30代からの資産形成をおすすめする理由
資産形成を考えている人のなかには、「何歳から始めるべき？」「30歳から投資を始めるのは遅い？」などが気になる人も多いのではないでしょうか。資産形成は30歳以降でも決して遅くはないものの、できるだけ早期に始めるのが得策です。以下では、30代からの資産運用がおすすめな理由を4つ紹介します。
30代は投資に資金を回しやすい
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30代は、資産形成に資金を回しやすい年齢です。日本の企業はキャリアに応じて昇給するケースが多いため、20代のうちは生活に余裕がない場合が多いものの、10年前後のキャリアを重ねた30代では給料が上がる人が多くいます。
奨学金を完済していたり、同棲や結婚をしていて共働きであったりするなら、20代と比べて支出を抑えられている人も少なくないはずです。子どもがいる場合も、30代ではまだ子どもが小さく、多額の教育費がかかる年齢ではないと考えられるでしょう。
20代と比較して収入が上がっているケースが多く、人によっては支出も抑えられているため、30代は資産形成を始めやすい年代といえます。
結婚・出産や住宅購入などのライフイベントが控えている
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30代は結婚や出産、住宅購入などお金のかかるライフイベントが控えている年代といえます。30代から資産形成をしておけば、さまざまなライフイベントに備えられるでしょう。
例えば、結婚式の費用総額は平均で約344万円（※1）です。妊娠・出産をした場合、令和6年度における正常分娩での出産にかかった費用は、平均で約52万円（※2）でした。住宅の購入費用を見ると、マンションなら平均5,592万円、注文住宅なら平均3,936万円（※3）という調査結果が出ています。
子どもの教育資金にもまとまったお金が必要です。幼稚園から高校まで公立なら平均で約596万円、すべて私立なら平均で約1,976万円（※4）がかかります。
大学に通う場合は、入学料や各年の授業料、施設設備費がかかり、私立大学における4年間の総額は約424万円（※5）です（実験実習料や諸費用は除く）。幼稚園から高校は公立、大学は私立の場合、約1,020万円は見積もっておかなければいけません。
このように、30代以降に迎えることの多いライフイベントにはまとまった支出が必要になるケースも少なくありません。余裕をもって資金を準備できるよう、30代の早い段階から資産形成を始めることが大切です。
参考：※1 リクルートブライダル総研「ゼクシィ 結婚トレンド調査2024調べ」（外部サイト）
※2 厚生労働省「第206回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス） 資料｜医療保険制度における出産に対する支援の強化について」（外部サイト）
※3 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査｜2024年度」（外部サイト）
※4 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果について」（外部サイト）
※5 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」（外部サイト）
30代は40代・50代よりも投資額のハードルが低い
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40代・50代より拠出金額のハードルが低いことも、30代から資産形成を始めるべき理由のひとつです。30代で投資を始めれば、毎月の拠出金額が少なく済みます。
例として、目標を「60歳までに2,000万円」に設定し、年利3％で運用する場合に必要な毎月の積立額を、開始年齢別に見てみましょう。30歳から投資を開始した場合は毎月3.5万円、40歳から開始した場合は毎月6.1万円、50歳から開始した場合は毎月14.3万円の拠出が必要です。
60歳時点の運用結果は約2,000万円で共通していますが、実際の拠出額は30歳開始で1,260万円、40歳開始では1,464万円、50歳開始では1,716万円と差があります。
投資を早く始めるほど複利の効果で元本が膨らんでいくため、少ない拠出額でも目標を達成できることがわかるはずです。複利とは、運用で得られた利益を元本に組み込んで再投資し続け、雪だるま式に元本が増えていくことをいいます。
退職金などのまとまった資金を使って中高齢から投資を始めると、どうしても短期目線になり、投資の成功確率も下がってしまう傾向に。30代から投資を始めれば、たとえ失敗しても投資に使える時間的な余裕がある分、運用を見直しながら続けやすい点はメリットといえます。
老後まで時間があるので積み立てられる金額が多い
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30代は老後までまだ時間があるので、多額の資金を積み立てることが可能です。老後資金の根幹は公的年金ですが、将来減額される可能性などを考えると、できる限り個人でも備えておきたいところ。
30代のうちに資産運用を始めれば、長期間にわたって運用を続けることで、複利効果が働きやすくなります。また、資産の購入時期を分散させることで購入価格の平準化につながり、価格変動リスクの対策もできます。価格変動リスクとは、資産の価格が変動することによって、購入時よりも資産価値が増減する可能性のことです。
金融庁のつみたてシミュレーター（外部サイト）では、「毎月◯円を◯％で運用すると、◯年間でいくらになるか」を計算できるので、投資信託などの購入を検討している30代の人は活用してみましょう。
資産形成をしている人は多い？ 30代のお金事情
30代の人は金融資産をどれくらい持っているのか、投資している人はどのくらいいるのかが気になる人も多いでしょう。以下では30代の金融資産保有額や、保有資産のうち投資商品が占める割合を解説します。
30代の金融資産保有額の平均は604万円
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金融経済教育推進機構（J-FLEC）のデータによると、令和6年における30代の金融資産保有額は平均604万円です。また、金融資産を1,000万円以上保有する世帯は全体の16.5％を占めています。
一方で、100万円未満の世帯は全体の13.9％、100〜200万円未満の世帯は10.3％と、2割程度の世帯は金融資産保有額が200万円未満です。金融資産保有額の分布からは、金融資産の多い世帯と少ない世帯で二極化していることが読み取れるでしょう。
※上記のデータは金融資産を保有していない世帯を含みます
参考：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）｜総世帯」（外部サイト）
資産のうち預貯金は約半分、投資商品は2割程度
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30代の金融資産保有額だけでなく、資産のうち預貯金や投資商品をどのくらい保有しているかも気になるところ。前述の調査結果によれば、定期性預貯金を含む預貯金の保有額は平均299万円で、資産全体の約半分を預貯金で保有していると考えられます。
そのほかの金融商品を見ると、株式と投資信託の保有額の合計は平均200万円です。資産全体の約2割を投資商品に回しており、定期性預貯金の平均保有額である58万円より大きいことから、30代以降は預貯金だけでなく、投資商品にも資産を振り分けている世帯が一定数いることがうかがえます。
※上記のデータは金融資産を保有していない世帯を含みます
参考：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）｜総世帯」（外部サイト）
30代の資産形成は何から始める？ おすすめの運用方法
老後まで時間があるため、30代からの投資は長期間の運用を前提とするのがおすすめです。以下では、5つの資産運用方法を紹介します。
株式投資
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株式投資とは、企業が発行した株式を購入し、配当金や売却益、株主優待を得る投資方法です。株価の動きによっては高いリターンが得られる場合もありますが、価格変動が大きい点には注意が必要です。株式を保有しているだけでも配当金や株主優待が期待できます。
株式投資というと、まとまった金額が必要なイメージを持つ人が多いはず。株式投資は1単元（100株）単位での取引が原則であるため、基本的には株価×100の資金が必要です。
しかし、単元未満株の制度を利用すれば、少額でも株式投資ができます。単元未満株とは、1株単位での株取引ができる制度のことで、銘柄によっては数百円〜数千円から投資が可能です。ただし、単元未満株の取扱銘柄は証券会社ごとに異なるので、どの銘柄も1株から買えるわけではないことを覚えておきましょう。
株式投資をする際は、スマートフォンから気軽に取引ができるネット証券がおすすめです。以下のページでは人気のネット証券を紹介しているので、株式投資が気になる人はぜひチェックしてみてください。
投資信託
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投資信託とは、投資家から資金を集め、投資のプロが株式や債券などに分散投資し、得られた運用益を投資家へ分配する投資方法です。最低投資金額は証券会社によって異なりますが、ほとんどの証券会社で1,000円程度から始められます。
投資信託はプロが運用してくれるため、うまく投資をする自信や知識のない初心者にもおすすめです。株式投資の場合は、株価の変動をこまめにチェックする、売買のタイミングを自分で判断するといった労力が必要ですが、投資信託ならプロに運用をすべて任せられます。
また、投資信託1つに投資すれば、それだけで株式や債券などに分散投資されるため、リスクを抑えやすい点も魅力といえるでしょう。
個人年金保険
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個人年金保険とは、保険料を払い込むことで将来受取る年金を形成しつつ、払込期間中の死亡保障がついている金融商品をいいます。資産形成と死亡保障の2つの目的をあわせ持つのが特徴です。
公的年金にプラスして老後に備えられるほか、払い込んだ保険料は一定額が所得控除の対象である点も、個人年金保険の魅力といえます。
不動産投資
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不動産投資とは、運用する不動産を購入し、家賃収入や売却益を得る投資方法です。家賃収入がメインなので、空室や滞納がない限り運用が安定している点が魅力といえます。
不動産投資ではまとまった資金が必要と思われがちですが、REITや不動産クラウドファンディングなら少額投資も可能です。
REITとは不動産投資信託のことで、投資家から集めた資金を不動産投資会社が運用する投資方法をいいます。数万円程度から始められるため、不動産投資の第一歩として始めるのもいいでしょう。ただし、不動産投資信託で投資した物件のオーナーにはなれず、あくまでも間接的なオーナーにしかなれないため、物件の所有権はありません。
不動産クラウドファンディングは、投資したい特定の物件を扱っているファンドに投資する方法で、1万円程度から始められます。REITが不動産投資会社に投資するのに対して、不動産クラウドファンディングは特定の物件に投資するのが特徴です。
国債
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国債とは、国が発行する債券を指します。満期まで保有すれば、元本＋利子を受取れる仕組みです。国が元本と利子を保証しているため、ほかの投資方法と比べて格段にリスクが抑えられています。ただし安全性が高い分、得られるリターンが控えめである点は理解しておきましょう。
個人が購入しやすい国債には個人向け国債があり、変動金利タイプ（10年）と固定金利タイプ（3年・5年）から選択が可能です。1万円から購入できるため、少額投資にも向いています。
なるべく元本は変動させず、資産を守って運用したい人は、国債を検討してみてください。ただし、30代の人はもう少しリスクを取って積極的に運用し、資産を増やしていくことも重要です。
例えば、リスクの低い国債の割合を少なめにしつつ、株式などある程度リターンがしっかり期待できる商品の割合を多めにして、積極的に投資することをおすすめします。
初心者が資産形成する際に活用したい制度・サービス
30代から資産運用を始めるなら、初心者に適した制度やサービスを活用するのが得策です。代表例として、NISAのつみたて投資枠やiDeCo、ロボアドバイザー、財形貯蓄制度を以下で紹介します。
NISAのつみたて投資枠
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NISAのつみたて投資枠は、2024年1月から開始された新NISA（少額投資非課税制度）で利用できる投資枠のひとつ。投資の運用益には通常約20％の税金がかかりますが、NISAを利用すれば税金がかからず、利益をそのまま受取れる点がメリットです。
新NISAは、成長投資枠とつみたて投資枠の2つに分かれています。成長投資枠は年間の非課税枠が240万円で、株式やETF、投資信託が投資対象です。一方、つみたて投資枠は年間の非課税枠が120万円で、長期・積立・分散に適した投資信託にのみ投資できます。どちらも非課税期間は無期限で、2つを合算した非課税保有限度額は1,800万円です。
つみたて投資枠で投資できる投資信託は、あらかじめ金融庁によって優良なものが厳選されています。長期・積立・分散に適した商品が中心のため、これから資産運用を始める投資初心者にも取り組みやすいでしょう。
なお、つみたて投資枠と成長投資枠は併用も可能です。株式やETF、さまざまな投資信託に投資したい人、つみたて投資枠を使い切った人は、成長投資枠も利用するとよいでしょう。
iDeCo
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iDeCoとは、老後資金を形成するための私的年金制度を指します。自分で掛金を拠出して運用を行い、拠出額や運用成績によって受取る金額が変動する仕組みです。受取り方は、年金か一時金、または年金＋一時金の併用から選べます。
掛金は全額が所得控除の対象なので、節税しながら掛金を運用できるのがメリットです。積み立てた資金を受取るときには、雑所得または退職所得として税金が発生しますが、公的年金等控除や退職所得控除を適用できます。また、運用によって得た利益は非課税です。
iDeCoは老後資金の形成を目的としていることから、原則60歳まで資産を引き出せない点には注意しましょう。とはいえ、引き出せないことにより確実に老後資金をためられるので、簡単に引き出しができると使ってしまう人にとってはメリットともいえます。
ロボアドバイザー
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ロボアドバイザーとは、自分の運用スタイルや目的に合う商品を、AI（人工知能）が提案・運用してくれるサービスです。提案のみ行うアドバイス型と、提案も運用も行う投資一任型の2種類があります。
投資一任型のロボアドバイザーは、専門家の知識を反映したAIが最適な資産運用を提案して実行するため、投資経験や知識がなくても資産運用をまるごと任せられる点がメリットです。自動でリバランスもしてくれるため、ほったらかしで運用できます。
ロボアドバイザーは、月1万円程度から始められるものがほとんど。はじめにいくつかの質問に答えることで、資産や投資商品の配分などが決定される仕組みです。国内外の株式や債券、投資信託を投資対象とするものが多く、一部のサービスではNISAにも対応しています。
運用手数料は各サービスによって異なりますが、投資一任型なら年1％程度かかるため、コスト負担には注意が必要です。ほとんどが長期運用を前提としており、数カ月では利益が見込めないことも理解しておきましょう。
資産運用をまとめて任せられる反面、投資知識が身につきにくい点もデメリットです。また、運用商品の価格変動によっては元本割れのリスクがある点にも注意してください。
財形貯蓄制度
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財形貯蓄とは、給与から天引きして貯蓄ができる制度です。給与から毎月一定額が自動的に積み立てられるため、お金を使い込んでしまう心配がなく、貯蓄用の口座に移す手間も省けます。
財形貯蓄の種類は、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3つ。一般財形貯蓄の積立期間は原則3年以上で、貯蓄開始から1年経過後は自由に払い出しが可能です。ただし、税制の優遇はありません。
財形住宅貯蓄は持ち家取得やリフォーム、財形年金貯蓄は年金資金の形成が目的で、どちらも利子に対する税制優遇があります。なお、積立期間はどちらも原則5年以上です。
ただし、職場が財形貯蓄制度を導入していなければ、いずれの種類も利用できません。財形貯蓄制度を活用したい人は、勤務先の担当部署に問い合わせてみてください。
30代の人が資産形成を始める際の具体的なやり方
資産形成を始める手順は、大きく分けて3つです。それぞれの手順について詳しく紹介します。
資産形成の目的と期間を明確にする
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はじめに、資産形成の目的と期間を明確にしましょう。老後への備えや子どもの学費など、目的はさまざまあるはずです。老後生活にいくら必要なのか、子どもの学費はいくらあれば足りるのかを試算し、目標金額も定めてください。
資産運用をする期間も、目的に合わせて設定しましょう。老後資金をためることが目的なら、30歳から始めたときの積立期間は約30年間、子どもが大学に入学する10年後を目指すのであれば、約10年間と定められます。
資産形成を始めるにあたって目的や金額、期間を明確にしておくと、ブレずにコツコツと投資を続けられるのはもちろん、効率よく資産運用をするための計画づくりにも役立ちます。
投資のゴールを決めておくことは、より自分に適した金融商品や制度を選ぶためにも重要です。例えば、老後の資金づくりにはiDeCoの活用がおすすめですが、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、子どもの教育費などには向きません。また、途中で売却する可能性がある資産は、いつでも引き出せるNISAのつみたて投資枠を活用するのがいいでしょう。
現在の資金を確認して毎月の運用額を決める
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目的や金額、期間が決まったら、現在所有している資金を確認して毎月の運用額を決めましょう。例えば、老後資金として30年後に2,000万円をためたい場合、年利3％の利回りだと毎月約3.5万円を積み立てる必要があります。
目的を達成するために必要な運用額を考える際は、金融庁のつみたてシミュレーター（外部サイト）の「毎月いくら積み立てる？」で試算するのがおすすめです。目標額や想定の利回り、運用期間を入力するだけで、毎月の運用額の目安を把握できます。
ただし、投資はすぐに使う必要のない余剰資金で行うのが鉄則です。資金を投資に回しすぎて生活が苦しくなっては本末転倒なので、シミュレーション結果などを参考にしつつ、無理のない範囲で運用額を検討してください。
目的に合う資産形成の手段を選ぶ
毎月の運用額が決まったら、目的に合った資産形成の手段を選びましょう。以下では、選び方のポイントを2つ紹介します。
①リスク許容度に合わせて運用方法を決める
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運用方法を選ぶ際は、自身のリスク許容度を考慮することが重要です。リスク許容度とは、どの程度の損失であれば受け入れられるかを示す度合いのこと。年齢や収入、資産状況、家族構成などの要素から判断するのが一般的です。
リスク許容度がどれくらいなのかによって、適切な資産運用の方法は異なります。なるべく損失のリスクを避けたいなら、比較的安全性の高い預貯金や債券投資がおすすめです。一方、元本割れのリスクを取ってでも高いリターンを狙いたい人には、株式の配分が多めの投資信託や、株式投資が向いています。
運用方法ごとにリスクの高さは異なるので、状況に応じて自分に合うものを慎重に見極めましょう。
②運用期間や運用中の手間もふまえて手段を選ぶ
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資産形成の手段を選ぶ際は、運用期間や運用時にかかる手間も大切な要素です。どのくらいの時間をかけて運用したいか、どの程度であれば手間をかけられるかによって、適した方法は異なります。
長期的な目線で資産を積み立てたい場合は、国債や投資信託を検討してみてください。どちらも頻繁に値動きを確認したり、売買のタイミングを考えたりする手間が必要ないので、投資にあまり時間をかけられない人でも取り組みやすいでしょう。
一方、短期間で利益を狙う場合は、値動きの大きい株式投資やFXなどがおすすめです。ただし、短期投資では相場の動きをこまめにチェックする必要があるため、投資に多くの時間を充てられるかもふまえて検討しましょう。
【ケース別】30代の資産運用に適したポートフォリオ
30代で資産形成を始める手順はわかったものの、どの商品にどの程度投資したらよいか迷っている人もいるでしょう。同じ30代でも、独身や2人世帯の場合と、子育て世帯の場合ではとれるリスクが異なるため、投資商品の内訳であるポートフォリオも変わります。
ここからは、ケース別にポートフォリオの考え方を見ていきましょう。
独身や2人世帯｜株式投資の割合が多い積極投資
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30代で独身や2人世帯（DINKS）の場合は、株式投資の割合が多めの積極的な運用がおすすめです。独身や2人世帯は養う家族の生活費・教育費などの負担がないため、ある程度のリスクがある投資をして一時的に損失を負っても、労働による収入で損失を取り戻しやすいでしょう。
投資では、株式などリスクが高めの資産の割合を「100 - 年齢」とする考え方があります。30歳であれば、リスクが高い商品の割合は70％、リスクが低い商品は30％が目安です。例えば、投資資金の70％を株式投資、30％を投資信託に配分するとバランスがよいでしょう。※あくまで一例であり、家計状況やリスク許容度に応じて調整が必要です。
リスクをとる場合でも、信用取引などで自己資金以上の取引をするのは避けたほうが無難です。信用取引は大きなリターンが見込める反面、リスクも大きくなるため、投資資金は自分にとって無理のない範囲にとどめましょう。
子育て世帯など｜投資信託を中心とした積立投資
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30代の子育て世帯や、一時的に休職している人などには、投資信託を中心とした積立投資がおすすめです。子どもの生活費や教育費などの負担があるため、資産運用で損失が出た場合は取り戻すのが難しいことも。無理にリスクをとるよりも、安定性を重視した積立投資のほうが向いているでしょう。
独身世帯に比べて拠出できる金額は少ない傾向がありますが、投資信託なら少額から積み立てが可能です。投資信託のみを運用する場合、70％を米国株式や全世界株式などのインデックス型、30％を日本株式や先進国株式のアクティブ型に配分すると、安定運用をしながら利益の獲得も目指せます。
30代から始める資産運用で失敗しないためのコツ
30代から資産形成に取り組む際には、注意点がいくつかあります。以下で3つの注意点を紹介するので、気をつけながら資産形成を始めましょう。
生活費には手をつけないようにする
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資産形成をする際は生活費に手をつけず、余剰資金のみで行いましょう。将来の資産を増やすために、現在の生活を圧迫していては本末転倒といえます。毎月の収入から生活に必要な資金を差し引いて余った額が、投資に回せる余剰資金です。
余剰資金で投資をすることに加え、投資を始める前には、生活防衛費として生活費の3～6カ月分は現金貯蓄しておくことをおすすめします。急な病気やケガ、冠婚葬祭や親の介護など、起こりうるトラブルに対応できるよう、すぐに現金化できる方法で生活防衛費をためておきましょう。
投資は、多少のトラブルが発生しても問題なく生活できる状態になってから始めるのが鉄則といえます。投資を始めてからは、生活費や生活防衛費に手を出さないことも心がけましょう。
投資のリスクを理解したうえで長期・分散投資を心がける
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投資にはリスクがともなうことを理解しておきましょう。代表的なリスクは、市場の変化などによって資産の価値が増減する価格変動リスク、投資先の経営難・倒産などにより元本や利息が返ってこない信用リスク、市場での取引が少ないことで売りたいときに売れない流動性リスクなどが挙げられます。
投資をする際はこれらのリスクを把握したうえで、資産を長期で保有したり、分散投資を取り入れたりして、リスクを抑えることが重要です。長期で運用すれば、一時的な相場の変動に左右されにくくなり、結果として価格変動リスクを和らげる効果が期待できます。
また、資産を分散して投資をしていれば、ひとつの銘柄や地域などで何かが起きて価格が下落した場合でも、ほかの投資先で損失をカバーしやすいでしょう。購入銘柄の分散、購入時期の分散、投資対象地域の分散など、分散投資には複数の分散方法があるため、意識的に取り入れることをおすすめします。
対策を講じておけば、リスクをコントロールしながら投資を進めることも可能です。リスクを正しく理解して、怯えすぎず冷静に投資と向き合っていきましょう。
投資に関する情報は鵜呑みにしない
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投資に関する情報を鵜呑みにしないことも重要です。最近ではWebサイトやブログ、YouTube、SNSなど、あらゆる場所から投資に関する情報が得られますが、なかには信頼性の低い情報や詐欺まがいの情報も存在します。
どんなにリスク対策を講じても、投資に「絶対儲かる」「絶対に損をしない」ものはありません。また、信頼できるWebサイトや雑誌に掲載されている情報でも、その投資方法や商品が自分に合うとは限らないため、目的や条件に合っているかを確認することも重要です。
30代から投資を始めるなら、まずは投資に関する知識をしっかりと身につけましょう。そのうえで、怪しい情報に惑わされず、自分の目的や期間に合った資産運用方法を実践してください。
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