老後の資金はいくら必要か？ 独身・夫婦の1カ月の生活費を紹介
老後資金を準備する前に、老後の生活費として毎月およそ何円必要なのかを知っておきましょう。ここでは、独身・夫婦別の老後にかかる平均費用や生活費の内訳、ゆとりある老後生活費の目安を紹介します。老後の貯蓄はいくら必要か疑問に感じている人は、ぜひ参考にしてみてください。
老後の資金の必要額は独身で約15万円、夫婦二人で約26万円
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総務省統計局が行った2024年度の調査によると、老後に必要な生活費（消費支出）の平均は、単身世帯で1カ月あたり約15万円、夫婦二人で約26万円です。これらの金額には、非消費支出の税金と社会保険料は含みません。
調査の対象は65歳以上の無職世帯で、生活費（消費支出）の内訳は以下のとおりです。
＜65歳以上・無職世帯の生活費の内訳（左：独身｜右：夫婦）＞
- 食費：4万2,085円｜7万6,352円
- 住居費：1万2,693円｜1万6,432円
- 光熱・水道代：1万4,490円｜2万1,919円
- 家具・家事用品費：6,596円｜1万2,265円
- 被服および履物代：3,385円｜5,590円
- 保険医療：8,640円｜1万8,383円
- 交通・通信費：1万4,935円｜2万7,768円
- 教育費：15円｜0円
- 教養娯楽費：1万5,492円｜2万5,377円
- 雑費・交際費など：3万956円｜5万2,433円
- 合計：14万9,286円｜25万6,521円
※参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）家計の概要」（外部サイト）
ゆとりある老後生活費は一人暮らしで約27.4万円、夫婦で約39.1万円
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ゆとりある老後生活とは、最低限の生活費以外に趣味や旅行、教養などに対して無理なくお金を使える経済状態を指します。
生命保険文化センターの調査によると、夫婦世帯のゆとりある老後に必要なお金は平均で月額39.1万円です。一人暮らし世帯のデータはありませんが、夫婦世帯の生活費の7割と仮定すると、必要な資金は1カ月あたり約27.4万円と算出できます。
現役時代に正社員として働いていた人の年金支給額（厚生年金）は1カ月あたり約15万円なので、一人暮らし世帯では約12.4万円の生活費が不足することがわかります。老後生活を20年と想定すると、ゆとりのある老後を目指すためには年金以外で約3,000万円を蓄えておかなければいけません。
とはいえ、老後にいくら必要かという具体的な金額は、支出や住居の状況などによっても異なるため、自身のライフスタイルに合わせて見積もることが大切といえます。
※参考：公益財団法人生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」（外部サイト）／厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（外部サイト）
老後までに必要なお金には生活費以外の支出も含まれる
老後の生活では、上述した消費支出としてかかるお金以外に、社会保険料や税金の支払いも必要です。ここでは老後生活費以外の支出に加え、生活費の内訳に含まれるものの、人によって金額が変動しやすい医療費や教養・娯楽費などの目安も詳しく解説します。
老後の預貯金がいくら必要かを把握するためにも、各項目でかかる費用をチェックしてみましょう。
医療にかかる費用（保険料、介護費、入院費、手術費）
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老後の生活を安心して送るためには、日常のなかで発生しうる病気やケガに備えたり、治療を受けたりするための医療費を用意しておくことが重要です。例えば、生命保険や医療保険に加入している場合は、払込期間が終了するまで毎月一定の金額を支払う必要があります。
自身や配偶者の介護が必要になった場合に備えて、介護施設の居住費なども見積もっておきましょう。生命保険文化センターが行った2024年度の調査では、1カ月あたりの介護費は平均9万円、介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用は平均47万円でした。公的介護保険の介護サービスを利用する際は、自身の所得に応じて1～3割の自己負担が発生します。
また、病気やケガによって入院・手術費用が必要になることもあるでしょう。生命保険文化センターが2025年に行った調査によると、入院時の自己負担費用は平均18.7万円です。
医療費の自己負担は70歳未満が3割、70～74歳は2割、75歳以上は1割に抑えられますが、一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある場合は3割の負担が求められます。入院・手術費用が高くなるほど自身の負担も大きくなるため、万が一に備えて計画的に資金を準備しておきましょう。
※参考：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）」（外部サイト）、「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」（外部サイト）／政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」（外部サイト）
暮らしや趣味にかかる費用（教養・娯楽費、リフォーム費）
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先述した総務省統計局の調査によると、教養・娯楽などの趣味にかかる費用は65歳以上の単身世帯で1カ月あたり1万5,492円、夫婦世帯で2万5,377円です。映画館や美術館、旅行などの趣味を楽しむための支出だけでなく、目的地に行くまでの交通費も含まれます。
子どもや孫がいる場合は、出産費用やお祝い、教育費などの支援を行うケースもあるでしょう。人数が多いほどまとまった金額が発生する可能性が高いので、あらかじめ必要な金額を割り出しておくことをおすすめします。
持ち家に住み続ける場合は、必要に応じて屋根や外壁、水回りなど老朽化した部分の修繕・リフォームも必要です。内容や範囲にもよりますが、住宅全体のバリアフリー化などある程度規模の大きなリフォームをするのであれば、数百万程度の費用がかかる可能性もあります。
※参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）家計の概要」（外部サイト）／住宅リフォーム推進協議会「2024年度 住宅リフォーム消費者（検討者・実施者）実態調査報告書」（外部サイト）
税金、社会保険料
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年金を受給できる年齢になっても、さまざまな税金や社会保険料を支払う必要があります。総務省統計局が実施した2024年度の調査によると、65歳以上かつ無職の単身・夫婦世帯が毎月支払っている金額の平均は以下のとおりです。
＜65歳以上・無職の単身世帯が支払う税金＞
- 直接税：6,585円
- 社会保険料：6,001円
＜65歳以上・無職の夫婦世帯が支払う税金＞
- 直接税：1万1,162円
- 社会保険料：1万9,171円
直接税に該当するのは、所得税や住民税、固定資産税などの税金です。会社の経営などを行っている場合、法人税や法人事業税などの支払いが発生することも覚えておきましょう。
※参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）家計の概要」（外部サイト）
葬儀やお墓にかかる費用
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残された家族に負担をかけないよう、葬儀やお墓の費用も余裕をもって準備しておきたいところです。株式会社鎌倉新書が発表した2024年時点のデータによると、葬儀にかかった費用の全国平均は約118.5万円でした。
お墓にかかる費用は、個人で建てる・共同墓地を利用するといった方法ごとに異なるため、あらかじめ家族と相談しておきましょう。必要な金額を見積もり、老後の生活費とあわせて備えておくのがおすすめです。
※参考：株式会社鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」（外部サイト）
公的年金受給額はいくら？ 老後の生活費は年金だけで足りる？
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厚生労働省が2025年に発表したデータによると、老後に給付される老齢厚生年金（厚生年金）の平均額は1カ月あたり15万289円、老齢基礎年金（国民年金）は5万9,310円です。年金を20年間受取る場合、老齢厚生年金は3,606万9,360円、老齢基礎年金は1,423万4,400円と算出できます。
老後の生活費を公的年金による収入だけでまかなえるかどうかは、年金受給額から生活費を差し引くことでシミュレーションが可能です。ここでは、老齢厚生年金を受給する単身者を例に挙げ、必要最低限の老後生活費とゆとりある老後生活費が公的年金のみで足りるかチェックしてみましょう。
生活費の目安は、総務省統計局と公益財団法人生命保険文化センターの調査に基づき、消費支出と税金・保険料の金額を合算しています。期間は定年退職後の20年間です。
＜生活費の総額＞
- 必要最低限の生活費：約16.2万円×12カ月×20年間＝約3,888万円
- ゆとりある老後を送るための生活費：約28.7万円×12カ月×20年間＝約6,888万円
老齢厚生年金の受給額から生活費の総額を差し引くと、必要最低限の生活を送る場合は約281万円、ゆとりある老後を送りたい場合は約3,281万円のお金が不足する可能性があります。実際の受給額は加入する年金の種類や払込期間によっても異なりますが、公的年金以外の手段でも老後資金を準備する必要があることがわかるでしょう。
※参考：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（外部サイト）／総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）家計の概要」（外部サイト）／公益財団法人生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」（外部サイト）
老後の貯蓄はいくらあれば安心？【世帯別】老後資金シミュレーション
「老後資金はいくらあれば安心して生活できる？」「年金暮らしで生活費は足りる？」など、将来の貯蓄について不安を抱えている人も多いはずです。老後に必要なお金の目安や資金計画を考えるためにも、具体的な金額を把握しておきましょう。
ここでは老後30年生活すると仮定し、夫婦（2人世帯）・独身（1人世帯）の世帯別や働き方ごとの老後資金シミュレーションを紹介します。
※参考：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（外部サイト）／総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）家計の概要」（外部サイト）／公益財団法人生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」（外部サイト）
共働きの夫婦｜ゆとりある老後には年金以外の備えが必要
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共働きで会社員の夫婦世帯の場合、どちらも老齢基礎年金と老齢厚生年金を受取れます。令和6年度における厚生年金（基礎年金を含む）の平均受給額は15万289円なので、15万289円×2人×12カ月×30年間で合計1億820万8,080円となります。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の生活費は、税金や保険料の支払いも合わせて28万6,877円。28万6,877円×12カ月×30年間＝1億327万5,720円です。1億820万8,080円-1億327万5,720円＝493万2,360円の黒字となり、最低限の生活費は年金でカバーできることがわかります。
ただし、ゆとりある老後生活を送るには毎月39.1万円ほど必要とされており、30年分は39.1万円×12カ月×30年間＝1億4,076万円。1億820万8,080円から差し引くと3,255万1,920円の赤字です。ゆとりある老後生活を送りたい場合、年金以外の資金準備が必要といえます。
会社員と専業主婦（主夫）｜年金だけでは最低限の生活費も赤字
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夫婦の1人が会社員、もう1人が専業主婦（主夫）の場合、会社員は老齢基礎年金＋老齢厚生年金を、専業主婦（主夫）は老齢基礎年金を受取れます。老齢厚生年金は、厚生年金保険に加入していた被雇用者のみが受給できる年金制度のことです。
それぞれ令和6年度の受給額を参考にして計算すると、老後30年間で受取れる額は（15万289円＋5万9,310円）×12カ月×30年間＝7,545万5,640円。生活費は28万6,877円×12カ月×30年間＝1億327万5,720円です。7,545万5,640円から1億327万5,720円を差し引くと、2,782万80円の赤字になります。
年金だけで最低限の生活費を準備するのは難しいことがわかるでしょう。
夫婦ともに自営業｜年金のみでは老後の必要資金の半分ほどが不足
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厚生年金は会社勤めや従業員など、被雇用者のみが加入できる年金制度のため、夫婦ともに自営業の場合は両方が国民年金のみを受取れます。令和6年度の基礎年金受給額は5万9,310円なので、2人分を合わせると5万9,310円×2人×12カ月×30年間＝4,270万3,200円です。
生活費は28万6,877円×12カ月×30年間＝1億327万5,720円なので、4,270万3,200円から差し引くと6,057万2,520円の赤字に。年金だけでは、最低限必要な生活費の半分も確保できないことがわかります。
会社員の独身（一人暮らし）｜年金以外でも老後の備えをすると安心
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会社員の独身世帯は、老齢基礎年金＋老齢厚生年金を受取れるため、年金の総額は15万289円×12カ月×30年間＝5,410万4,040円。生活費の総額は16万1,872円×12カ月×30年間＝5,827万3,920円です。
年金総額から生活費を差し引くと416万9,880円の赤字なので、老後一人暮らしの生活費を年金だけで賄うことは難しいといえるでしょう。30年間で割るとひと月あたり1万1,583円の赤字となり、介護費用や葬儀代の準備なども考慮した場合はさらに資金が不足すると考えられます。
ゆとりある老後を送る余裕も含めると、定年後に必要なお金はより多くなるため、早期から準備しておいたほうがよいでしょう。
自営業の独身（一人暮らし）｜老後のお金が大幅に不足する可能性も
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自営業の独身世帯は老齢基礎年金のみを受取れるので、総額は5万9,310円×12カ月×30年間＝2,135万1,600円。生活費は、16万1,872円×12カ月×30年間＝5,827万3,920円なので、年金総額から生活費を差し引くと、3,692万2,320円の赤字です。
30年間で割ると、ひと月あたり10万2,562円が不足します。また、ゆとりある老後を送るためには生活費以外にも多くのお金が必要です。自営業かつ独身世帯の場合は、年金だけでは老後資金が大幅に不足する可能性が高いといえるでしょう。
老後資金のため方は何がおすすめ？ 老後の資産を準備する方法6選
次に、老後資金を計画的にためる方法を紹介します。老後の資金準備に不安があり、効率的なため方が知りたい人はぜひ参考にしてください。
iDeCo｜老後にかかるお金の準備を目的とした私的年金制度
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iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、老後資金を作ることを目的とした私的年金制度のひとつです。20歳以上65歳未満の人であれば基本的に誰でも加入でき、60歳以降には掛金と運用成績にもとづく金額の合計を受取れます。
iDeCoでは、拠出金額すべてが所得控除の対象です。運用益が非課税になるほか、受取り時も税制上の優遇があるため、節税しながら長期的な目線での資産形成ができます。
ただし、原則60歳以降まで資産を引き出せません。加入期間が10年未満の場合は、加入期間に応じて受給開始年齢が61〜65歳と後ろ倒しになる点にも注意しましょう。
以下のページでは、iDeCo口座を開設できる金融機関をランキング形式で紹介しています。老後の資産形成を始めようとしているなら、チェックしてみましょう。
NISAのつみたて投資枠｜積立投資で老後に必要な資金をコツコツ増やせる
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NISAのつみたて投資枠とは、毎年120万円までの投資信託を購入でき、利益が無期限で非課税になる国の制度です。
つみたて投資枠で運用できる投資信託は、100円から始められる商品もあるうえ、投資の専門家が資産を運用してくれます。投資資金があまりない人や、投資の知識・経験が少ない初心者でも取り組みやすい点が魅力です。
投資できる商品は金融庁が厳選した投資信託に限定されるので、安全性が比較的高く、老後に向けた堅実な資産運用にも適しているでしょう。
以下のページでは、NISA口座（つみたて投資枠）を開設できる証券会社をランキング形式で紹介しています。取扱銘柄数や手数料など、各社の詳しい情報も掲載しているので、口座の開設先を探しているなら参考にしてみてください。
個人年金保険｜保障を確保しながら、定年後の生活費の備えも可能
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個人年金保険とは、民間の保険会社が販売する貯蓄型の保険商品です。払った保険料を積み立て、契約時に定めた年齢になれば、一定期間もしくは生涯にわたり年金を受取れます。基礎年金や厚生年金などの公的年金制度とは異なり、任意で加入するものです。
一般的に、公的年金で賄えない老後資金や、退職後の生活費を準備する目的で活用されます。一定の条件を満たせば個人年金保険料控除の対象となるほか、条件を満たさない場合でも一般生命保険料控除の対象になるなど、節税上のメリットを受けることが可能です。
外貨定期預金｜円預金よりも有利に老後の費用をためやすい
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外貨定期預金とは、米ドルやユーロなどの日本円以外の外貨で行う定期預金のことです。一般的な円預金と同様、預貯金に対して所定の利子がつく仕組みであるため、資産運用に不慣れな人でも気軽に始められます。
為替変動のリスクはありますが、円預金に比べて高金利な傾向がある点や、円安時に売却すれば差額分が利益になる点がメリットです。
複数の外貨を保有すれば、分散投資によるリスク軽減もできます。分散投資とは、投資先を1つに限定せず、複数の商品に投資することです。いずれか1つの価値が下がっても、ほかの投資先の価値が維持・上昇すれば、損失をカバーできます。
財形年金貯蓄｜給料天引きで必要な老後資金を手堅くためられる
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財形年金貯蓄とは、給与から天引きした一定金額を、個人に代わって企業が積み立ててくれる仕組みです。55歳未満の勤労者が金融機関などと契約を結び、5年以上の期間で貯蓄を行います。60歳以降の契約で定められた時期から、5年以上の期間にわたって年金としての受給が可能です。
持家取得または持家の増改築などを目的とした財形住宅貯蓄と併用する場合は、合計550万円までの元利から発生する利子が非課税になります。保険商品の場合は、払込額385万円までの利子が非課税です。
財形年金貯蓄は福利厚生の一環であるため、勤め先の企業で財形年金貯蓄が利用できるかどうかを確認しておきましょう。
小規模企業共済｜自営業者向けの老後資金の積立方法
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小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の経営者・役員などを対象とした、積立による退職金制度です。業種によって従業員数が5人もしくは20人以下などの加入条件があります。
退職金制度がない自営業者などにとって、小規模企業共済は退職金に代わるものです。事業の終了や引退時に一括か分割、または併用の形でお金を受取れるため、老後資金の準備にも活用できます。
掛金月額は1,000円から7万円までの範囲内、かつ500円単位で自由に選択が可能です。掛金はすべて所得控除の対象となるため、節税にもつながります。節税しつつ、老後資金をためたい自営業者向けの制度といえるでしょう。
先述したiDeCoと小規模企業共済のどちらを始めるか迷っている人は、以下のページも参考にしてみてください。両者の違いや共通点のほか、どちらを優先すべきかも詳しく解説しています。
老後資金の目安＆備える方法についてよくある質問
最後に、老後資金の準備を始めるべきタイミングや、持ち家と賃貸で必要な生活費の違いなどを紹介します。老後の生活を安心して送るためにも、疑問点は前もって解決しておきましょう。
老後の生活資金はいつからためるべき？
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老後資金は、なるべく早い時期から準備を始めることが重要です。同じ目標金額でも、ためる期間が長いほど毎月積み立てる金額を少なくできます。
例えば、65歳までに2,000万円をためる場合、40歳から準備を始めると1カ月あたり約6.7万円の捻出が必要です。それに対し、30歳から始めれば約4.8万円まで金額を抑えられます。
ライフプランによっては、結婚・出産費用や住宅購入費用、教育費など、老後資金以外にもまとまったお金を用意しなければいけません。老後資金用の積立額をなるべく少なくできるように、早いうちから準備を始めるのがおすすめです。
早期から老後に向けた資産形成を始めたい人は、以下のページも参考にしてみてください。30代から資産形成を始めるべき理由や、おすすめの資産運用方法を解説しています。
退職金だけで老後に必要な金額を準備することは可能？
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退職金制度の有無や金額は企業によって異なるため、必ずしも退職金だけで老後資金を賄えるとは限りません。厚生労働省の調査によると、定年退職をした人が受取る退職金は年々減少している傾向にあります。
また、企業の規模が小さくなるほど、退職金制度を設けている企業の割合も少なくなっているのが現状です。退職金を老後資金として活用したいと考えている人は、現在勤務している職場に退職金制度があるかどうか、いくら受取れる見込みがあるのかなどを確認しておきましょう。
※参考：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付（一時金・年金）制度／退職給付（一時金・年金）の支給実態」（外部サイト）
持ち家と賃貸では老後に毎月いくら必要なのかが変わる？
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老後に必要な生活費の内訳は、持ち家と賃貸でも異なります。金額は住む地域や広さによって差があるため、どちらが高いとは一概にいえませんが、必要な費用の種類が異なることを覚えておきましょう。
持ち家の場合、住んでいる間は住宅ローンや固定資産税のほか、必要に応じて火災保険や地震保険の保険料などが発生します。長く住み続けるのであれば、老朽化した部分の修繕・リフォーム費用も確保しておく必要があるでしょう。
持ち家なしで賃貸に住む場合は、家賃のほかに管理費・共益費などが毎月かかります。数年ごとに発生する更新料や、万が一の事態に備えるための各種保険料も用意しておかなければいけません。
一人暮らしなのか・夫婦で住むかによっても生活費の負担は異なるため、ライフイベントに合わせて住み替えるのも手です。例えば、夫婦で持ち家に住み続けており、老後の生活費を維持するのが難しくなった場合は、子どもが独立したタイミングで賃貸へ引っ越すことも検討するとよいでしょう。
独身（一人暮らし）女性の老後資金はいくら必要？
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一人暮らしの女性に必要な老後資金は、約1,410万円です。65歳から90歳まで年金収入のみで生活すると仮定した場合、以下の計算式で算出できます。
＜一人暮らしの女性の老後資金シミュレーション＞
- 65歳以上かつ単身無職世帯の平均的な生活費（1カ月あたり）：約16.2万円
- 65歳以上の女性が受取れる厚生年金額の平均：約11.5万円
- 約4.7万円（1カ月あたりの不足金額）×12カ月×25年間＝約1,410万円
一般的に、独身女性は男性と比べて老後の生活資金が不足しやすい傾向があります。男性と比べて平均寿命が長く、その分用意しなければならない老後資金も増えることが主な理由です。また、非正規雇用で働いていて年収が少なかった人は、受取れる厚生年金の金額も少なくなってしまいます。
病気やケガで長期の入院をしたり、趣味や旅行を楽しんだりする場合、さらに多くの資金が必要になるでしょう。現在の支出や、老後に受取れる年金見込額をもとにシミュレーションを行い、老後のための貯蓄を始めるのが賢明です。
※参考：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（外部サイト）／総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）家計の概要」（外部サイト）
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