えるお金のことで、緊急予備資金や生活防衛費と呼ばれることもあります。
日常生活を送るなかでは、病気で働けなくなったり、会社が倒産して失業したり、自然災害で家や財産に損害が出たりと、予想外の出来事が起こることも少なくありません。保険に加入していた場合でも、支給されるまでに時間がかかってしまうこともあります。
生活防衛資金はそのような事態が起こった際の生活費として、預貯金とは別に取っておくお金です。万が一の場合を想定して、当面の生活費に困らないだけのお金を常時備えておくことが大切といえます。
生活防衛資金と預貯金はためる目的が異なる
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生活防衛資金が不測の事態に備えるお金であるのに対して、預貯金は趣味や娯楽、結婚、マイホーム購入などのライフイベントや、老後のためにお金をためることを指します。生活防衛資金と預貯金はお金をためる目的が異なるため、口座を分けるなど別々に管理するとよいでしょう。
なお、生活防衛資金は預貯金よりも優先的にためる、もしくは預貯金と並行してためることをおすすめします。生活防衛資金は、もしものときに備える必要最低限のお金であることを覚えておきましょう。
生活防衛費はいくら必要？ 世帯別の目安金額シミュレーション
生活防衛資金として何カ月分の生活費を備えればよいのか、緊急用口座にいくらあれば安心かなど、必要な生活防衛資金がわからない人も少なくないでしょう。生活防衛資金の目安は世帯人数などによって異なりますが、一般的には生活費の3〜6カ月分といわれています。
ここでは、生活防衛資金（生活防衛費）の目安となる金額を、一人暮らし、2人家族（夫婦世帯）、3人家族、4人家族の世帯別に解説します。いざというときのお金がいくら必要なのかをチェックしてみてください。
独身（一人暮らし）の生活防衛費の目安
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独身（一人暮らし）世帯の生活防衛資金はいくら必要か考える際は、約49〜98万円が目安と考えておきましょう。総務省の家計調査報告によれば、2025年7～9月期の単身世帯の平均的な支出額は1カ月あたり約16万3千円です。
ちなみに、生活費ではなく収入を基準とする方法もあり、その場合は手取り月収の3〜6カ月分として計算します。上記の目安が自身にあわないと感じるなら、収入から生活防衛費を計算してみるのもおすすめです。例として、20代・独身では生活防衛資金がいくら必要なのかを算出してみましょう。
国税庁の民間給与実態統計調査のデータをもとに計算すると、20代の年間給与額の平均値は令和6年時点で約356万円。1カ月あたりの給与額の平均値は約29万7千円、手取り月収を給与額の8割とすると約23万8千円です。20代・独身の生活防衛資金を手取り月収の3〜6カ月分とする場合、71～143万円程度と算出できます。
毎月の支出や収入が少ない場合は、上記の金額より低めに設定するのもよいでしょう。ただし、ケガなどで長期間働けなくなる事態に見舞われた際には、6カ月以上の生活費が必要になる可能性もあるので、不安な人は少し余裕をもって用意しておくと安心です。
また、同じ独身でも30代・40代以降はライフイベントなどの出費が増えやすい年代といえます。収支のバランスを考慮しながら、生活防衛資金としていくら備えておくべきかを検討しましょう。
※参考：総務省統計局「家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 四半期 2025年7～9月期｜男女，年齢階級別」（外部サイト）
※参考：国税庁「民間給与実態統計調査結果｜令和6年 第10表」（外部サイト）
夫婦2人世帯の生活防衛費の目安
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夫婦二人暮らしの場合、生活防衛資金は約86～173万円を目安にするとよいでしょう。夫婦2人世帯の支出額平均は約28万8千円であり、3〜6カ月分の生活費を賄うために少なくとも100万円近くのお金が必要です。
ただし、2人世帯の場合は共働きかどうかで、緊急用の預貯金がどのくらいあれば安心なのかが大きく異なります。万が一収入が途絶えても、共働きならもう一方の収入で生活できるケースもあるでしょう。まずは毎月の収入と支出を確認したうえで、適切な目標額を設定することが大切です。
※参考：総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 月次 2025年11月｜世帯人員別」（外部サイト）
子どもがいる家族世帯の生活防衛費の目安
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子どもがいる家族世帯の場合、独身・2人世帯とは生活防衛資金の計算方法が異なります。子どもの人数や年齢、習い事の有無などによっても変わりますが、生活防衛資金の一般的な目安は生活費の6～12カ月分です。
総務省の家計調査によると、3人家族世帯の生活費の平均は約32万円でした。子ども1人の3人家族の場合は、目安として192～384万円程度の生活防衛資金を確保するとよいでしょう。
また、子どもが2人の4人家族の場合、4人家族世帯の生活費の平均は約35万9千円なので、生活防衛資金の目安は約215〜431万円です。子どもが増えると生活費も増加するため、必要な生活防衛資金も高くなる傾向があります。
なお、大学に通う時期などには毎月の支出も大幅に増加するでしょう。子どもがいる世帯は教育費が発生することを前提に、生活防衛資金を多めに準備しておくのがおすすめです。
※参考：総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 月次 2025年11月｜世帯人員別」（外部サイト）
生活防衛資金の目安を決めるときのポイント
生活防衛資金として必要な金額は生活費や働き方によって異なるため、自身の状況にあわせて算出することが重要です。ここからは、生活防衛資金の目標金額を決めるときのポイントを解説します。
生活防衛資金の計算は毎月の生活費を把握してから行う
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生活防衛資金を計算する際は、はじめに毎月の生活費を把握しておきましょう。生活防衛資金の目安は生活費の3〜6カ月分ですが、各世帯によって1カ月分の生活費が異なるため、自ずと必要な生活防衛資金も変わります。
例えば年齢が同じ場合でも、一人暮らしと実家暮らしでは毎月の支出が異なるでしょう。適切な金額を把握するために、まずは自分がいくらあれば生活できるかを算出することが重要です。
生活費には食費や住居費、水道光熱費、交通費、通信費などが含まれます。家計簿などを活用し、毎月どのような費用にいくら使っているのかを洗い出してみましょう。生活費を算出するには手書きで家計簿を作るほか、手軽に収支を把握できる家計簿アプリを使うのもおすすめです。
現金がいくらあれば安心なのかは雇用形態にもよる
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生活防衛資金を算出する際は、働き方による違いも考慮しなければいけません。なぜなら、会社員や公務員、フリーランスなどの働き方によって、病気や失業などで働けなくなった際に受けられる保障が異なるからです。手当金などの保障があると生活費の補填ができるため、必要な生活防衛資金は少なくて済むでしょう。
例えば会社員・公務員の場合、病気やケガで仕事を一定期間以上休むと傷病手当金が給付されるので、生活防衛資金は生活費の3〜6カ月分で十分とする考え方が一般的です。特に公務員は病気休暇中でも基本給が支給されたり、休職期間中に手当金を受取れたりと、より手厚い保障を受けられます。
一方、フリーランス・自営業者には傷病手当金や失業給付などの保障がありません。特定フリーランス事業者として労災保険に特別加入できるケースもありますが、収入減少を広くカバーできる制度とはいえないのが実情です。
収入が不安定になりやすい点を考慮すると、生活防衛資金の目安は会社員や公務員よりも高めに見積もる必要があるでしょう。個々の状況によって異なりますが、目安として6カ月〜1年分の生活費を用意しておくのがおすすめです。
生活防衛資金（生活防衛費）のため方のコツとは？
生活防衛資金をためるには、専用の口座で先取り貯金をする、毎月の固定費を削減するなどの工夫を取り入れるのがおすすめです。ここでは生活防衛費のため方のコツを解説するので、ぜひチェックしてみてください。
まずは生活に支障のない金額からためていこう
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生活防衛資金をためる際には、無理のないため方を心がけましょう。生活防衛資金は万が一のときの備えであるため、生活に支障が出るほど無理をする必要はありません。使う予定のない余剰資金や副収入などのなかから、自分にできる範囲でためていくのが基本です。
お金に余裕がない人は、少額からコツコツためていく意識を持ちましょう。定期的にためられるお金は少なくても、ボーナスや資産運用をうまく利用すれば目標額を達成しやすくなります。
生活防衛資金用の口座で先取り貯金がおすすめ
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専用の預け先を用意することも、生活防衛資金をためるコツのひとつです。すぐに使う生活費と生活防衛資金を同じ口座で管理すると、ついつい手をつけてしまう可能性があります。口座を別に分けておけば浪費する心配がなくなるほか、残高の管理もしやすくなるので、堅実に生活防衛資金をためられるでしょう。
あわせて、毎月の給料から目標金額を先に貯蓄にまわす、先取り貯金もおすすめです。残ったお金で生活費をやりくりすることで、お金の使いすぎを防ぐ効果が期待できます。金融機関には、指定した額を毎月特定の口座に自動で送金してくれるサービスもあるので、うまく活用すればお金の仕分けに時間を取られることもありません。
なお、先取り貯金で生活防衛資金をためるまでにかかる期間は、目標金額や毎月の貯蓄額によって異なります。例として毎月5万円を先取り貯金した場合、目標金額ごとに必要な期間の目安は以下のとおりです。
- 生活防衛資金の目標が100万円｜1年8カ月
- 生活防衛資金の目標が200万円｜3年4カ月
- 生活防衛資金の目標が300万円｜5年0カ月
- 生活防衛資金の目標が500万円｜8年4カ月
目標金額によっては期間が長くなるため、短期間で生活防衛資金をためたいのであれば先取り貯金の金額を増やすのがおすすめです。
電気代など毎月の固定費を削減する
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固定費を見直して削減できれば、お金に余裕ができるので生活防衛資金をためやすくなります。固定費とは、住居費や保険料、通信費、水道光熱費など毎月一定額必要になる生活費のこと。固定費の削減は、一度やってしまえば節約効果が長く続くのでおすすめです。
固定費を減らす方法には、スマホプランのダウングレードや格安SIMへの切り替え、電力会社の変更、加入している保険の見直しなどがあります。定額料金で使用できるサブスクリプションサービスも、知らないうちに契約しているケースがあるので注意が必要です。余計な固定費がないか、毎月の支出は定期的にチェックしましょう。
ボーナスを生活防衛資金に回すと短期間でためやすい
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ボーナスが支給される場合は、全部または一部を生活防衛資金に回すとよいでしょう。生活防衛資金はある程度の金額が必要なので、毎月の収入だけでは目標額に届くまで時間がかかってしまいます。ボーナスを利用すれば、無理なく短期間で生活防衛資金をためられるでしょう。
生活防衛資金はいつ必要になるのかわからないため、できるだけ早くためなければなりません。臨時収入があったときや支出を抑えられたときは、まず生活防衛資金にお金を回すことをおすすめします。
たまらないときは毎月の収入を増やすことも検討しよう
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支出を減らすことが難しい場合は、毎月の収入を増やすことも検討してみましょう。収入を増やす主な方法には、転職や副業などが挙げられます。転職をする際には、収入面が今より良いことも重要ですが、そのほかの労働条件や社風などが自分に合うかもしっかり確認しましょう。
スキルや知識を活かすことができれば、副業でも十分収入をアップさせられます。副業を始める際は、本業の就業規則で禁止されていないかを必ずチェックしましょう。給与所得者の場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になる点にも注意が必要です。
資産運用でためるならリスクが低い手法を選択肢に
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資産運用で生活防衛資金をためるのであれば、リスクが低い手法を選ぶことが重要です。生活防衛資金をためるためにリスクの高い投資でお金を増やそうとすると、失敗する可能性が高まります。基本的に投資のリスクとリターンは比例するため、大きなリターンを狙えば、その分リスクも大きくなることを理解しておきましょう。
初心者が投資をする際は、リスクの低い長期運用や少額投資から始めることをおすすめします。資産運用は必ず余剰資金で行い、生活に必要なお金には手をつけないことも大切です。
以下のページでは少額投資について解説しているため、あわせてチェックしてみてください。
生活防衛資金がたまったらどこに預ける？ おすすめの預け先3つ
生活防衛資金をためる際には専用の預け先を用意することが重要ですが、どこに預けておくのがよいのでしょうか。ここではおすすめの預け先を解説するので、参考にしてみてください。
普通預金口座
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普通預金口座は、ATMや金融機関の窓口から好きなときに引き出しや預け入れができる、一般的な預金口座です。生活防衛資金は不測の事態に必要な資金であるため、いつでも引き出せる普通預金口座はおすすめの預け先といえます。
利息のつく普通預金口座の場合、万が一金融機関が破綻しても元本1,000万円までと利息が保護される仕組みです。定期預金口座に比べて金利は低めですが、大切な資産を失うリスクがほとんどないので、安心してお金を預けられるでしょう。
定期預金口座
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定期預金口座は、あらかじめ定めた期間を過ぎるまでは、中途解約をしないと引き出せない預金口座です。普通預金口座よりも金利が高く設定されているのが一般的で、より多く利息を得られるメリットがあります。普通預金口座と同様に、元本1,000万円までと利息が保護されるのもポイントです。
定期預金口座で設定できる期間は金融機関ごとに異なりますが、1カ月～10年程度まで幅広い選択肢が用意されているため、自分に合った期間を選びましょう。
定期預金口座を利用する場合、預けたお金は自由に引き出せません。中途解約は可能ですが、預け入れ時に提示された金利よりも低い金利が適用されるので注意しましょう。
自由に引き出せないことがネックなら、普通預金口座と定期預金口座の併用がおすすめです。例えば、6カ月分の生活防衛資金のうち3カ月分を普通預金口座に、残り3カ月分を定期預金口座に入れておくと、お得に利息を受取りながら、いざというときにはすぐにお金を引き出せます。
債券
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債券とは、国や企業などが投資家からお金を借りるために発行する証券のことです。債券を購入すると、保有中にはあらかじめ決められた利子が支払われ、満期時には元本が返還されます。
発行元の企業が財政難になった場合、利息や元本の返還が約束どおり支払われないリスクもありますが、国が発行している国債などは比較的安全性が高く、元本割れのリスクは低いといえるでしょう。ただし、保有している債券を満期前に売却すると、元本割れの可能性もあるので注意が必要です。
生活防衛資金をただ銀行に預けるだけではもったいないと感じる場合は、債券を購入して効率よくお金を増やすことも検討してみましょう。
債券を購入する際は、自宅から口座開設や取引ができて手数料も安いネット証券がおすすめです。どのネット証券がよいのか迷ったときは、以下のページをチェックしてみてください。サービス内容を比較できるので、口座の開設先を選ぶ際に役立てられるはずです。
生活防衛資金をためたあとは投資を検討しよう
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生活防衛資金がたまって資金に余裕ができてきたら、生活防衛資金以外の余裕資金で資産運用を始めてみるのもよいでしょう。資産運用とは、資産を預貯金や投資に配分し、効率よくお金を増やしていくこと。株式投資や投資信託、不動産投資などさまざまな方法があります。
株式投資とは、企業が発行する株式を購入し、配当金や売買価格の差で利益を得る投資方法です。大きなリターンを得られる可能性がある一方で、企業の業績や社会情勢などさまざまな要因で価格が変動するため、比較的高いリスクをともなうことを覚えておきましょう。
投資信託とは、投資家から集めた資金を投資のプロが代わりに運用してくれる金融商品です。投資家は、出資額に応じて運用益の一部を受取れます。少額から購入できて運用はプロに任せられるため、初心者にもおすすめです。
不動産投資はアパートやマンションなどを購入し、家賃収入や売買価格の差で利益を得る投資方法を指します。安定した家賃収入を見込めるメリットがありますが、一般的にまとまった資金が必要です。また、災害などで修繕費がかさんでしまうリスクもあります。
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