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FIREとは? 投資で生活する方法、預貯金が何円必要かも解説

FIREとは? 投資で生活する方法、預貯金が何円必要かも解説

出典元:Getty Images

投資での経済的自立と早期リタイアを目指すFIRE。新たなライフスタイルとして注目を集めていますが、自分に実現できるのか、FIREに必要な資産は最低いくらからなのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、投資でFIREする方法や最低金額の目安、目標金額の計算方法を解説します。FIREのメリット・デメリットやおすすめの投資方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

ファイナンシャル・プランナー/伊藤亮太FP事務所代表

監修者伊藤亮太外部サイト

伊藤亮太FP事務所代表、スキラージャパン株式会社代表取締役。ファイナンシャル・プランナーとして、年間平均約100~200件の相談(資産運用、相続、保険の見直し、住宅ローンなどのローン相談等)を行うほか、証券外務員やFP資格取得講師、金融経済情勢、富裕層顧客開拓スキル、ドクターマーケット開拓、年金、四季報活用講座などの研修講師を行う。

元銀行員/mybest 金融サービス情報コンテンツ担当

制作者大島凱斗

元銀行員として、法人顧客の経営支援・融資商品の提案、個人顧客の資産運用相談業務を担当。現在は日本最大級の商品比較サービスmybestにて金融・サービス商材の情報提供コンテンツを統括している。

そもそもFIREって何? 意味や早期退職との違い

FIREを目指すうえで、まずは基本的な知識を理解することが大切です。以下では、FIREの意味や早期退職との違いなどを詳しく解説します。

FIREとは投資での経済的自立と早期リタイアを目指すこと

FIREとは投資での経済的自立と早期リタイアを目指すこと

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FIREは「Financial Independence, Retire Early」の略語であり、直訳すると「経済的に自立し、早期リタイアすること」です。欧米を中心に流行している考え方でしたが、近年になって日本でも人生の歩み方のひとつとして注目が集まっています。

従来の早期リタイアは、仕事や事業で一生困らないほどの資産を築いた人が定年前に仕事を辞め、悠々自適に暮らすイメージのもの。生活に必要な資金は、預貯金から取り崩して使うのが一般的でした。

しかし、FIREは投資の運用益が生活の主軸である点が従来の早期リタイアとは異なります。FIREは投資の運用益で生計を立て、投資元本を目減りさせることなく暮らしていく手法です。

継続的な投資によって投資元本を膨らませていき、今後運用益だけで生活できるめどが立った時点でリタイアする方法と覚えておきましょう。

FIREはフルFIREとサイドFIREの2種類に分かれる

FIREはフルFIREとサイドFIREの2種類に分かれる

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FIREには、主にフルFIREとサイドFIREの2種類があります。両者の違いは、生活資金のうち、投資の利益でまかなっている割合がどのくらいかという点です。

フルFIREとは、会社員やパート・アルバイトなどの仕事をせず、投資による不労所得だけで生活費を確保する方法です。必要な生活費は居住地や月々の消費額などによって異なりますが、ある程度ゆとりをもって生活するにはまとまった資産が必要なので、短期間で達成するのは難しいといえます。

一方のサイドFIREは、投資による運用益と労働収入を組み合わせて生活費を確保する方法です。収入源がひとつではないため、例えばアルバイトで時短勤務をする、フリーランスで仕事をするなど、好きな働き方を選択しやすくなります。また、フルFIREと比べて投資の目標資産を低くできる点もメリットです。

FIREするにはいくら必要? 金額の目安と計算方法

FIREするために必要なお金は、4%ルールで計算できます。日本でFIREを実現するために確保したい金額の目安や計算方法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

FIREの必要資金は「4%ルール」で計算できる

FIREの必要資金は「4%ルール」で計算できる

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FIREするために必要な資産額は、4%ルールを用いると計算できます。

4%ルールとは、年間の生活費を投資元本の4%以内に抑えることができれば、資産を目減りさせずに暮らせるという仮定です。アメリカで生まれた考え方で、米国株式市場の成長率7%−インフレ率3%=4%の計算によって導き出されています。

年間の生活費を投資元本の4%に収めるとすると、FIREに必要な投資元本の計算式は「年間の生活費×25」です。例えば、1カ月あたりの生活費が20万円の場合、必要な投資元本は「年間の生活費(240万円)×25=6,000万円」と計算できます。

日本のインフレ率は3%に満たない場合もあるため、資産が目減りするリスクはアメリカよりも低い傾向です。そのため、日本においては年間の生活費を投資元本の5〜6%に設定する考え方もあります。

とはいえ、4%ルールはあくまで米国株式市場の成長率をもとにしたものです。日本株式をメインに投資する場合、同等のリターンが得られない可能性もあるでしょう。資産を減らすリスクを最小限に抑えるには、4%以内を目安に生活費を設定することをおすすめします。

日本でFIREするためには4,600万円〜1.1億円程度が目安

日本でFIREするためには4,600万円〜1.1億円程度が目安

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各家庭の生活費によって異なりますが、日本でFIREするために必要な資金の目安は4,600万円〜1.1億円程度です。

生命保険文化センターが2022年度に行った調査によると、老後の最低日常生活費は月23.2万円、ゆとりある老後生活費には月37.9万円が必要だといわれています。

この調査結果をもとに必要な投資元本を試算すると、最低で月23.2万円×12カ月×16.6(生活費6%)=4,621万円、最高で月37.9万円×12カ月×25(生活費4%)=1億1,370万円です。

決して簡単にためられる額ではないので、ハードルが高いと感じる人は次で紹介するサイドFIREを検討してみてください。

※参照:公益財団法人生命保険文化センター「2022年(令和4)年度 生活保障に関する調査(速報版)」(外部サイト)

入金力に自信がないならサイドFIREを視野に

入金力に自信がないならサイドFIREを視野に

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FIREに必要な金額を用意できそうにない人には、サイドFIREがおすすめです。

資産運用と勤労所得を組み合わせて生計を立てるため、すべてを資産運用でまかなう場合に比べて資金準備のハードルが下がります。フルタイムで働く必要はなく、時短勤務や好きな仕事など自由度の高い働き方ができる点も魅力です。

前項の計算では、最低でも約4,621万円の資金が必要でした。サイドFIREをする前提で、副業や好きな仕事で月5万円の収入があるとしましょう。サイドFIREに必要な金額は、(23.2万円−5万円)×12カ月×16.6(生活費6%)=3,625万円で、必要な資金を約1,000万円も減らせます。

サイドFIREで失敗しないためには、副業などで継続的に収入を得ることを心がけましょう。退職するとそれまでの勤務先からは収入が得られなくなるため、退職前から自分に合う働き方を見つけ、実際に仕事を始めておくことをおすすめします。また、株式投資や不動産投資など、より高い運用益を得られる方法を選ぶことも重要です。

FIREのやり方とは? 具体的な方法を3ステップで解説

FIREを達成するためには、生活費の計算、必要資金の算出、投資の3ステップが必要です。それぞれについて詳しく解説します。

1.FIRE後の計画を立て、必要な生活費を算出する

1.FIRE後の計画を立て、必要な生活費を算出する

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はじめに、FIRE後に必要な生活費を算出しましょう。投資を始める前に、自分の生活にかかる費用をきちんと把握することが大切です。

具体的な生活費の項目は、居住費や水道光熱費、食費、日用品費、娯楽費、交際費などを挙げて計算します。早期リタイア後にどんな生活を送りたいかを具体的にイメージして、必要な生活費を計算することがFIREへの第一歩です。

毎月必要な金額を洗い出したら、12をかけて年間の必要額を計算しましょう。

2.お金がいくらあればFIREできるかを計算する

2.お金がいくらあればFIREできるかを計算する

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FIRE後に必要な生活費を算出したら、次はFIREするために必要な資金を計算しましょう。必要な資金を明確にしないと、具体的な投資方法や期間などを設定できません。

例として、年間の生活費が400万円、4%ルールを採用したケースで試算します。4%ルールでは生活費の25倍の資金が必要なので、400万円×25=1億円の資金が必要です。

また、子どもの入学金や授業料など、家族のライフイベントに関わる費用も忘れずに考慮しなくてはいけません。子どもだけでなく、両親の介護が必要になるケースなども考慮しておくと安心です。

人生のなかで必要になりうる費用をすべて列挙したうえで、上記の生活費に合算して必要資金を算出しましょう。

3.投資を開始する

3.投資を開始する

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必要資金の計算ができたら、実際に投資を始めましょう。なるべく早くから投資を始めて長期的に運用すれば、複利の効果で効率よく資産を増やすことが可能です。

複利効果とは、発生した利益を元本にプラスして再び投資をすることで、利益が利益を生んでどんどんふくらんでいく効果を指します。長期的に運用して高い複利効果を得るために、FIREに向けた投資はできるだけ早いうちに始めるのがおすすめです。

投資商品には株式や投資信託、債券、不動産などさまざまな種類があり、商品によってリスクの大きさや特徴が異なります。証券会社によって商品のラインアップもさまざまなので、自分のプランに合ったものを見つけてみてください。

FIREのメリット・デメリット

FIREにはたくさんのメリットがある一方、デメリットも存在します。FIREに向けて動き始める前に、メリットとデメリットについて確認しておきましょう。

メリット:時間や場所にとらわれない自由な生活ができる

メリット:時間や場所にとらわれない自由な生活ができる

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FIREをするメリットには、仕事を辞めて自由になれることが挙げられます。

仕事が楽しく生きがいである人は、仕事を続けながら資産形成するのもひとつですが、多くの人は仕事が理由で疲れやストレス、不安を抱えているもの。FIREできる資産がたまれば、仕事を辞めて自由に生きられます。

早期退職により、自分の好きなことをする時間や家族と過ごす時間など、自由な時間が増えることもメリットです。自由な時間が確保できれば、これまで仕事に追われて実現できなかったことに幅広く挑戦できます。

住む場所が自由になる点も魅力のひとつです。コロナ禍によってテレワークが普及してきたとはいえ、会社から遠く離れた場所に住むのは現実的ではありません。FIREができれば、田舎で暮らしたり海外で暮らしたりと、ライフプランの幅が広がります。

デメリット:生活苦に陥る、再就職できないなどの失敗例がある

デメリット:生活苦に陥る、再就職できないなどの失敗例がある

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FIREのデメリットは、資産運用が想定どおりにいかないリスクがあることです。4%の年利で運用することがFIREにおける基本的な考え方ですが、投資である以上、運用がうまくいかないリスクもあります。

会社を早期退職すると、再就職が難しくなることもFIREのデメリットです。早期退職したものの、運用がうまくいかずに再就職を希望するケースも想定されますが、40代・50代での再就職は簡単ではありません。資産運用で予定どおり利益が出ず、再就職もできない状況となれば、生活が苦しくなる可能性もあります。

現役時代に会社員として働いていた場合は、早期退職すると将来もらえる年金が少なくなることも覚えておきましょう。会社員が加入する厚生年金は、現役時代に納めた保険料によって将来受取れる年金額が変わる制度です。早期退職によって厚生年金の払込年数が少なくなれば、当然受取れる年金も減ります。

上記のデメリットをよく考慮し、資金に余裕を持ってFIREすること、いつでも再就職できるようスキルを身につけておくことが重要です。

FIREを達成するにはどんな資産運用がおすすめ?

資産運用にはさまざまな方法がありますが、なかにはFIREを目指す人には不向きなものもあります。以下では、FIREにおすすめの方法・おすすめしない方法をそれぞれ紹介するので、どの方法を選ぶか迷っている人はチェックしてみてください。

おすすめは投資信託、株式投資、不動産投資の3つ

FIREしたい人は、まず投資信託、株式投資、不動産投資を検討してみるのがおすすめです。それぞれの投資方法について詳しく見ていきましょう。

投資信託

投資信託

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投資信託は、投資家から集めた資金を用いて投資のプロが運用し、得られた利益を出資者に分配する金融商品です。

株式や債券など複数の商品で構成されているため、ひとつの商品に投資するだけで分散投資ができます。また、少額から投資できて運用はプロに任せられるので、知識の少ない投資初心者でも始めやすいでしょう。

リスクが高すぎることもなく、ミドルリスク・ミドルリターンで運用できるものも多いのが特徴です。

投資信託について詳しく知る

株式投資

株式投資

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株式投資は、企業が発行する株式を購入し、配当金や売却益を得る投資方法です。方法によっては比較的少額から始められるほか、簡単に売買できるので初心者でも挑戦しやすいでしょう。

通常、株式は100株単位で購入するため、初期投資として少なくとも数十万円ほど必要です。ただし、100株以下で購入できるミニ株や単元未満株を利用すれば、数千円や数万円からでも始められます。

一方で、企業の業績悪化や倒産などによって損失を出すリスクがある点には注意が必要です。とくに、リーマンショックのような規模の大きい経済変動があった際には、多大な損失が出る可能性もあると理解しておきましょう。

株式投資を始めるなら、スマホでも手軽に取引ができるネット証券がおすすめです。取引できる銘柄や手数料はネット証券ごとに異なるので、いくつか比較したうえで自分に適したものを選んでみてください。

株式投資について詳しく知る

自分にぴったりのネット証券を探す

不動産投資

不動産投資

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不動産投資は、不動産を購入して運用することで家賃収入や売却益を得る投資方法です。ローンを組んで不動産を購入すれば、自己資金がなくても投資できます。

不動産投資は家賃収入を目的に行うことが多く、安定性が高いほか経済変動や社会情勢の影響を受けにくいので、FIRE向きの投資方法といえるでしょう。ただし、空室や家賃滞納、自然災害など不動産ならではのリスクがともなうことも理解しておいてください。

FIREを目指す人にFX・仮想通貨は不向き

FIREを目指す人にFX・仮想通貨は不向き

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FIREするための投資方法に、仮想通貨やFXはあまりおすすめできません。仮想通貨やFXはハイリターンが期待できる投資方法ですが、その分リスクも高いのが特徴です。失敗すると致命的な損失が出る可能性もあるため、知識が十分にない人は避けたほうがよいでしょう。

ただし、仮想通貨やFXでも少額ずつ投資をしたり、積み立て方式で投資をしたりする方法もあるため、やり方によってはリスクを下げられます。仮想通貨やFXで投資をしてみたい場合は、あらかじめきちんと知識をつけたうえで少額から挑戦するとよいでしょう。

FIREのための預貯金を効率よく増やせる制度2つ

FIREするためには、少しでも出費を抑えて効率よく資産を増やしていくことが重要です。以下では、FIREしたい人に活用すべき制度を2つ紹介します。

NISA

NISA

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NISAとは、投資で得た利益が非課税になる制度のこと。つみたて投資枠と成長投資枠の2つがあり、非課税期間はどちらも無期限です。

つみたて投資枠は毎月一定額を積み立てていく投資方法で、金融庁が選んだ安全性の高い投資信託に年間120万円まで投資できます。成長投資枠は投資信託や株式などに投資ができ、年間の非課税枠は240万円です。

どちらも長期にわたって効率的に資産を積み上げられるため、FIREを目指している人に適しています。加えて、2つの枠を併用できる点もメリット。例えば、つみたて投資枠の割合を多めにしてコツコツ資産を増やしつつ、成長投資枠での株式投資で大きなリターンを狙う、といった運用方法も可能です。

以下のページでは、NISA口座がつくれる証券会社を紹介しています。NISAに興味がある人はチェックしてみてください。

NISA口座がつくれる証券会社を探す

iDeCo

iDeCo

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iDeCoとは、毎月自分で設定した掛金を運用し、老後資金を積み上げていく私的年金制度です。運用益はNISAと同様に非課税であるほか、掛金の全額を所得から控除できるため、節税効果の高い方法といえます。

資産の受取りは原則60歳以降でないとできませんが、それゆえに老後の資金を確実にためることが可能です。投資対象の商品も幅広く、国内外の株式や債券、投資信託など自分のニーズに合ったものが選べます。

以下のページではiDeCo口座がつくれる証券会社を紹介しているので、興味のある人はチェックしてみてください。

iDeCo口座がつくれる証券会社を探す

投資でFIREを目指すなら自分に合う証券会社を探そう

FIREの定義や達成するための条件、必要資産額のおおまかな基準を理解できたら、投資を始めるために証券口座を開設しましょう。商品のラインアップや手数料、サポート体制などは証券会社ごとに異なるので、自分に合うサービスを探すことが大切です。

以下のページでは、各証券会社をランキング形式で紹介しています。特徴ごとに絞り込む機能もあるので、比較検討する際の参考にしてください。

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著者

大島凱斗

mybest

元銀行員として、法人顧客の経営支援・融資商品の提案、個人顧客の資産運用相談業務を担当。現在は日本最大級の商品比較サービスmybestにて金融・サービス商材の情報提供コンテンツを統括している。

記事提供元: mybest

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