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iDeCoで定期預金を選ぶのは損? メリットやデメリットを解説

iDeCoで定期預金を選ぶのは損? メリットやデメリットを解説

出典元:Getty Images

iDeCoで選べる商品には、投資信託だけでなく定期預金もあります。iDeCoの商品を選ぶ際に、定期預金を選ぶべきか迷っている人も多いのではないでしょうか。
ここでは、iDeCoで定期預金を選ぶのが得になるのか解説します。定期預金のメリットやデメリットも紹介するので、iDeCoの商品選びの参考にしてください。

1級FP技能士/内山FP総合事務所代表

監修者内山貴博外部サイト

証券会社勤務を経て2006年に独立。現在はライフプラン作成業務を中心に、セミナー・執筆・FP資格対策など幅広い活動を行っている。また、「FPとしてできることは何でも挑戦」することをモットーに、企業の経営サポートやグローバル展開など得意分野は多岐に渡る。

元銀行員/mybest 金融サービス情報コンテンツ担当

制作者大島凱斗

元銀行員として、法人顧客の経営支援・融資商品の提案、個人顧客の資産運用相談業務を担当。現在は日本最大級の商品比較サービスmybestにて金融・サービス商材の情報提供コンテンツを統括している。

iDeCoの定期預金・保険商品は元本確保型の金融商品

iDeCoの定期預金・保険商品は元本確保型の金融商品

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iDeCoで運用できる金融商品は、元本確保型と投資信託の2種類。定期預金や保険商品は元本確保型に分類されます。

元本確保型の商品は満期になると元本と利息を受取れるため、安全性の高い点が特徴です。比較的価格変動の大きい投資信託とは異なり、価格もほとんど変動しません。

定期預金なら、いつ解約しても元本割れすることはありませんが、保険商品の場合は、満期以外で解約すると元本割れする可能性があるので注意が必要です。

iDeCoの定期預金を選択するメリット

ここからは、iDeCoで定期預金を選択する2つのメリットを紹介します。大きな利益を狙いづらい定期預金ですが、安全性が高く、税制優遇によってお得に資産形成できることを覚えておきましょう。

元本が保証されており、積み立てた金額以下にならない

元本が保証されており、積み立てた金額以下にならない

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定期預金は元本が保証されているため、資産が積み立てた金額を下回ることがありません。投資信託は大きな利益を期待できますが、元本割れのリスクもともないます。

定期預金なら将来の積立金額を見通しやすいので、計画的な運用が可能になるでしょう。損失のリスクを抑えながら、コツコツと資産を増やしたい人におすすめです。

掛金が所得控除の対象となるため、実質利回りは通常の定期預金より高い

掛金が所得控除の対象となるため、実質利回りは通常の定期預金より高い

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iDeCoは掛金が全額所得控除となり、所得税・住民税の負担を減らせるので、実質的な利回りは通常の定期預金より高くなります

例えば、年収400万円の人が毎月10,000円の掛金を拠出した場合、所得控除による1年間の節税額は所得税6,000円、住民税12,000円の合計18,000円です。通常の定期預金と比べて、年間18,000円を得することになります。

毎月10,000円ずつ定期預金をしてもほとんど利息はもらえませんが、所得控除による節税メリットを考慮すると、iDeCoで定期預金を選ぶ価値は十分あるでしょう。自分がいくら節税できるかは、iDeCoの公式サイト(外部サイト)でシミュレーションできるので、気になる人は一度試してみてください。

iDeCoの定期預金を選択するデメリット

iDeCoで定期預金を選択するデメリットは4つあります。事前に正しい知識を身につけておけば対策もとれるので、ぜひチェックしてみてください。

途中で換金ができない

途中で換金ができない

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定期預金に限りませんが、iDeCoは途中で換金できず、原則として60歳までお金を引き出せません。元本確保型と投資信託のいずれを選んでも、60歳以降の受給時まで積み立てたお金は自由に使えないので注意しましょう。

そもそもiDeCoは私的年金制度のひとつであり、老後資金を積み立てることを目的とした制度です。途中で現金化ができると老後資金の備えとして意味をなさないため、途中換金は認められていません。

とはいえ、途中換金できない点はメリットにもなります。自由に引き出せる状態だと、お金に困ったときに安易な気持ちで使ってしまう可能性も。iDeCoなら原則60歳まで引き出せないため、コツコツと積立を継続できます

iDeCoの運用益非課税の効果を感じづらい

iDeCoの運用益非課税の効果を感じづらい

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定期預金では、運用益が非課税になるiDeCoのメリットを十分に享受できません。

通常、投資の利益には約20%の税金が課せられますが、iDeCoでは非課税になります。利益をすべて再投資に回し、利益が利益を生み出す複利効果によって、資産を雪だるま式に増やせるのがiDeCoの大きなメリットです。

しかし、定期預金では得られる利益は少ない傾向にあるため、節税効果も小さくなるケースがほとんど。例えば、iDeCoにある100万円の資産を利息0.01%の定期預金で運用した場合、1年後の収益はたったの100円。非課税による節税額は約20円にとどまります。

投資信託なら、5%以上の収益が見込める商品も少なくありません。投資信託を100万円保有して1年後に5%価格が上昇すれば、5万円の利益です。運用益の非課税効果はおよそ1万円見込めます。

手数料負け(手数料が利益を上回る)の可能性がある

手数料負け(手数料が利益を上回る)の可能性がある

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定期預金は利回りが小さいので、手数料が利益を上回る可能性があります。

iDeCoでは、さまざまな手数料を支払わなければなりません。掛金を拠出するごとに105円、口座を保有しているだけでも毎月66円が必要です。金融機関によっては、運営管理手数料が別途発生する場合もあります。

手数料負けを回避するには、できるだけ手数料が安い証券会社を選ぶことも大切です。以下のページでは、手数料を含めたサービス内容を証券会社ごとにわかりやすくまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

自分にぴったりなiDeCo開設先を探す

インフレによる物価上昇が起きれば実質的に資産がマイナスになる

インフレによる物価上昇が起きれば実質的に資産がマイナスになる

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iDeCoで定期預金中心の運用をすると、インフレによる物価上昇で、実質的に資産がマイナスになる可能性があるので注意しましょう。

例えば、これまで1万円で購入できていたものが2万円に値上がりした場合、1万円の価値は半分になります。定期預金の利息で1万円を2万円に増やすことは難しいので、インフレ時には資産が目減りしてしまうことを理解しておきましょう。

消費者向けの物価上昇率を示す消費者物価指数は、2024年3月時点で前年同月比プラス2.7%と、日本でも物価上昇が本格化しています。インフレによる実質的な資産のマイナスを避けるためには、高い利回りが狙える投資信託を取り入れることが重要です。

iDeCoでは、好きなタイミングで運用する商品を変更できます。定期預金だけでなく投資信託も購入する、現在運用している定期預金の一部を投資信託に乗り換えるなど、インフレに備えた商品の選定を心掛けましょう。

※参考:総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)3月分」(外部サイト)

iDeCoの定期預金はリスク許容度が低い人におすすめ

iDeCoの定期預金はリスク許容度が低い人におすすめ

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iDeCoで資産を減らしたくない人は、定期預金を選択しましょう。元本が保証されている定期預金では、損失のリスクを抑えながら資産運用ができます。

ただし、先述のとおり定期預金で資産を大きく増やすのは難しいことも理解しておく必要があります。20〜40代であれば、一時的に損失が生じても長期運用によってカバーできる可能性が高いので、定期預金よりリターンを狙いやすい投資信託をメインで運用するとよいでしょう。50代以降で退職を控えている人は、大切な資産を守りながら、コツコツと定期預金で運用することをおすすめします。

自分のリスク許容度を見極めたうえで、定期預金と投資信託の投資割合を判断することが大切です。

iDeCoで将来定期預金から投資信託に変更するのはあり? 

iDeCoで将来定期預金から投資信託に変更するのはあり? 

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定期預金から投資信託に変更するのも選択肢のひとつです。リスク許容度に応じて、定期預金と投資信託をバランスよく運用しましょう。

iDeCoでは運用する商品の種類や配分を自由に変更できます。投資信託に資金を回す方法は、これから拠出する掛金の運用先を投資信託に変更するか、すでに積み立てた定期預金を売却して投資信託を新たに購入するかの2種類です。資産の配分は定期的に見直し、調整することを心掛けましょう。

iDeCoの運用を見直す際のポイントを詳しく知る

iDeCoをこれから始める場合は証券会社選びが重要

これからiDeCoを始める人は、できるだけ手数料が安く、運用したい商品を取扱っている証券会社を選びましょう

どの証券会社を選んでいいのか迷ったときは、以下のページをチェックしてみてください。主な証券会社のサービス内容を比較しているので、参考になるはずです。

自分にぴったりのiDeCo開設先を探す

著者

大島凱斗

mybest

元銀行員として、法人顧客の経営支援・融資商品の提案、個人顧客の資産運用相談業務を担当。現在は日本最大級の商品比較サービスmybestにて金融・サービス商材の情報提供コンテンツを統括している。

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