iDeCoと国民年金基金とは？ 基本的な仕組みを理解しよう
iDeCoと国民年金基金はどちらも任意加入の年金制度ですが、加入対象者や運用方法などの仕組みに違いがあります。まずは、iDeCoと国民年金基金の基本的な仕組みを確認しましょう。
iDeCo｜個人が掛金を拠出・運用する私的年金制度
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iDeCoとは自分で掛金を拠出し、自ら選択した金融商品を運用する私的年金制度のことです。原則60歳まで資産を引き出せないなど、あくまでも老後のための資産形成を目的としています。
iDeCoは加入対象者の幅が広く、20〜60歳の国民年金の被保険者なら原則誰でも加入できるのが特徴です。運用成績次第では、将来受取る額が元金を大幅に上回る可能性もあります。
国民年金基金｜第1号被保険者向けの私的年金制度
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国民年金基金とは、厚生年金がない自営業者・フリーランスなどの第1号被保険者を対象とした公的な年金制度のことです。毎月一定額の掛金を拠出することで、老後資金を積み立てられます。
厚生年金と同じく、基礎年金の2階部分にあたるため会社員は加入できません。加入した時点で年金給付額が確定するため、運用計画を立てやすい点が大きな特徴といえるでしょう。
iDeCoと国民年金の違いを比較！
ここからは、iDeCoと国民年金基金の違いを比較しながら解説します。加入するかどうかを検討するうえで欠かせない知識なので、ぜひ覚えておきましょう。
受給額が決まる仕組み
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iDeCoと国民年金基金の大きな違いは、将来受取る給付額が加入時に決まっているかどうかです。
iDeCoは自分で資産を運用して、掛金と運用益の合計額を60歳以降に受取ります。運用益は選ぶ金融商品や拠出額などによって変動するため、iDeCoの受給額は実際に受取るまで確定しません。運用成績次第では、資産が増えることも元本割れすることもあります。
国民年金基金は、あらかじめ決められた予定利率で掛金が運用されるため、加入時に受給額が確定することを覚えておきましょう。掛金の管理・運用は、年金積立金管理運用独立行政法人が行うため、iDeCoのように加入者自身が運用を指示する必要もありません。
掛金の上限額
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自営業者や個人事業主が加入する場合、iDeCoも国民年金基金も掛金の上限額は月額68,000円です。
ただし、掛金設定の自由度はiDeCoのほうが高く、最低5,000円から1,000円単位で調整できます。上限まで使い切っていない場合は、ボーナス月など余裕のあるときに掛金を増額することも可能です。
国民年金基金の加入は口数制で、一口あたりの掛金は加入時の年齢や性別、選択したプランによって決まります。加入口数を増減させることで掛金の調整が可能です。国民年金基金の掛金について詳しく知りたい人は、全国国民年金基金の公式サイト（外部サイト）を参考にしてください。
年金の受給開始年齢・受給方法
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iDeCoと国民年金基金では、受給開始年齢や受給方法も異なります。
iDeCoの場合、積み立てた資産が受取れるのは原則60歳以降です。受取り方法は、一時金として一括で受取るか、年金で受取るかを選べます。
国民年金基金の受給開始年齢は、原則65歳からです。受取り方法は年金形式に限定されています。
iDeCoで受取る年金は、基本的に有期年金です。60〜75歳から5年以上20年以下の期間で受取りを済ませなければなりません。一部の金融機関では終身年金として受取れる場合もあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。
国民年金基金は、65歳から一生涯受取れる終身年金が基本です。1口目は必ず終身年金に加入し、2口目から終身年金または5年・10年・15年の有期年金を選んで加入します。終身年金に加入することで老後の安心感は生まれますが、有期年金に比べると掛金が割高になる点には注意しましょう。
運用時・受取り時の税額控除
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運用時・受取り時の税額控除は、iDeCoと国民年金基金で大きな違いはないといえるでしょう。
iDeCoも国民年金基金も、運用時の掛金が全額所得控除の対象になります。控除の種類はiDeCoが小規模企業共済等掛金控除、国民年金基金が社会保険料控除と異なりますが、課税所得から掛金を差し引ける点は同じ。所得税・住民税の負担軽減につながります。
受取り時の税額控除も比較してみましょう。iDeCoを年金で受取る場合は公的年金等控除が、一時金で受取る場合は退職所得控除が適用されます。国民年金基金は年金での受取りのみなので、公的年金等控除が適用されることを覚えておきましょう。
元本割れリスクの有無
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iDeCoと国民年金基金では、元本割れリスクの有無が異なることも理解しておきましょう。
iDeCoで運用できるのは、元本確保型と投資信託の2種類です。投資信託は元本保証されていない金融商品なので、運用成績次第では損をする可能性もあります。
どうしても元本割れのリスクを避けたい場合は、元本確保型の定期預金や保険商品での運用を検討しましょう。ただし、元本保証型では大きなリターンは期待できません。iDeCoでは運用や口座管理に手数料がかかるため、手数料負けのリスクがあることも頭に入れておきましょう。
国民年金基金では、あらかじめ決められた額が給付されるため、元本割れの心配はありません。手数料もかからないので、元本は確実に保証されます。ただし、国民年金基金の給付額は、インフレによって資産が目減りする可能性がある点には注意してください。インフレでお金の価値が下がると、給付額の実質的な価値も下がってしまいます。
また、国民年金基金の受取りは原則終身のため、長生きするほどメリットは大きくなるといえるでしょう。年金受給前または保証期間満了前に死亡した場合は、死亡時までの納付期間に応じた一時金が遺族に支払われますが、支払った掛金総額を下回ることもあります。
iDeCoと国民年金基金はどっちがおすすめ？
iDeCoと国民年金基金のどちらに加入したほうがよいかは、加入者の考え方や老後のプランによって異なります。ここからは両者の違いをまとめたうえで、それぞれの制度に適している人の特徴を解説するので参考にしてみてください。
iDeCoと国民年金基金を比較！
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iDeCoと国民年金基金は、加入できる条件や受給期間、元本割れリスクの有無などが異なります。iDeCoと国民年金期間の違いは以下のとおりです。
- 【加入条件】iDeCo：原則20歳以上65歳未満のすべての人、国民年金基金：第1号被保険者
- 【掛金上限額】iDeCo・国民年金基金ともに月額68,000円
- 【掛金の税額控除】iDeCo・国民年金基金ともに全額所得控除の対象
- 【受給できる期間】iDeCo：基本的に有期、国民年金基金：基本的に終身
- 【受給額決定のタイミング】iDeCo：受取時、国民年金基金：加入時
- 【元本割れリスク】iDeCo：あり、国民年金基金：なし
- 【注意事項】iDeCo：手数料がかかる、国民年金基金：インフレで資産が目減りする可能性がある
iDeCoは一定の条件を満たせば、原則20歳以上65歳未満のすべての人が加入できます。一方の国民年金基金の加入対象は、自営業者・フリーランスなどの第1号被保険者のみです。
iDeCoを年金として受取る場合は、受給期間が決まっている有期年金として扱われます。国民年金基金は受給期間の定めがない終身年金に該当し、生きている限りは受給が可能です。受給額決定のタイミングにも違いがあり、iDeCoは受取時、国民年金基金は加入時に決まります。
また、iDeCoは運用次第で受給額が変わるため元本割れリスクがありますが、国民年金基金は運用利率が決まっているので元本割れの心配はありません。
iDeCoの加入がおすすめの人
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自ら商品を選んで運用し、積極的に老後資産を増やしたい人はiDeCoへの加入がおすすめです。iDeCoには元本割れのリスクもありますが、運用成績次第では大きなリターンも期待できます。
特に20〜30代と年齢が若く、長期投資できる人はiDeCoが向いているでしょう。投資は運用期間が長くなるほど、短期的な価格変動の影響を抑えられるので、安定した成果を見込めます。
投資信託を長期的に運用すれば、複利効果によって資産を大幅に増やせる可能性も。複利効果とは、利益の再投資によって利益が利益を生み出す仕組みのことです。運用期間に応じて、利益が雪だるま式に増えていきます。
ただし、国民年金基金とは異なり、iDeCoは手数料がかかる点がデメリットです。手数料負けを防ぐためにも、できるだけ手数料が安い金融機関を選ぶことが大切です。証券会社選びで迷ったときは、以下のページもチェックしてみてください。手数料をはじめとした各証券会社のサービス内容をまとめているので、口座の開設先を選ぶ際に役立てられるはずです。
国民年金基金の加入がおすすめの人
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国民年金基金の加入が向いているのは、自分で資産運用する自信がない自営業者・個人事業主や、確実に国民年金の受給額を上乗せしたい人です。
国民年金基金では、自分で掛金を運用する必要がないので、商品選びや取引のタイミングに悩む必要がありません。将来の受給額も加入した時点で見通せるため、計画的に老後の備えを蓄えられます。
長生きするリスクに備えたい人にも、国民年金基金がおすすめです。国民年金基金で受取るのは、基本的に終身年金です。長生きすることで老後資金が枯渇し、生活に困る事態を避けたい場合は、積極的に加入を検討しましょう。
自営業者はiDeCoと国民年金基金の併用も検討しよう
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自営業者・個人事業主はiDeCoと国民年金基金の両方に加入できます。どちらに加入すべきか迷っているなら、両方に加入していいとこ取りするのも選択肢のひとつです。
ただし、月々に拠出できる掛金の上限額は、iDeCoと国民年金基金を合計して68,000円までにとどめる必要があります。積極的に資産を増やしたいならiDeCoの掛金を多めにする、確実な運用を望むなら国民年金基金の掛金を多めにするなど、自身の運用方針に適した掛金のバランスを検討しましょう。
ただし、iDeCoも国民年金基金も基本的には途中解約ができません。一度拠出したお金は受取年齢に達するまで引き出せないため、加入するかどうかは慎重に判断することが大切です。
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