掛け金が月額5,000円でもiDeCoをおすすめする理由
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金は毎月5,000円でも十分に意味があるといえます。まずは、iDeCoを利用するメリットを解説するのでチェックしてみてください。
掛け金は全額所得控除の対象に！ 節税効果は大きい
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iDeCoのメリットは、掛け金が全額所得控除の対象となるため、大きな節税効果があることです。所得控除の「控除」とは、差し引くという意味。収入から各種控除を差し引いたものが課税所得となり、課税所得に所得税率をかけて当年分の所得税と翌年分の住民税が計算されます。
iDeCoの掛け金はすべて収入から差し引けるため、課税所得が少なくなり、所得税と住民税が軽減されることを覚えておきましょう。所得税と住民税の税率を一律10％と仮定した場合、月額5,000円の掛け金でも1年で6,000円ずつ節税できる計算です。
所得控除を受けるには、所定の手続きをする必要があります。会社員や公務員は年末調整か確定申告を、個人事業主やフリーランスは確定申告を行いましょう。
なお、iDeCoでは通常20.315％の税金がかかる運用利益も非課税です。さらに給付金にも、退職所得控除や公的年金等控除が適用されます。iDeCoが「一生で3回得する制度」といわれるのは、上記のような3つの節税効果があるためです。
運用期間が長くなれば将来受取れる金額もアップ
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iDeCoは複利運用ができるため、長く続ければ続けるほどお得な制度といえます。複利運用とは、元本だけでなく利益も投資に回す方法のこと。長く運用を続けるほど、利益が雪だるま式に増えていきます。
掛け金が最低月額の5,000円でも、早めに運用を始めて長く続ければ大きなリターンが期待できるでしょう。iDeCoの複利運用で、将来いくらもらえるかはあとで詳しく紹介します。
掛け金最低額でも、iDeCoで運用すれば老後資金の足しにはなる
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iDeCoの掛け金が5,000円だけでも、老後資金の足しとしては十分に活用できます。iDeCoで積み立てたお金は原則60歳まで引き出せないので、途中で使ってしまう心配がありません。少額でもコツコツ続ければ、何もしないよりは老後資産の確保に役立つでしょう。
非課税で投資できる制度にはNISAもありますが、NISAは途中解約が可能です。自由なタイミングで出金できる分、目標額を達成する前に資産を引き出してしまう可能性もあるため、老後資金づくりには不向きといえます。
公的年金だけでは老後資金をまかなうのが難しいといわれるなか、少額からでも自分で資産形成を行う意味は大いにあるでしょう。特に、会社員と違って退職金の制度がなく、公的年金の支給額も少ない個人事業主やフリーランスの人は、iDeCoを活用して老後資金を増やすのが得策です。
また、老後資金の準備が十分にできていない50代などにとっても、iDeCoで月5,000円を拠出する意味はあるでしょう。仮に、50歳から60歳まで毎月5,000円をiDeCoで積み立てて、年4％の利回りで運用すれば、資産は約73.6万円に達します。老後資金をできるだけ増やしたい人は、iDeCoの活用を検討してみてください。
月々5,000円のiDeCoで将来いくらもらえる？ 節税効果は？
iDeCoで毎月5,000円を支払い続けると将来いくらもらえるのか、どれほど節税効果があるかをシミュレーションしてみましょう。iDeCoは少額でも資産形成に役立つ制度であることがわかるはずです。
運用利益のシミュレーション
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iDeCoの掛け金を毎月5,000円にすると、どれくらい増えるのでしょうか。運用利回りを4％とした場合の運用利益を、運用開始から10年後、20年後、30年後、40年後の4パターンでシミュレーションしてみましょう。
- 運用期間10年：元本60万円＋運用利益約13.6万円＝総額約73.6万円
- 運用期間20年：元本120万円＋運用利益約63.3万円＝総額約183.3万円
- 運用期間30年：元本180万円＋運用利益約167.0万円＝総額約347.0万円
- 運用期間40年：元本240万円＋運用利益約350.9万円＝総額約590.9万円
少額でも長期間運用すれば、複利効果によって資産を大きく増やせることがわかるでしょう。iDeCoで資産がどのくらい増えるか詳しくシミュレーションしてみたい人は、金融庁の公式サイト（外部サイト）で試算してみてください。
節税効果のシミュレーション
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iDeCoには節税効果もあります。掛け金を月額5,000円とした場合の所得税と住民税の節税効果を、年収300万円、500万円、700万円のパターンに分けてシミュレーションしてみましょう。
年収300万円の場合、1年間で所得税3,000円＋住民税6,000円の計9,000円が軽減されます。年収500万円では、所得税6,100円＋住民税6,000円の計12,100円。年収700万円では、所得税12,200円＋住民税6,000円の計18,200円を節税できる計算です。
所得が多いほど所得税率が高くなるため、iDeCoの節税効果はより高くなります。掛け金や年収が異なるパターンもiDeCoの公式サイト（外部サイト）でシミュレーションできるので、自分の年収でどれくらい節税できるのか詳しく知りたい人は試してみるとよいでしょう。
iDeCoを月5,000円で運用する場合に損しないコツ
次は、iDeCoに月額5,000円で加入する際の注意点を解説します。効率よく資産を増やしていくために必要な知識なので、ぜひ参考にしてください。
手数料の安い金融機関でiDeCo口座を開設する
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月額5,000円でiDeCoを始めるなら、手数料の安い金融機関を選ぶのがポイントです。iDeCoの掛け金が少額だと、手数料が利益を上回ってしまうケースもめずらしくありません。
iDeCoの運用には、一律105円の加入者手数料や一律66円の事務委託手数料（資産管理手数料）、金融機関ごとの口座管理手数料（運営管理機関手数料）などがかかります。毎月かかるコストは金融機関ごとに異なりますが、一般的には月額171〜589円、年間2,052〜7,068円程度が必要です。
仮に掛け金5,000円で手数料が毎月500円だとすると、手数料が掛け金の10％を占めてしまいます。利益を確保するには10％以上の利回りが必要ですが、実現できる可能性は低いでしょう。
手数料で損をするリスクを減らすためには、手数料が安い金融機関を選ぶことが大切です。以下のページでは手数料が安い金融機関をランキング形式で紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
投資信託の信託報酬にも注目！ できるだけ安い商品を選んで
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月額5,000円の掛け金で利益を確保するには、信託報酬の安い運用商品を選ぶことも重要です。
信託報酬とは、投資信託の運用を資産管理のプロにお任せするための手数料のこと。一般的に、iDeCoの運用商品にかかる信託報酬の目安は保有額の0.05〜2.2％です。信託報酬は商品を保有し続ける限り必要となるため、割高な商品を選ぶと少額の掛け金では利益を伸ばしにくくなります。
iDeCoは長期運用が基本なので、信託報酬が少しでも安い運用商品を選びましょう。
所得が少ない場合は節税効果を感じにくい可能性もある
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月5,000円でもiDeCoを始める意味はあるものの、所得が少ない人は節税効果を感じにくい可能性があります。
iDeCoを利用するメリットのひとつは、掛け金が全額所得控除の対象になることです。しかし、専業主婦（主夫）や収入が低い自営業者・フリーランスなどは、そもそも所得税や住民税の負担が抑えられているため、所得控除の節税効果を感じられません。
所得が少なくても運用時や受取り時の節税メリットは享受できますが、所得控除の面では恩恵を受けにくいことを理解しておきましょう。
課税所得の少ない人が老後資金をためるなら、あとで紹介するNISAのつみたて投資枠のほうがお得なケースもあります。NISAのつみたて投資枠は、iDeCoほど手数料がかからないのが特徴です。掛け金の所得控除は受けられないものの、iDeCoと同様に運用益が非課税になる節税メリットもあるので、ぜひ検討してみてください。
最低金額の掛け金で損しないためには、iDeCoの受取り方も重要
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少額の掛け金で損をしないためには、iDeCoの受取り方も重要なポイントです。iDeCoの受取り方は、一時金か年金、または一時金＋年金の3パターン。状況に応じて適切な受取り方が変わるため、個々のケースに合わせて判断しましょう。
退職金がない人や少ない人には、一時金での受取りが向いています。一時金受取りは60歳から75歳までの間に一括で受取る方法で、退職所得控除の対象です。退職金とiDeCoを合算した金額から控除されるため、退職金が少ないほど課税所得を減らせます。
反対に退職金が多い人や、iDeCoと公的年金などの受給額が少ない人には、年金受取りがおすすめ。5〜20年以下で受取り回数を選ぶ方法で、公的年金等控除の対象です。退職金とiDeCo受給額の合計が高額になると、退職所得控除では所得を十分に減らせないことも。年金受取りのほうが課税所得を抑えやすく、より高い節税効果が期待できます。
退職金と年金がどちらも多い場合は、一時金と年金の併用も視野に入れましょう。一時金で受取った分には退職所得控除を適用し、退職所得控除額を超えた分を年金で受取れば、税金の負担を抑えられます。
iDeCoの掛け金の目安は毎月いくらがおすすめ？
iDeCoを始めるとき、毎月の積立額は何円がおすすめなのか気になる人もいるでしょう。どのように判断したらよいのか、以下で詳しく解説します。
目標金額や積み立てる年数から逆算しよう
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iDeCoをいくらから始めるとよいのかは人によって異なるため、目標金額や積み立てる年数から逆算してみてください。
まずは公的年金の受給額がどれくらいあるのかを把握し、iDeCoで用意する目標金額を考えましょう。掛け金の受取りは原則60歳以降なので、60から現在の年齢を引くと積み立てる年数を算出できます。何年間でどれくらい増やしたいのかを明確にすれば、必要な掛け金が見えてくるでしょう。
また、利回りが数パーセント変わるだけでも必要な積立金額に差が出るため、どれくらいの利回りで運用するのかも重要なポイントです。たとえば35歳から60歳までiDeCoに加入し、目標金額を1,000万円に設定すると仮定しましょう。掛け金は1,000円単位で設定するため、利回りが年5％なら毎月の掛け金は18,000円、年3％なら23,000円で目標額を超えます。
目標金額や積み立てる年数、利回りによって適切な掛け金の金額は変わるため、個々の状況に合わせてシミュレーションしてみましょう。計算する際は、各項目を入力するだけで試算できる金融庁の資産運用シミュレーション（外部サイト）を活用するのがおすすめです。
iDeCoの掛け金は加入区分に応じて上限がある
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掛け金は増やせるだけ増やしたほうがお得だと感じる人もいるかもしれませんが、上限額は加入区分によって異なります。自身がどの区分に該当するかを確認し、上限の範囲内でiDeCoをいくら積み立てるかを考えましょう。
【掛け金の上限額】
- 第1号被保険者（自営業者など）：月額68,000円（※1）
- 第2号被保険者（会社員や公務員など）：
- → 企業年金がない場合｜月額23,000円
- → 企業型DC（※2）のみに加入している場合｜月額20,000円（※3）
- → 企業型DC＋DB（※2）に加入している場合｜月額20,000円（※3）
- → DBのみに加入している、または公務員｜月額20,000円
- 第3号被保険者（専業主婦（主夫））：月額23,000円
※1 月額68,000円は国民年金基金・付加保険料との合算枠です。
※2 企業型DC＝企業型確定拠出年金、DB＝確定給付企業年金
※3 上限額は事業主掛金額等により異なります。
ちなみにiDeCoは、20歳以上65歳未満の人であればほぼ全員が加入できます。ただし、企業型DCのマッチング拠出を選択している人や、障害基礎年金の受給者以外で国民年金保険料の免除を受けている人などは、そもそもiDeCoに加入できないことも覚えておきましょう。
※2027年1月引き落とし分から掛金の上限額が引き上げられます。詳細は各証券会社公式サイト等でご確認ください。
iDeCoの掛け金を定期的に見直すことも大切
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iDeCoは長期運用で効果を発揮する制度であるため、掛け金を定期的に見直しながら、無理のない範囲で運用することが大切です。
収入に余裕がない場合などは、まず最低拠出額の5,000円からiDeCoを始め、収入が増えたり、生活が変わって余剰資金ができたりしたときに掛け金を増やしていくとよいでしょう。
iDeCoは掛け金が多いほど節税効果も高まるため、最終的には上限金額に設定することをおすすめします。
iDeCoの掛け金に関するQ＆A
最後に、少額の掛け金でiDeCoに加入したいときによくある疑問を解説します。少額で運用できるiDeCo以外の制度も紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてください。
iDeCoの掛け金を少ない額にしている人は多い？
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iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会の調査によると、2026年5月時点でiDeCoの掛け金を1万円未満に設定している人の割合は全体の約19.4％。人数にすると約76.5万人にのぼります。
掛け金を1万円未満に設定している人の約8割が、会社員や公務員などの第2号被保険者です。会社員や公務員は厚生年金に加入しているため、上乗せする意味で少額をiDeCoに預けるケースがめずらしくありません。
自営業者・フリーランスでも、国民年金基金や小規模企業共済に加入している人がiDeCoに少額で加入するケースもあります。掛け金は少額でも長期運用すると大きな利益が期待できるため、まずは運用を始めることが大切です。
※参考：iDeCo公式サイト「業務状況 加入等の概況（令和8点5月時点）」（外部サイト）
掛け金は5,000円から途中で増やすことはできる？
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iDeCoの掛け金は、年に一度だけ1,000円単位で変更できます。掛け金が多いほど節税メリットも大きくなるので、資金に余裕がある場合は上限まで増やすのがおすすめです。
掛け金を変更する場合は、口座を開設している金融機関に加入者掛金額変更届を提出しましょう。マイナンバーカードを保有している場合は、オンライン手続きサービスのe-iDeCo（外部サイト）を利用できます。郵送を希望する人は、iDeCo口座がある金融機関から変更届を取り寄せてください。
なお、運用の途中で拠出を停止することも可能です。iDeCoの積立額を下限の5,000円に設定していても、病気や失業・転職などが原因で支払えなくなることがあるかもしれません。そのときは金融機関に加入者資格喪失届を提出することで、支払いを一時的に停止できます。
掛け金の支払いを停止しても、積み立てたお金の運用は可能です。ただし運用が続く限り、毎月の口座管理手数料は必要なので注意してください。加入申込み手続きを再度行えば、掛け金の支払いを再開することもできます。
5,000円未満で資産運用を始めたいときはどうする？
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5,000円未満で資産運用を始めたいなら、NISAのつみたて投資枠をおすすめします。つみたて投資枠なら、多くの金融機関で月々100円からの運用が可能です。
つみたて投資枠では、年間120万円までの投資で得た利益が無期限で非課税になります。iDeCoは原則60歳まで資金を引き出せませんが、つみたて投資枠は好きなときに資産を引き出せるのも特徴です。iDeCoと比べて手数料が安いこともメリットといえるでしょう。
iDeCoを活用できる証券会社を探すならランキングを参考に
iDeCoの掛け金は5,000円で意味があるか、毎月いくらかけるべきかを理解できたら、実際に証券会社で口座を開設しましょう。
以下のページでは、iDeCoを利用できる各証券会社をランキング形式で紹介しています。特徴ごとに絞り込む機能もあるので、資産運用の目的や希望の条件に合わせて開設先を選んでみてください。
