iDeCo（個人型確定拠出年金）の利益確定とは？
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利益確定とは、保有している金融商品が値上がりした際に、売却して利益を確保することです。
iDeCoでは原則、運用中の換金は認められていないため、運用する商品を変更することでその時点の利益を確保する方法がとられます。例えば、保有商品の売却益で元本確保型の商品を新たに運用すれば、利益が今後減ってしまう心配がありません。
ただし、リスクを抑えながら資産を大きく増やしていくためには、同じ商品を長期的に運用することも重要です。利益確定するかどうかは、慎重に判断しましょう。
iDeCoはいつ利確すべきか？ タイミングの目安を解説
次に、iDeCo（個人型確定拠出年金）で利益確定する際のタイミングを解説します。資産運用全般の基礎知識でもあるので、「iDeCoの利益確定の目安はいつ？」「利確せず運用を続けたほうがいい場合もある？」と悩んでいる人はチェックしてみてください。
投資信託が値上がりしても利益確定は不要
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iDeCoで保有する投資信託の評価損益（購入時の価格と現時点の価格の差）がプラスになっても、基本的に利益確定する必要はありません。短期間で利益を確定させるより、長く運用を続けるほうが利益を上げやすいためです。
一定額を定期的に積み立てるiDeCoでは、商品が値上がりしているときは少なめに、値下がりしているときには多めに購入できるので、平均購入単価を抑えられます。短期的な視点で利益を確定させなくても、損失のリスクは抑えられていることを覚えておきましょう。
長期的にiDeCoの運用を続ければ、複利効果で利益を大きく増やせる可能性もあります。複利効果とは、利益の再投資によって利益が利益を生み出す仕組みのこと。運用期間が長くなるほど、利益は雪だるま式に増えていきます。
もともとiDeCoは長期投資が前提であり、一時的に相場が変動した場面であっても、焦って利益確定しないほうが複利効果を狙いやすいでしょう。
資産のバランスが崩れたらリバランスを検討
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短期の利益確定は基本的に不要ですが、資産のバランスが大きく崩れた場合はリバランスを検討してみましょう。リバランスとは、iDeCoなどの資産配分が崩れたタイミングで当初の比率に戻すやり方です。
例えば、A、B、Cの金融商品を3分の1ずつ均等に購入したと仮定します。その後、商品Aの資産比率が3分の2を占めた場合、商品Aの一部を売却してから商品B・Cを買い増して利益を確定し、それぞれの商品比率が元の3分の1となるように調整するのがリバランスです。
資産配分の比率を定期的に見直すことで、損失のリスクを抑えながら、安定的に資産を運用できます。上記の例でリバランスを行わなかった場合、商品Aの価格変動によって資産が大幅に減少してしまう可能性もあるでしょう。1年間に1回など、定期的に資産配分を見直すことをおすすめします。
iDeCoでマイナスが出たら？ 利確の判断は年代ごとに異なる
金融商品が値下がりしたときの利益確定の考え方は、iDeCo加入者の年代によって異なります。ここからは20〜50代前半、50代後半のiDeCo加入者が株価下落時にとるべき行動を解説するので、参考にしてみてください。
20〜50代前半｜利益確定せずに運用を続けるのが基本
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20〜50代前半の場合はiDeCoの保有商品の価格が下落しても、利益確定を急がずに運用を続けるほうがよいと考えられます。iDeCoの資産を受取るまでに十分な期間があるので、運用を続けるうちにマーケットが回復してプラスに転じる可能性もあるからです。
一時的な価格変動に惑わされて商品を手放すと、大幅に資産を減らしてしまうケースも少なくありません。金融商品の価格はいったん下落しても、そのあと再上昇することがほとんどです。安定的に利益を積み上げていくためには、長期運用を心がけましょう。
50代後半｜iDeCo商品を売却して利益確定するのも手
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現在50代後半で年金を早めに受給したい人は、今より価格が下がる前に値動きのある商品の利益を確定するのも手です。iDeCoの利益確定後は、運用先を元本確保型などの低リスク商品に変更して、できるだけ資産を守ることを意識しましょう。
ただし、2022年3月以前は70歳までだったiDeCoの受給開始年齢は、現在75歳まで延長されています。50代後半の人でも75歳までには、まだまだ時間的余裕があるはずです。受給開始年齢を遅らせても構わない人は、価格の再上昇を待つことも検討してみてください。
また、2025年4月以降は65歳までの雇用機会の確保が義務化されるなど、長く働きながら老後資金の受給年齢を遅らせることも選択できる時代となりました。50代後半で相場の下落局面を迎えても、以前ほどあわてる必要はないといえるでしょう。
iDeCo（イデコ）の利益確定方法は「スイッチング」
iDeCo（個人型確定拠出年金）の銘柄変更による利益確定のやり方は、スイッチングと呼ばれます。手数料や税金などのコストも含め、iDeCoのスイッチングとは何かを詳しく見ていきましょう。
スイッチングとは、商品売却後に別の商品を購入すること
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iDeCoで利益を確定する方法のひとつが、スイッチング（預け替え）です。スイッチングとは、これまでiDeCoで積み立ててきた金融商品のすべて、あるいは一部を売却して、そのお金で別の金融商品を購入することを指します。
例えば、商品A・Bを積み立てていて、商品Aに大きな利益が出ているとしましょう。この場合に商品Aを売却して、元本確保型の商品Cを購入すれば、商品Aの利益は確定されます。
スイッチングを行う際は、加入先の金融機関の窓口やWebサイトなどで、保有商品の売却と新たな商品の購入手続きを行うだけです。ただし、iDeCoではスイッチングの手続きが完了するまでに1週間程度の日数がかかります。iDeCoの運用商品の売却方法や所要日数などの詳細は、各金融機関の公式サイトをチェックしてみましょう。
iDeCoのスイッチングの失敗例として、株価の暴落時に資産を売却し定期預金などに切り替えたものの、売却した商品が暴落後に値上がりして利益を逃してしまうケースが挙げられます。iDeCoでできるだけ多くの利益を確保するためには、スイッチングのタイミングを慎重に見極めることが大切です。
iDeCoのスイッチングに手数料や税金はかかる？
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スイッチングは基本的に無料で手続きできます。ただし、信託財産留保額が設定された投資信託を売却する場合は手数料が必要です。投資信託を売却する際に、売却代金から自動的に差し引かれます。
なお、iDeCo（個人型確定拠出年金）のスイッチングによって利益が出ても税金は発生しません。通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCo口座で得た運用益は非課税です。
iDeCoの「配分変更」とスイッチングの違いは？
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配分変更は、毎月の掛金で購入する金融商品の種類や割合を変更する方法です。スイッチングはこれまでiDeCoで積み立ててきた商品が対象ですが、配分変更は今後の運用商品を変更するやり方である点が大きく違います。
リスクの高い商品Aの購入を取りやめて、次回からリスクの低い商品Bの積み立てを始める方法は配分変更の代表例です。配分変更では、運用する商品の種類は変えずに、投資額だけを調整することもめずらしくありません。
例えば、商品A、B、Cに毎月1万円ずつ投資していた状態から、商品Aに1万5,000円、Bに1万円、Cに5,000円と投資額を変更する場合などが該当します。
スイッチングと違って、配分変更ではそれまで積み立ててきた保有商品の割合は変わりません。配分変更は利益確定が目的ではなく、投資先変更などによって、iDeCoの運用方針を変更する手段のひとつと考えてください。iDeCoですでに購入した商品の銘柄変更をしたい場合は、配分変更に加えてスイッチングの手続きも行いましょう。
iDeCoの資産配分を適切に保つためのポイント
iDeCo（個人型確定拠出年金）は長期間の運用を前提とした制度です。長期にわたってiDeCoの資産配分を適切に保つためのポイントを紹介するので、「iDeCoの商品変更はいつすべき？ 適切なタイミングは？」「途中で変更しないほうがいい？」と迷っている人は参考にしてみてください。
iDeCoでは定期的な見直しとリバランスが重要
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iDeCo（個人型確定拠出年金）では、運用状況の定期的な見直しが大切です。資産配分が大きく変化している場合は、リバランスによってリスクとリターンを調整してみてください。
運用状況の確認は、年に1回行うのが目安です。金融機関からiDeCoの資産額の通知が届いたタイミングなどにあわせてチェックし、売却などを検討するとよいでしょう。
ただし、資産配分が大きく変わっていない場合は、無理に調整する必要はありません。iDeCoで頻繁にスイッチング（預け替え）し、銘柄を変更するデメリットとして、短期的な価格変動の影響を受けやすくなり、損失のリスクが高まる点が挙げられます。
また、配分変更もiDeCoの運用方針を変える方法なので、頻繁に行うと長期運用の効果を得にくくなるでしょう。iDeCoでは、できるだけ同じ商品を長く運用し続けることが大切です。
見直しの際は年齢・ライフスタイルを考慮して
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iDeCoの資産配分は、自分の年齢やライフスタイルを考慮したうえで見直すことが重要です。老後までの期間や家計の状況、家族構成などによって許容できるリスクは異なります。
例えば、20〜30代は株式など値動きが激しい商品の比率を高めて、大きなリターンを狙ってみるのもひとつの方法です。iDeCoの受給年齢までに十分な時間があるので、一時的に損失が生じてもリカバリーしやすいでしょう。
iDeCoの受給開始年齢が近づいている50代の出口戦略としては、できるだけ資産を減らさない運用方法へ転換することを検討してみてください。iDeCoの資産を受取りたいタイミングにもよりますが、50代以上になったらスイッチングで利益を確定し、定期預金や保険商品などの元本確保型を中心とした運用にシフトするのもよいでしょう。
このようにiDeCoの最適な資産配分は人によって異なります。将来受取りたい目標額を明確にしたうえで、リターンとリスクのバランスを調整することが大切です。
iDeCo口座の手数料は適切？ 金融機関の見直しも検討しよう
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iDeCoの運用状況を見直す際には、金融機関の手数料もあわせて確認しましょう。手数料の金額は金融機関によって差が生じるポイントです。短期的に見れば少しの差でも、積み重なると最終的な受給額が大きく変動します。
信託報酬が安い投資信託の取扱いがあるかどうかも要チェック。信託報酬は資産運用を専門家に代行してもらうための手数料で、投資信託を保有している限り支払い続けなければなりません。信託報酬の高い投資信託ばかりを扱っている金融機関を利用している場合は、乗り換えを検討してみましょう。
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