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老後に必要なお金はいくら? 生活費の目安と世帯別の老後資金シミュレーションを紹介

老後に必要なお金はいくら? 生活費の目安と世帯別の老後資金シミュレーションを紹介

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老後資金について不安があるものの、老後に必要なお金はいくらあればいいのかイメージできない人は多いかもしれません。老後の蓄えはいくら必要か、定年後の生活費用にはどのようなものがあるかなど、老後資金を考えるうえでたくさんの疑問があるでしょう。

今回は老後資金の必要額や、一人暮らし・夫婦別の生活費の内訳などを解説します。ゆとりある生活費の目安や、賢い老後資金のため方なども紹介するので、老後資金の準備を始めたい人は参考にしてみてください。

1級FP技能士/内山FP総合事務所代表

監修者内山貴博外部サイト

証券会社勤務を経て2006年に独立。現在はライフプラン作成業務を中心に、セミナー・執筆・FP資格対策など幅広い活動を行っている。また、「FPとしてできることは何でも挑戦」することをモットーに、企業の経営サポートやグローバル展開など得意分野は多岐に渡る。

元銀行員/mybest 金融サービス情報コンテンツ担当

制作者大島凱斗

元銀行員として、法人顧客の経営支援・融資商品の提案、個人顧客の資産運用相談業務を担当。現在は日本最大級の商品比較サービスmybestにて金融・サービス商材の情報提供コンテンツを統括している。

老後にかかるお金は月いくら必要? 独身・夫婦の生活費の内訳を解説

老後資金を準備する前に、老後の生活費として毎月いくら必要なのかを知っておきましょう。ここでは独身・夫婦別の老後にかかる費用や、生活費の内訳を紹介します。

老後に必要なお金は独身で約14.5万円、夫婦二人で約25万円

老後に必要なお金は独身で約14.5万円、夫婦二人で約25万円

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総務省統計局が2023年度に行った調査によると、老後に必要な生活費(消費支出)の平均は、単身世帯で1カ月あたり約14.5万円、夫婦二人で約25万円です。これらの金額には、非消費支出の税金と社会保険料は含みません。

調査の対象は65歳以上の無職世帯で、生活費(消費支出)の内訳は以下のとおりです。

<65歳以上・無職世帯の生活費の内訳(左:独身|右:夫婦)>

  • 食費:4万103円|7万2,930円
  • 住居費:1万2,564円|1万6,827円
  • 光熱・水道代:1万4,436円|2万2,422円
  • 家具・家事用品費:5,923円|1万477円
  • 被服および履物代:3,241円|5,159円
  • 保険医療:7,981円|1万6,879円
  • 交通・通信費:1万5,086円|3万729円
  • 教育費:0円|5円
  • 教養娯楽費:1万5,277円|2万4,690円
  • 雑費・交通費など:3万821円|5万839円
  • 合計:14万5,430円|25万957円

※参考:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2023年(令和5年) 家計の概要」(外部サイト)

ゆとりある老後生活費は一人暮らしで約26.5万円、夫婦で約37.9万円

ゆとりある老後生活費は一人暮らしで約26.5万円、夫婦で約37.9万円

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ゆとりある老後生活とは、最低限の生活費以外に趣味や旅行、教養などに対して無理なくお金を使える経済状態を指します。

生命保険文化センターの調査によると、夫婦世帯がゆとりある老後生活を送るために必要な金額は約37.9万円です。一人暮らし世帯のデータはありませんが、夫婦世帯の生活費の7割と仮定すると、必要な資金は1カ月あたり約26.5万円と算出できます。

現役時代に正社員として働いていた人の年金支給額(厚生年金)は1カ月あたり約14.4万円なので、一人暮らし世帯では約12.1万円が不足することがわかります。老後生活を20年と想定すると、余裕のある暮らしをするためには年金以外で約2,900万円を蓄えておかなければいけません。

ちなみに、2019年ごろに話題になった「老後2,000万円問題」は上記の考え方をもとに発表されたものです。とはいえ、実際に必要な金額は支出や住居の状況などによって異なるため、自身のライフスタイルに合わせて見積もることが大切といえます。

※参考:公益財団法人生命保険文化センター「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」(外部サイト)/厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(外部サイト)

リアルな老後のお金には生活費以外の支出も発生する

老後の生活では、上述した消費支出としてかかるお金以外に、社会保険料や税金の支払いも必要です。ここでは生活費以外の支出に加え、生活費の内訳に含まれるものの、人によって金額が変動しやすい医療費や教養・娯楽費などの目安も詳しく解説します。

医療にかかる費用(保険料、介護費、入院費、手術費)

医療にかかる費用(保険料、介護費、入院費、手術費)

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老後の生活を安心して送るためには、病気やケガに備えたり、治療を受けたりするための医療費を用意しておくことが重要です。例えば、生命保険や医療保険に加入している場合は、払込期間が終了するまで毎月一定の金額を支払う必要があります。

自身や配偶者の介護が必要になった場合に備えて、介護施設の居住費なども見積もっておきましょう。2024年に生命保険文化センターが行った調査では、1カ月あたりの介護費は平均9万円、介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用は平均47万円でした。公的介護保険の介護サービスを利用する際は、自身の所得に応じて1~3割の自己負担が発生します。

また、病気やケガによって入院・手術費用が必要になることもあるでしょう。生命保険文化センターが2022年に行った調査によると、入院時の自己負担費用は平均19.8万円です。

医療費の自己負担は70歳未満が3割、70~74歳は2割、75歳以上は1割に抑えられますが、現役で働いている人と同等の所得がある場合、最大で3割の負担を求められるケースもあります。入院・手術費用が高くなるほど自身の負担も大きくなるため、万が一に備えて計画的に資金を準備しておきましょう。

※参考:公益財団法人生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」(外部サイト)、「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」(外部サイト)/厚生労働省「医療費の自己負担」(外部サイト)

暮らしや趣味にかかる費用(教養・娯楽費、リフォーム費)

暮らしや趣味にかかる費用(教養・娯楽費、リフォーム費)

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先述した総務省統計局の調査によると、教養・娯楽などの趣味にかかる費用は65歳以上の単身世帯で1カ月あたり1万5,277円、夫婦世帯で2万4,690円です。映画館や美術館、旅行などの趣味を楽しむための支出だけでなく、目的地に行くまでの交通費も含まれます。

子どもや孫がいる場合、出産費用やお祝い、教育費などの支援を行うケースもあるでしょう。人数が多いほどまとまった金額が発生する可能性が高いので、あらかじめ必要な金額を割り出しておくことをおすすめします。

持ち家に住み続ける場合は、必要に応じて屋根や外壁、水回りなど老朽化した部分の修繕・リフォームも必要です。内容や範囲にもよりますが、バリアフリー化などある程度規模の大きなリフォームをするのであれば、数百万程度の費用がかかる可能性もあります。

※参考:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2023年(令和5年) 家計の概要」(外部サイト)/住宅リフォーム推進協議会「2023年度 住宅リフォーム消費者(検討者・実施者)実態調査報告書」(外部サイト)

税金、社会保険料

税金、社会保険料

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年金を受給できる年齢になっても、さまざまな税金や社会保険料を支払う必要があります。総務省統計局が2023年に行った調査によると、65歳以上かつ無職の単身・夫婦世帯が毎月支払っている金額の平均は以下のとおりです。

<65歳以上・無職の単身世帯が支払う税金>

  • 直接税:6,437円
  • 社会保険料:5,799円

<65歳以上・無職の夫婦世帯が支払う税金>

  • 直接税:1万3,090円
  • 社会保険料:1万8,435円

直接税に該当するのは、所得税や住民税、固定資産税などの税金です。会社の経営などを行っている場合、法人税や事業税などの支払いが発生することも覚えておきましょう。

※参考:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2023年(令和5年) 家計の概要」(外部サイト)

葬儀やお墓にかかる費用

葬儀やお墓にかかる費用

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残された家族に負担をかけないよう、葬儀やお墓の費用も余裕をもって準備しておきたいところです。消費者契約法専門調査会が発表した2017年時点のデータによると、葬儀にかかった費用の全国平均は約200万円でした。

お墓にかかる費用は、個人で建てる・共同墓地を利用するといった方法ごとに異なるため、あらかじめ家族と相談しておきましょう。必要な金額を見積もり、老後の生活費とあわせて備えておくのがおすすめです。

※参考:消費者契約法専門調査会「葬儀業界の現状」(外部サイト)

老後の必要資金の合計は?「年金受給額−生活費」で計算してみよう

老後資金がいくら必要なのかは、年金受給額から生活費を差し引くことで算出が可能です。ここでは、必要最低限の支出のみを行う場合と、ゆとりのある生活を送る場合に分けて紹介します。

STEP1.定年退職後に必要なお金を月の生活費から算出する

STEP1.定年退職後に必要なお金を月の生活費から算出する

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先述した総務省統計局・生命保険文化センターの調査をもと、老後に必要なお金の総額を毎月の生活費から算出しましょう。ここでの毎月生活費には、消費支出と毎月かかる税金・保険料を合算した金額を用います。

定年退職後の20年間分と仮定すると、生活費の合計はそれぞれ以下のとおりです。

<必要最低限の生活費>

  • 独身世帯:15万7,673円×12カ月×20年間=3,784万1,520円
  • 夫婦世帯:28万2,497円×12カ月×20年間=6,779万9,280円

<ゆとりのある老後を送るための生活費>

  • 独身世帯:26万5,000円×12カ月×20年間=6,360万円
  • 夫婦世帯:37万9,000円×12カ月×20年間=9,096万円

独身世帯では最低でも3,800万円程度、夫婦世帯では最低でも6,800万円程度の資金が必要だとわかります。

※参考:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2023年(令和5年) 家計の概要」(外部サイト)/公益財団法人生命保険文化センター「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」(外部サイト)

STEP2.老後に受取れる年金受給額を把握する

STEP2.老後に受取れる年金受給額を把握する

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厚生労働省が2023年に発表したデータによると、老後に給付される老齢厚生年金(厚生年金)の平均額は1カ月あたり14万3,973円、老齢基礎年金(国民年金)は5万6,316円です。

年金を20年間受取ると仮定した場合、老齢厚生年金は3,455万3,520円、老齢基礎年金は1,351万5,840円と算出できます。金額はあくまで平均なので、実際に受給できる金額は職業や年収によって異なると覚えておきましょう。

老後に受取れる年金額を知りたいときは、毎年の誕生月に届くねんきん定期便をチェックしてみてください。また、日本年金機構のねんきんネット(外部サイト)や、厚生労働省の公的年金シミュレーター(外部サイト)では、将来受取れる年金額のシミュレーションが可能です。

※参考:厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(外部サイト)

STEP3.年金受給額から生活費の合計を差し引く

STEP3.年金受給額から生活費の合計を差し引く

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最後に、将来受取れる年金額から生活費の合計を差し引きましょう。ここでは、独身世帯は老齢厚生年金の平均額を、夫婦世帯は老齢基礎年金と老齢厚生年金の平均額の合計を用いて算出します。

<必要最低限の生活費を捻出する場合>

  • 独身世帯:3,455万3,520円-3,784万1,520円=-328万8,000円
  • 夫婦世帯:4,806万9,360円-6,779万9,280円=-1,972万9,920円

<ゆとりのある生活を送る場合>

  • 独身世帯:3,455万3,520円-6,360万円=-2,904万6,480円
  • 夫婦世帯:4,806万9,360円-9,096万円=-4,289万640円

いずれのケースでも、毎月給付される年金だけでは生活費が不足します。実際の受給額は加入する年金の種類や払込期間によっても異なりますが、公的年金以外の手段でも老後資金を準備する必要があることがわかるでしょう。

老後の貯蓄はいくらあれば安心?【世帯別】老後資金シミュレーション

老後資金はいくらあれば安心して生活できるのか、老後30年生活すると仮定し、実際にシミュレーションしてみましょう。

※参考:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2023年(令和5年) 家計の概要」(外部サイト)/厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(外部サイト)

共働きの夫婦|ゆとりある老後には年金以外の備えが必要

共働きの夫婦|ゆとりある老後には年金以外の備えが必要

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共働きの夫婦世帯の場合、どちらも老齢基礎年金と老齢厚生年金を受取れます。令和4年度における老齢基礎年金+老齢厚生年金の平均受給額は14万3,973円なので、14万3,973円×2人×12カ月×30年間で合計1億366万560円となります。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は、税金や保険料の支払いもあわせて28万2,497円。28万2,497円×12カ月×30年間=1億169万8,920円です。1億366万560円-1億169万8,920円=196万1,640円の黒字となり、最低限の生活費は年金でカバーできることがわかります。

ただし、ゆとりある老後生活を送るには毎月38万円ほど必要とされており、30年分は38万円×12カ月×30年間=1億3,680万円、1億366万560円から差し引くと3,313万9,440円の赤字です。ゆとりある老後生活を送りたい場合、年金以外の資金準備が必要といえます。

会社員と専業主婦(主夫)|年金だけでは備えが不十分

会社員と専業主婦(主夫)|年金だけでは備えが不十分

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夫婦の1人が会社員、もう1人が専業主婦(主夫)の場合、会社員は老齢基礎年金+老齢厚生年金を、専業主婦(主夫)は老齢基礎年金を受取れます。老齢厚生年金は、被雇用者のみが加入できる年金制度のことです。

それぞれ令和4年度の受給額を参考にして計算すると、老後30年間で受取れる額は(14万3,973円+5万6,316円)×12カ月×30年間=7,210万4,040円。生活費は28万2,497円×12カ月×30年間=1億169万8,920円です。7,210万4,040円から1億169万8,920円を差し引くと、2,959万4,880円の赤字になります。

年金だけで最低限の生活費を準備するのは難しいことがわかるでしょう。

夫婦ともに自営業|年金のみでは最低限の生活費の半分ほどが不足

夫婦ともに自営業|年金のみでは最低限の生活費の半分ほどが不足

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厚生年金は会社勤めや従業員など、被雇用者のみが加入できる年金制度のため、夫婦ともに自営業の場合は両方が国民年金のみを受取れます。令和4年度の基礎年金は5万6,316円なので、2人分をあわせると5万6,316円×2人×12カ月×30年間=4,054万7,520円です。

生活費は28万2,497円×12カ月×30年間=1億169万8,920円なので、4,054万7,520円から差し引くと6,115万1,400円の赤字に。年金だけでは、最低限必要な生活費の半分も確保できないことがわかります。

会社員の独身(一人暮らし)|年金以外でも生活費の備えが必要

会社員の独身(一人暮らし)|年金以外でも生活費の備えが必要

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会社員の独身世帯は、老齢基礎年金+老齢厚生年金を受取れるため、年金の総額は14万3,973円×12カ月×30年間=5,183万280円。生活費の総額は15万7,673円×12カ月×30年間=5,676万2,280円です。

年金総額から生活費を差し引くと493万2,000円の赤字なので、年金だけで生活費を賄うことは難しいでしょう。30年間で割るとひと月あたり1万3,700円の赤字となり、介護費用や葬儀代の準備なども考慮した場合はさらに資金が不足すると考えられます。

ゆとりある老後を送る余裕も含めると、より多くの資金を用意できるように早期から準備しておいたほうが良いでしょう。

自営業の独身(一人暮らし)|老後資金が大幅に不足する可能性も

自営業の独身(一人暮らし)|老後資金が大幅に不足する可能性も

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自営業の独身世帯は老齢基礎年金のみを受取れるので、総額は5万6,316円×12カ月×30年間=2,027万3,760円。生活費は、15万7,673円×12カ月×30年間=5,676万2,280円なので、年金総額から生活費を差し引くと、3,648万8,520円の赤字です。

30年間で割ると、ひと月あたり10万1,357円の赤字になります。ゆとりある老後を送るためにはさらにお金が必要になるので、自営業かつ独身世帯の場合は、年金だけでは老後資金が大幅に不足する可能性が高いといえるでしょう。

老後資金のおすすめのため方は? 計画的にためる方法6選

次に、老後資金を計画的にためるための方法を紹介します。老後の資金準備に不安があり、資産運用で堅実に老後資金をためたい人はぜひ参考にしてください。

iDeCo|老後資金の準備を目的とした私的年金制度

iDeCo|老後資金の準備を目的とした私的年金制度

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iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、老後資金を作ることを目的とした私的年金制度のひとつ。20歳以上65歳未満の人であれば基本的に誰でも加入でき、60歳以降には掛金と運用成績にもとづく金額の合計を受取れます。

拠出金額すべてが所得控除の対象、運用益も非課税、受取り時も税制上の優遇があるため、節税しながら長期的な目線での資産形成が可能です。ただし、原則60歳以降まで引き出せないうえ、加入期間が10年未満の場合、加入期間に応じて受給開始年齢が61〜65歳と後ろ倒しになる点には注意しましょう。

以下のページでは、iDeCo口座を開設できる金融機関をランキング形式で紹介しています。老後の資産形成を始めようとしているなら、チェックしてみましょう。

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NISAのつみたて投資枠|積立投資で老後資金をコツコツ増やせる

NISAのつみたて投資枠|積立投資で老後資金をコツコツ増やせる

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NISAのつみたて投資枠とは、毎年120万円までの投資信託を購入でき、利益が無期限で非課税になる国の制度です。

つみたて投資枠で運用できる投資信託は、100円から始められる商品もあるうえ、投資の専門家が資産を運用してくれます。投資資金があまりない人や、投資の知識・経験が少ない初心者でも取り組みやすい点が魅力です。

投資できる商品は金融庁が厳選した投資信託に限定されるので、安全性が高く、老後に向けた堅実な資産運用に適しているといえるでしょう。

以下のページでは、NISA口座(つみたて投資枠)を開設できる証券会社をランキング形式で紹介しています。取扱銘柄数や手数料など、各社の詳しい情報も掲載しているので、口座の開設先を探しているなら参考にしてください。

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個人年金保険|保障を確保しながら老後資金の備えも可能

個人年金保険|保障を確保しながら老後資金の備えも可能

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個人年金保険とは、民間の保険会社が販売する貯蓄型の保険商品のこと。払った保険料を積み立て、契約時に定めた年齢になれば、一定期間もしくは生涯にわたり年金を受取れます。基礎年金や厚生年金などの公的年金制度とは異なり、任意で加入するものです。

一般的に、公的年金で賄えない老後資金の準備をする目的で活用されます。一定の条件を満たせば個人年金保険料控除の対象となるほか、条件を満たさない場合でも一般生命保険料控除の対象になるなど、節税上のメリットを受けることが可能です。

外貨定期預金|円預金よりも利益を増やしやすい

外貨定期預金|円預金よりも利益を増やしやすい

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外貨定期預金とは、米ドルやユーロなどの日本円以外の外貨で行う定期預金のこと。一般的な円預金と同様、預貯金に対して所定の利子がつくため、資産運用に不慣れな人でも気軽に始められます

為替変動のリスクはありますが、円預金に比べて高金利な傾向がある点や、円安時に売却すれば差額分が利益になる点がメリットです。

複数の外貨を保有すれば、分散投資によるリスク軽減もできます。分散投資とは、投資先を1つに限定せず、複数の商品に投資すること。いずれか1つの価値が下がっても、ほかの投資先の価値が維持・上昇すれば、損失をカバーできます。

財形年金貯蓄|給料天引きで老後資金を手堅くためられる

財形年金貯蓄|給料天引きで老後資金を手堅くためられる

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財形年金貯蓄とは、給与から天引きした一定金額を、個人に代わって企業が積み立ててくれる仕組みです。55歳未満の勤労者が金融機関などと契約を結び、5年以上の期間で貯蓄を行います。60歳以降の契約で定められた時期から、5年以上の期間にわたって年金としての受給が可能です。

持家取得または持家の増改築などが目的の貯蓄である、財形住宅貯蓄と併用する場合は、合計550万円までの元本から発生する利子が非課税になります。保険商品の場合は、払込額385万円までの利子が非課税です。

ただし、財形年金貯蓄は福利厚生の一環であるため、勤め先の企業で財形年金貯蓄が利用できるかどうかを確認しておきましょう

小規模企業共済|自営業者向けの老後資金の積立方法

小規模企業共済|自営業者向けの老後資金の積立方法

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小規模企業共済とは、個人事業主または会社などの役員が加入できる、積立による退職金制度です。業種によって従業員数が5人もしくは20人以下などの加入条件があります。

退職金制度がない自営業者などにとって、小規模企業共済は退職金に代わるものです。事業の終了や引退時にまとまったお金を受取れるため、老後資金の準備にも活用できます。

掛金月額は1,000円から7万円までの範囲内、かつ500円単位で自由に選択が可能です。掛金はすべて控除対象となるため、節税にもつながります。節税しつつ、老後資金をためたい自営業者向けの制度といえるでしょう。

先述したiDeCoと小規模企業共済のどちらを始めるか迷っている人は、以下のページも参考にしてみてください。両者の違いや共通点のほか、どちらを優先すべきかも詳しく解説しています。

iDeCoと小規模企業共済の違いを知る

老後資金の準備についてよくある質問

最後に、老後資金の準備を始めるべきタイミングや、持ち家と賃貸で必要な生活費の違いなどを紹介します。老後の生活を安心して送るためにも、疑問点は前もって解決しておきましょう。

老後資金はいつからためるべき?

老後資金はいつからためるべき?

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老後資金は、なるべく早い時期から準備を始めることが重要です。同じ目標金額でも、ためる期間が長いほど毎月積み立てる金額を少なくできます

例えば、65歳までに2,000万円をためる場合、40歳から準備を始めると1カ月あたり約6.7万円の捻出が必要です。それに対し、30歳から始めれば約4.8万円まで金額を抑えられます

ライフプランによっては、結婚・出産費用や住宅購入費用、教育費など、老後資金以外にもまとまったお金を用意しなければいけません。老後資金用の積立額をなるべく少なくできるように、早いうちから準備を始めるのがおすすめです。

早期から老後に向けた資産形成を始めたい人は、以下のページも参考にしてみてください。20代・30代から資産形成を始めるべき理由や、おすすめの資産運用方法を解説しています。

20代におすすめの資産形成を知る

30代におすすめの資産形成を知る

退職金だけで老後資金を準備することは可能?

退職金だけで老後資金を準備することは可能?

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退職金制度の有無や金額は企業によって異なるため、必ずしも退職金だけで老後資金を賄えるとは限りません。厚生労働省の調査によると、定年退職をした人が受取る退職金は年々減少している傾向にあります。

また、企業の規模が小さくなるほど、退職金制度を設けている企業の割合も少なくなっているのが現状です。退職金を老後資金として活用したいと考えている人は、現在勤務している職場に退職金制度があるかどうか、いくら受取れる見込みがあるのかなどを確認しておきましょう。

※参考:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付(一時金・年金)制度/退職給付(一時金・年金)の支給実態」(外部サイト)

持ち家と賃貸では老後の生活費が変わる?

持ち家と賃貸では老後の生活費が変わる?

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老後に必要な生活費の内訳は、持ち家と賃貸でも異なります。金額は住む地域や広さによって差があるため、どちらが高いとは一概にいえませんが、必要な費用の種類が異なることを覚えておきましょう。

持ち家の場合、住んでいる間は住宅ローンや固定資産税のほか、必要に応じて火災保険や地震保険の保険料などが発生します。長く住み続けるのであれば、老朽化した部分の修繕・リフォーム費用も確保しておく必要があるでしょう。

持ち家なしで賃貸に住む場合は、家賃のほかに管理費・共益費などが毎月かかります。数年ごとに発生する更新料や、万が一の事態に備えるための各種保険料も用意しておかなければいけません。

一人暮らしなのか夫婦で住むかによっても生活費の負担は異なるため、ライフイベントに合わせて住み替えるのも手です。例えば、夫婦で持ち家に住み続けており、老後の生活費を維持するのが難しくなった場合は、子どもが独立したタイミングで賃貸へ引っ越すことも検討するとよいでしょう。

独身(一人暮らし)女性の老後資金はいくら必要?

独身(一人暮らし)女性の老後資金はいくら必要?

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一人暮らしの女性に必要な老後資金は、約1,440万円です。65歳から90歳まで年金収入のみで生活すると仮定した場合、以下の計算式で算出できます。

<一人暮らしの女性の老後に必要な資金>

  • 65歳以上かつ単身無職世帯の平均的な生活費(1カ月あたり):約15.8万円
  • 65歳以上の女性が受取れる厚生年金額の平均:約11万円
  • 約4.8万円(1カ月あたりの不足金額)×12カ月×25年間=約1,440万円

一般的に、独身女性は男性と比べて老後の生活資金が不足しやすい傾向があります。男性と比べて平均寿命が長く、その分用意しなければならない老後資金も増えることが主な理由です。また、非正規雇用で働いていて年収が少なかった人は、受取れる厚生年金の金額も少なくなってしまいます。

病気やケガで長期の入院をしたり、趣味や旅行を楽しんだりする場合、さらに多くの資金が必要になるでしょう。現在の支出や、老後に受取れる年金見込額をもとにシミュレーションを行い、老後のための貯金を始めるのが賢明です。

※参考:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2023年(令和5年) 家計の概要」(外部サイト)/:厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(外部サイト)

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老後に必要な金額を把握できたら、早いうちからコツコツと準備を始めましょう。

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著者

大島凱斗

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元銀行員として、法人顧客の経営支援・融資商品の提案、個人顧客の資産運用相談業務を担当。現在は日本最大級の商品比較サービスmybestにて金融・サービス商材の情報提供コンテンツを統括している。

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