iDeCoは銀行・証券会社のどっちで申込むべき？ それぞれのメリットを解説
銀行と証券会社には異なるメリットがあるため、iDeCo口座を開設する際は自身の運用方針に適したほうを選択することが大切です。まずは、それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。
銀行：店舗数が多く、対面で気軽に相談できる
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銀行は、店舗数が多く対面で相談に乗ってもらいやすい点が特徴です。疑問が生じたときに、専門スタッフから丁寧なサポートを受けられるのは大きなメリットといえます。
証券会社の場合、みずほ証券は2023年6月時点で約230店舗、大和証券は2022年12月時点で約180店舗。対して銀行の場合、2023年3月時点で三井住友銀行が約450店舗、三菱UFJ銀行が約420店舗です。住んでいる地域にもよりますが、証券会社よりも銀行のほうが足を運びやすいことが多いでしょう。
地方銀行では、居住エリア周辺に多数の店舗を構えているケースも珍しくありません。すでに口座を開いている銀行でiDeCoを始めれば、馴染みの店舗で細かな相談に乗ってもらいやすいことも覚えておきましょう。預金やローン、保険などお金全般に関するアドバイスを受けられる点は、投資に特化した証券会社にはみられない魅力といえます。
※2023年8月17日時点の情報です。
※参照：みずほ証券公式サイト（外部サイト）／大和証券公式サイト（外部サイト）／三井住友銀行公式サイト（外部サイト）／三菱UFJ銀行公式サイト（外部サイト）
証券会社：取扱銘柄が豊富で手数料も安い
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一般的に、証券会社のほうが銀行よりも投資信託の銘柄数が多いため、幅広い選択肢から投資する商品を選べます。例えば、2023年8月時点で三井住友銀行の取扱銘柄は最大27本、みずほ銀行の取扱銘柄は30本です。一方、同時点でSBI証券は37本、松井証券は39本の投資信託を取り扱っています。
証券会社のなかでも、特に取扱銘柄数が多いとされているのがネット証券です。さまざまな商品に投資してみたい人は、ネット証券での口座開設をおすすめします。
証券会社は、信託報酬が低い銘柄を多く取り揃えているのも特徴的です。信託報酬は対象銘柄の保有期間中、支払い続けなければならない手数料のこと。iDeCoは長期運用が前提なので、数％の差が最終的な資産額に大きく影響します。信託報酬にかかるコストを抑えて効率よく運用できる点は、証券会社の大きなメリットといえるでしょう。
※2023年8月17日時点の情報です。
※参照：三井住友銀行公式サイト（外部サイト）／みずほ銀行公式サイト（外部サイト）／SBI証券公式サイト（外部サイト）／松井証券公式サイト（外部サイト）
iDeCoを申込む金融機関選びのポイント3つ
銀行と証券会社どちらを選ぶべきか見当がついたら、申込先の金融機関を具体的に決めましょう。ここからは、iDeCoを申込む金融機関選びのポイントを3つ紹介します。
運営管理手数料が安い金融機関を選ぶ
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まずは、運営管理手数料が安い金融機関をチェックしてみてください。iDeCoで資産運用を行うためには、口座管理手数料と運営管理手数料を毎月支払わなければなりません。
口座管理手数料は金融機関ごとの違いがなく、積立するなら171円・積立しないなら66円と一律なので気にする必要はないでしょう。しかし、運用管理手数料は口座を開設する金融機関によって異なります。0円で済むケースもありますが、金融機関によっては月額300〜400円程度かかり、年間で4,000円以上の差が出ることも。
1回あたりの手数料は少額でも、長期的に運用していくと得られる利益は大きく変わります。ほかにも加入・移管手数料や給付手数料、還付手数料などの各種手数料がかかりますが、口座管理手数料と同様に一律の金額設定なので比較しなくても問題ありません。
取扱銘柄が多い金融機関を選ぶ
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取扱銘柄が多い金融機関でiDeCoに加入すれば、豊富な選択肢から自分に合った商品を選択できます。iDeCoで運用できる商品は、主に投資信託と元本確保型商品の2種類です。
投資信託は投資家が拠出した資金を投資のプロが運用し、利益を投資家に分配する金融商品のこと。元本保証はないものの、運用次第で資産を大きく増やせる可能性があります。
元本保証型商品は、定期預金が代表的です。元本割れのリスクを抑えられますが、金利が低いため、資産を大きく増やしたい人には向きません。
特に、投資信託の銘柄数は金融機関によって差があります。すでに商品が決まっている場合は、希望銘柄を取り扱っている金融機関を選びましょう。ただし、資産運用に慣れてくるとほかの銘柄への興味が出てくる場合もあるので、できるだけ取扱数の多い金融機関を選んでおくことが大切です。
サポート内容が充実した金融機関を選ぶ
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金融機関が提供するサポートの内容にも注目してみてください。特に初心者の場合、運用にあたって疑問や不安が生じるケースも少なくありません。
金融機関を決める際は、事前にコールセンターの営業時間や相談できる内容、サイトの使いやすさなどをチェックしましょう。丁寧なサポートを希望する場合は、店舗のないネット証券ではなく、対面で相談できる証券会社や銀行を選ぶのもおすすめです。
iDeCoの始め方を3ステップで解説
最後に、iDeCoの始め方を3ステップに分けて解説します。詳細な申込方法は金融機関によって異なりますが、おおまかな流れを知ることでスムーズに手続きができるはずです。
ステップ1：金融機関から申込書類を取り寄せる
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まずは、iDeCoへの加入に必要な申込書類を取り寄せましょう。申込書類は、申込みを希望する金融機関のWebサイトや店舗窓口、コールセンターから請求できることがほとんどです。
一部の金融機関ではオンラインで申込みを完結できるケースもあるので、資料請求に手間をかけたくない人は積極的に活用してみてください。ただし、掛金の納付方法が事業主払込の場合や国民年金任意加入被保険者の場合など、人によってはWeb申込ができない可能性もあるので事前に公式サイトなどを確認しておきましょう。
書類の請求ができたら、年金手帳・預金通帳・金融機関の届出印などを準備します。基礎年金番号や口座情報が必要なので、関係書類を手元に置いておくと申請作業がスムーズです。
ステップ2：書類を記入して返送する
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申込書類が届いたら、掛金額・基礎年金番号・引落口座などを正確に情報を記入し、必要書類とあわせて返送しましょう。金融機関によっても異なりますが、書類提出の時点で運用する商品を決める場合もあります。
職業やiDeCoへの加入状況により、提出する必要書類が変わる点には注意が必要です。例えば国民年金の第2号被保険者にあたる会社員の場合、通常の書類のほかに、勤務先で記入してもらった「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」も用意しなければなりません。
ほかの金融機関から乗り換える場合は、「加入者等運営管理機関変更届」や「確定拠出年金 移換時配分指定書（個人型）」などの提出も必要です。
書類を返送する際は事前に店舗窓口や公式サイトで、必要書類の種類を確認してください。書類の返送後は、国民年金基金連合会での審査が完了するまで1～2カ月程度待ちましょう。
ステップ3：必要書類を受け取り、取引サービスにログインする
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審査完了後、審査完了通知とログインID・パスワードが郵送で届きます。受け取ったID・パスワードで金融機関の取引サービスにログインしましょう。指示に従って運用商品や掛金配分を設定し、掛金が引き落とされると運用開始です。
運用する商品や月々の掛金はあとからでも変更できます。ただし、同じ商品に一定額を積み立てることで損失リスクの分散が期待できるので、最初に設定する銘柄や掛金は慎重に検討しましょう。
証券会社でiDeCo口座を開設するならランキングをチェック！
手数料を抑えて、効率的に資産運用したいなら、証券会社でiDeCo口座を開設するのがよいでしょう。しかし、iDeCoに対応した証券会社は数多く存在するので、どれを選んでいいのか迷ってしまう人もいるかもしれません。
以下のページでは、iDeCo口座を開設できる証券会社をランキング形式で紹介しています。iDeCoの手数料が安い会社を絞り込むこともできるので、ぜひ金融機関選びに活用してください。
