法改正によりiDeCoは65歳未満であれば加入できる！
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2022年5月の制度改正で加入対象年齢が引き上げられたことにより、65歳未満の国民年金保険被保険者であればiDeCoに加入できるようになりました。
ただし、すでにiDeCoの給付を受けている人や公的年金を繰上げ受給した人などは加入できません。自営業者や専業主婦（夫）などは、国民年金保険への任意加入の手続きが必要になることも覚えておきましょう。
60歳以上でもiDeCoに加入できるのはどんな人？
60歳以上でもiDeCoに加入できる人は以下のとおりです。自身の状況と照らし合わせながら、加入資格の有無を確認してみてください。
厚生年金に加入して働く会社員や公務員
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厚生年金に加入している会社員や公務員は、iDeCoの加入資格があります。定年後に雇用延長や再雇用の制度を利用し、厚生年金に加入しながら働くことで65歳までiDeCoに加入できることを覚えておきましょう。
国民年金保険に任意加入している自営業者など
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60歳以上の自営業者や専業主婦（主夫）などもiDeCoに加入できます。ただし、iDeCoに加入するためには、国民年金保険に任意加入しなければいけません。国民年金保険に任意加入できるのは、以下5つの条件を満たす人です。
- 日本国内に住所を有し、年齢が60歳以上65歳未満
- 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない
- 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480カ月未満
- 厚生年金保険、共済組合などに加入していない
- 国民年金保険料の免除・一部免除を受けていない
60歳を迎える誕生日の前日以降であれば、市区役所・町村役場の国民年金担当窓口や年金事務所で任意加入の手続きができます。
海外に住む国民年金保険の任意加入者もiDeCoに加入できる！
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日本国籍がある海外在住者も、国民年金保険の任意加入者であればiDeCoに加入できます。
原則、海外在住者には国民年金保険料の支払義務はありません。ただし、国民年金保険の任意加入手続きを行うことで、国内在住者と同様にiDeCoへの加入が認められます。
iDeCoは何歳から受け取れる？
次に、iDeCoの受取可能な年齢を解説します。受け取る年齢の目安を決めて、計画的に資産運用を進めるためにも、ぜひ参考にしてみてください。
受取可能な年齢は加入期間によって異なる
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受取可能な年齢は、iDeCoや企業型DCといった確定拠出年金の加入期間によって異なります。確定拠出年金に10年以上加入している場合は、60歳から受け取り可能です。60歳時点で確定拠出年金の通算加入期間が10年に満たない場合は、加入期間が短くなるにつれて受取開始年齢も上がります。
例えば、加入期間が8年以上10年未満なら受取可能な年齢は61歳です。以降、6年以上8年未満なら62歳と、加入期間が2年短くなるごとに、受取年齢が1歳ずつ後ろ倒しになります。1カ月以上2年未満なら、65歳になるまで待たなければなりません。
iDeCoで積み立てた年金資産の受取方法は、一括で受け取れる一時金、分割で受け取る年金、一時金と年金を併用する方法の3通り。受取方法によって節税効果が変わるので、具体的な節税額を事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。
受取開始年齢の上限は75歳
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受取開始年齢の上限は75歳です。60歳以降に受取可能な年齢に達したとしても、急いで受け取る必要はありません。保有する商品の価格が下がっている場合は、価格が上がるまで待つこともできます。75歳までは非課税で運用できるので、節税しながら利益をさらに伸ばせる可能性もあるでしょう。
ただし、運用期間中は手数料を負担しなければいけません。国民年金や厚生年金、退職金を受け取るタイミングを考慮しながら、最適な受取年齢を考えることが大切です。
iDeCoを50代や60代で始めるメリット
iDeCoは50代や60代で始めてもメリットがある制度です。年齢を気にして加入を踏みとどまっている人は、ぜひ参考にしてみてください。
さまざまな節税メリットがある
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iDeCoを利用して資産運用を行えば、運用益が非課税になるだけでなく、掛金が全額所得控除になります。所得控除とは、課税対象となる所得金額から一定額を差し引ける仕組みのこと。所得税や住民税の負担軽減につながります。
たとえば、所得税が5％、住民税が10％である会社員や公務員が毎月1万円の掛金を拠出した場合、所得税の節税効果は年間6,000円、住民税の節税効果は年間1万2,000円、合計1万8,000円です。ただし、所得税や住民税が非課税の人には節税効果がないので注意しましょう。
節税効果を受けるためには、原則、年末調整または確定申告の手続きを行わなければなりません。
年末調整が必要なのは、個人で掛金を支払っている会社員や公務員です。給与所得者の保険料控除申告書に、国民年金基金連合会から送付される小規模企業共済等掛金払込証明書を添付して、勤務先に提出する必要があります。掛金が給料から天引きされている場合は、会社が手続きしてくれるので、年末調整の対応は不要です。
自営業者や年末調整に間に合わなかった会社員・公務員などは、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をしてください。確定申告を行う際は、確定申告書に源泉徴収票・小規模企業共済等掛金払込証明書を添付して税務署に提出します。マイナンバーカードを持っている人はe-TAXを使うと税務署に行かなくても確定申告できるので、積極的に利用しましょう。
老後資金を増やせる点も魅力！ 実際にシミュレーションしてみよう
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50代や60代でiDeCoを始めても、老後資金を増やせる可能性は十分あります。例えば、60歳から75歳までの15年間、毎月2万円を積み立てて利回り3％で運用した場合、最終的な積立額は453万9,454円です。
金融庁の公式サイト（外部サイト）では、積立金額・想定利回り・積立期間を自由に指定して、最終積立額をシミュレーションできます。ほかのパターンも気になる人は、一度試してみるとよいでしょう。
iDeCoをこれから始める場合は証券会社選びが重要
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これからiDeCoを始める人は、証券会社選びが重要です。証券会社によって、手数料や取扱商品に違いがあります。できるだけ手数料が安く、運用したい商品を取り扱っている証券会社を選びましょう。
どの証券会社を選んでいいのか迷ったときは、以下のページをチェックしてみてください。主な証券会社のサービス内容を比較しているので、参考になるはずです。
