iDeCoと国民年金基金とは？ 基本的な仕組みを理解しよう
iDeCoと国民年金基金はどちらも国民年金基金連合会が実施する任意加入の年金制度ですが、加入対象者や運用方法などの仕組みに違いがあります。まずは、iDeCoと国民年金基金の基本的な仕組みを確認しましょう。
iDeCo｜個人が掛金を拠出・運用する私的年金制度
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iDeCoとは、自分で掛金を拠出し、自ら選択した金融商品を運用する私的年金制度のことです。原則60歳まで資産を引き出せないなど、あくまでも老後のための資産形成を目的としています。
iDeCoは加入対象者の幅が広く、20〜65歳未満の国民年金被保険者・任意加入者なら原則誰でも加入できるのが特徴です。運用成績次第では、将来受取る額が元金を大幅に上回る可能性もあります。
国民年金基金｜第1号被保険者向けの私的年金制度
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国民年金基金とは、厚生年金がない自営業者・フリーランスなどの第1号被保険者を対象とした私的年金制度のことです。20歳以上65歳未満の国民年金の第1号被保険者・任意加入者であれば加入できます。第1号被保険者の年金受給額を上乗せするための制度であることから、会社員が厚生年金と国民年金基金の両方に加入することは認められていません。
国民年金基金では、毎月一定額の掛金を拠出することで老後資金を積み立てられます。加入した時点で年金給付額が確定するため、運用計画を立てやすい点が大きな特徴です。
ちなみに、国民年金基金と国民年金の違いは加入の義務があるかどうかです。国民年金は公的な年金制度であり、原則20歳から60歳未満の全員に加入義務があります。一方、国民年金基金への加入は任意です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）と国民年金基金の違いを比較！
ここからは、国民年金基金とiDeCo（イデコ）の違いを比較しながら解説します。加入するかどうかを検討するうえで欠かせない知識なので、ぜひ覚えておきましょう。
受給金額｜iDeCoは運用によって変動、国民年金基金は加入時に確定
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iDeCoと国民年金基金の大きな違いは、将来受取る給付額が加入時に決まっているかどうかです。
iDeCoは自分で資産を運用して、掛金と運用益の合計額を60歳以降に受取ります。運用益は選ぶ金融商品や拠出額などによって変動するため、iDeCoの受給額は実際に受取るまで確定しません。運用成績次第では、資産が増えることも元本割れすることもあります。
国民年金基金は、あらかじめ決められた予定利率で掛金が運用されるため、加入時に受給額が確定する仕組みです。掛金の管理・運用は国民年金基金連合会が行うため、iDeCoと違って加入者自身が運用を指示する必要もありません。
掛金上限｜iDeCoも国民年金基金も限度額は月68,000円
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自営業者や個人事業主の掛金上限額は、iDeCoも国民年金基金も月額68,000円に設定されています。ただし併用する場合は、iDeCoと国民年金基金の掛金を合計して月額68,000円以内です。
※2027年1月からは、iDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額が月額75,000円に引き上げられる予定です。
掛金設定の自由度はiDeCoのほうが高く、最低5,000円から1,000円単位で調整できます。上限まで使い切っていない場合は、ボーナス月など余裕のあるときに掛金を増額することも可能です。
国民年金基金の掛金は口数制で、一口あたりの金額は加入時の年齢や性別、選択したプランによって決まります。加入口数を増減させることで掛金の調整が可能です。国民年金基金の掛金について詳しく知りたい人は、全国国民年金基金の「掛金月額表（外部サイト）」を参考にしてください。
※参考：財務省「令和7年度税制改正の大綱の概要」（外部サイト）
年金の受給開始年齢・受給方法｜iDeCoは一時金か年金かを選べる
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iDeCoと国民年金基金では、受給開始年齢や受給方法も異なります。iDeCoの場合、積み立てた資産が受取れるのは原則60歳以降です。受取り方法は、一時金として一括で受取るか、年金で受取るか、一時金と年金を併用するかを選べます。
iDeCoで受取る年金は、基本的に有期年金です。60〜75歳から5年以上20年以下の期間で受取りを済ませなければなりません。一部の金融機関では終身年金として受取れる場合もあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。
一方、国民年金基金の受給開始年齢は原則65歳からです。有期年金の一部のプランでは60歳から受給することもできます。
受取り方法は年金形式に限定されており、65歳から一生涯受取れる終身年金が基本です。1口目は必ず終身年金に加入し、2口目から終身年金または5年、10年、15年の有期年金を選んで加入します。終身年金に加入することで老後の安心感は生まれますが、有期年金に比べると掛金が割高になる点には注意しましょう。
運用時・受取り時の税制優遇｜両者で大きな違いはなし
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運用時・受取り時の税制優遇は、iDeCoと国民年金基金で大きな違いはないといえるでしょう。
iDeCoも国民年金基金も、運用時の掛金が全額所得控除の対象です。控除の種類はiDeCoが小規模企業共済等掛金控除、国民年金基金が社会保険料控除と異なりますが、課税所得から掛金額を差し引ける点は変わりません。どちらも所得税・住民税の負担軽減につながります。
受取り時の所得控除も比較してみましょう。iDeCoを年金で受取る場合は公的年金等控除、一時金で受取る場合は退職所得控除の適用が可能です。国民年金基金は年金での受取りのみなので、公的年金等控除が適用されます。
リスク｜iDeCoは元本割れ、国民年金基金はインフレリスクに注意
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iDeCoと国民年金基金では、注意すべきリスクの種類が異なります。iDeCoは元本割れリスク、国民年金基金はインフレリスクに気をつけなければいけません。
iDeCoで運用できるのは、定期預金や保険商品などの元本確保型と、投資信託の2種類です。投資信託は元本保証されていない金融商品なので、運用成績次第では損失を出す可能性があります。
元本確保型は基本的に元本割れリスクがないものの、大きなリターンは期待できません。iDeCoでは運用や口座管理に手数料がかかるため、手数料を上回る利益を得られなければ、手数料負けの状態になって損をすることもあります。
国民年金基金ではあらかじめ決められた額が給付されるため、元本割れの心配はありません。手数料もかからないので、元本は確実に保証されます。ただし、インフレによって資産が目減りする可能性がある点には注意してください。インフレでお金の価値が下がると、給付額の実質的な価値も下がってしまいます。
また、国民年金基金の受取りは原則終身のため、長生きするほどメリットが大きくなる仕組みです。一方で、年金受給前または保証期間満了前に死亡した場合は、死亡時までの納付期間に応じた一時金が遺族に支払われますが、支払った掛金総額を下回ることもあります。
国民年金基金とiDeCoはどちらがいい？
iDeCoと国民年金基金のどちらが得なのかは、加入者の考え方や老後のプランによって異なります。ここからは、それぞれの制度に適している人の特徴を解説するので参考にしてみてください。
iDeCoの加入がおすすめの人
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自ら商品を選んで運用し、積極的に老後資産を増やしたい人にはiDeCoの加入がおすすめです。iDeCoには元本割れのリスクもありますが、運用成績次第では大きなリターンも期待できます。
特に20〜30代と年齢が若く、長期投資できる人にはiDeCoが向いているでしょう。投資は運用期間が長くなるほど、短期的な価格変動の影響を抑えられるので、安定した成果が見込めます。
投資信託を長期的に運用すれば、複利効果によって資産を大幅に増やせる可能性も。複利効果とは、利益の再投資によって利益が利益を生み出す仕組みのことです。運用期間に応じて、利益が雪だるま式に増えていきます。
ただし、国民年金基金とは異なり、iDeCoは手数料がかかる点がデメリットです。手数料負けを防ぐためにも、できるだけ手数料が安い金融機関を選びましょう。
証券会社選びで迷ったときは、以下のページもチェックしてみてください。手数料をはじめとした各証券会社のサービス内容をまとめているので、口座の開設先を選ぶ際に役立てられるはずです。
国民年金基金の加入がおすすめの人
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国民年金基金の加入が向いているのは、自分で資産運用する自信がない自営業者・個人事業主や、確実に国民年金の受給額を上乗せしたい人です。
国民年金基金は自分で掛金を運用する必要がないので、商品選びや取引のタイミングに悩む心配がありません。将来の受給額も加入した時点で見通せるため、計画的に老後の備えを蓄えられます。
加えて、節税しながら老後資金をためられるのも魅力。例えば、50歳以上で国民年金基金に加入する場合は拠出期間が短くなるものの、掛金の全額所得控除のメリットは十分に活かせます。
国民年金基金では基本的に終身保険を受取るため、長生きするリスクに備えたい人にもおすすめです。インフレに弱いなどの理由で「国民年金基金の加入はやめとけ」という意見もありますが、公的年金以外で終身年金を準備できるメリットは大きいといえます。老後資金が枯渇して生活に困る事態を避けたい場合は、積極的に加入を検討しましょう。
自営業者はiDeCoと国民年金基金の併用も検討しよう
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自営業者・個人事業主はiDeCo（個人型確定拠出年金）と国民年金基金を併用することもできます。iDeCoと国民年金基金のどちらに加入すべきか迷っているなら、両方に加入していいとこ取りするのも選択肢のひとつです。
ただし、月々に拠出できる掛金の上限額は、iDeCoと国民年金基金を合計して68,000円までにとどめる必要があります。積極的に資産を増やしたいならiDeCoの掛金を多めにする、確実な運用を望むなら国民年金基金の掛金を多めにするなど、自身の運用方針に適した掛金の割合を検討しましょう。
※2027年1月からは、iDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額が月額75,000円に引き上げられる予定です。
iDeCoや国民年金基金は、どちらも原則として途中解約できない点に注意が必要です。一度拠出したお金は受取年齢に達するまで引き出せないため、加入するかどうかは慎重に判断しましょう。
※参考：財務省「令和7年度税制改正の大綱の概要」（外部サイト）
小規模企業共済や付加年金との併用でお得になるケースも
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老後資金に備えるのであれば、小規模企業共済や付加年金との併用も検討してみましょう。併用できる組み合わせは以下のとおりです。
- 小規模企業共済とiDeCo：併用可能
- 小規模企業共済と国民年金基金：併用可能
- 小規模企業共済と付加年金：併用可能
- 付加年金とiDeCo：併用可能
- 付加年金と国民年金基金：併用不可
小規模企業共済は、小規模企業の経営者・役員、個人事業主などが加入できる退職金制度です。掛金全額に所得控除が適用され、月々1,000〜70,000円の範囲で積み立てられます。例えば、国民年金基金とiDeCoのいずれか、または両方と小規模企業共済を併用すれば、最大で年間165万6,000円の所得控除が可能です。
付加年金とは、受給できる年金額を増額できる制度のこと。第1号被保険者や任意加入被保険者が対象で、毎月の国民年金保険料に月額400円の付加保険料を支払うと、納付した月数に応じて年金額が上乗せされます。付加保険料も全額所得控除の対象です。
注意点として、付加年金とiDeCoの掛金上限はあわせて月額68,000円であり、両者を併用する場合はiDeCoの掛金上限額が減額されます。付加保険料の400円を差し引き、1,000円以下を切り捨てるため、併用する場合のiDeCoの掛金上限額は67,000円です。
以下のページでは、iDeCoと小規模企業共済の違いを解説しています。どちらを優先して加入すべきかも解説しているので、iDeCoと小規模企業共済の選択で迷っている人は参考にしてみてください。
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