30代の若いうちから資産形成をやるべき理由
資産形成はできるだけ早期に始めるのがおすすめです。以下では、30代から資産形成を始めるべき理由を4つ紹介します。
資産形成に資金を回しやすい
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30代は、資産形成に資金を回しやすい年齢です。日本の企業はキャリアに応じて昇給するケースが多いため、20代のうちは生活に余裕がない場合が多いものの、10年前後のキャリアを重ねた30代は給料が上がる人が多くいます。
奨学金を完済していたり、同棲や結婚をしていて共働きであったりするなら、20代と比べて支出を抑えられている人も少なくないはずです。子どもがいる場合も、30代ではまだ子どもが小さく、多額の教育費がかかる年齢ではないと考えられるでしょう。
20代と比較して30代は収入が上がっているケースが多く、人によっては支出も抑えられているため、30代は資産形成を始めるのに最適な年齢といえます。
結婚・出産や住宅購入などのライフイベントが控えている
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30代は結婚や出産、住宅購入などお金のかかるライフイベントが控えている年代といえます。30代から資産形成をしておけば、さまざまなライフイベントに備えられるでしょう。
例えば結婚式の費用総額は平均で約327万円（※1）です。妊娠・出産をした場合、令和3年度における正常分娩での出産にかかった費用は平均で約47万円（※2）でした。住宅の購入費用を見ると、マンションなら平均4,848万円、注文住宅なら平均3,717万円（※3）という調査結果が出ています。
子どもの教育資金にもまとまったお金が必要です。幼稚園から高校まで公立なら平均で約577万円、すべて私立なら平均で約1,840万円（※4）がかかります。大学に通う場合は入学料と各年の授業料がかかり、私立大学における4年間の総額は約397万円（※5）です。幼稚園から高校は公立、大学は私立の場合、約974万円は見積もっておかなければいけません。
このように、30代以降に迎えることの多いライフイベントにはまとまった費用が発生します。余裕をもって資金を準備できるよう、30代の早い段階から資産形成を始めることが大切です。
参考：※1 ゼクシィ「結婚トレンド調査2023調べ」（外部サイト）
※2 厚生労働省保険局「出産育児一時金について」（外部サイト）
※3 住宅金融支援機構「2022 年度 フラット３５利用者調査結果」（外部サイト）
※4 文部科学省「令和３年度子供の学習費調査の結果」（外部サイト）
※5 文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果」（外部サイト）
40代や50代よりも拠出金額のハードルが低い
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40代・50代より拠出金額のハードルが低いことも、30代から資産形成を始めるべき理由のひとつです。30代で投資を始めれば、毎月の拠出金額が少なく済みます。
例として、目標を「60歳までに2,000万円」に設定し、年利3％で運用する場合に必要な毎月の積立額を開始年齢別に見てみましょう。30歳から開始した場合は毎月3.5万円、40歳から開始した場合は毎月6.2万円、50歳から開始した場合は毎月14.4万円の拠出が必要です。
60歳時点の運用結果は約2,000万円で共通していますが、実際の拠出額は30歳開始で1,260万円、40歳開始では1,488万円、50歳開始では1,728万円と異なることがわかります。
投資を早く始めるほど複利の効果で元本が膨らんでいくため、より少ない拠出額で目標を達成できることがわかるはずです。複利とは、運用で得られた利益を元本に組み込んで再投資し続け、雪だるま式に元本が増えていくことをいいます。
退職金などのまとまった資金を使って中高齢から投資を始めると、どうしても短期目線になり、投資の成功確率も下がってしまう傾向に。30代から投資を始めれば、長期間の運用によって投資の成功確率も上がり、たとえ失敗しても仕事での昇進や副業など自分の収入でカバーできるだけの時間があります。
老後まで時間があるので積み立てられる金額が多い
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30代は老後までまだ時間があるので、多額の資金を積み立てることが可能です。老後資金の根幹は公的年金ですが、将来減額される可能性などを考えると、できる限り個人でも備えておきたいところ。
30代のうちに資産運用を始めれば、長期間の運用で大きな複利効果をもたらすことが可能です。また、資産の購入時期を分散させることで購入価格の平準化につながり、価格変動リスクの対策もできます。価格変動リスクとは、資産の価格が購入時よりも下がることです。
金融庁の資産運用シミュレーション（外部サイト）では「毎月◯円を◯％で運用すると◯年間でいくらになるか」を計算できるので、どのくらい積み立てられるかを試算してみましょう。
資産形成をしている人は多い？ 30代のお金事情
30代の人は金融資産をどれくらい持っているのか、どのくらい投資に回しているのか気になる人も多いでしょう。30代の金融資産保有額や、資産のうち投資商品が占める割合を解説します。
30代の金融資産保有額の平均は874万円
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金融広報中央委員会のデータによると、令和5年における30代の金融資産保有額は平均874万円です。また、金融資産を1,000万円以上保有する世帯は全体の22.3%を占めています。
一方で、100万円未満の世帯は全体の18.7%、100〜200万円未満の世帯は12.4%と、3割以上の世帯は金融資産保有額が200万円未満です。金融資産保有額の分布からは、金融資産の多い世帯と少ない世帯で二極化していることが読み取れるでしょう。
資産のうち預貯金は約半分、投資商品は3割程度
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金融資産の保有額だけでなく、資産のうち預貯金や投資商品をどのくらい保有しているか気になる人もいるでしょう。前述の調査結果によれば、定期制預貯金を含む預貯金の保有額は平均419万円で、資産全体の約半分を預貯金で保有していると考えられます。
そのほかの金融商品を見ると、株式と投資信託の保有額の合計は平均297万円です。資産全体の約3割を投資商品に回しており、定期制預貯金の平均保有額である158万円より大きいことから、30代は積極的に資産運用をしていると推測できるでしょう。
30代の人におすすめの資産運用方法
30代は老後まで時間があるため、長期間の運用を前提とするのがいいでしょう。以下では、5つの資産運用方法を紹介します。
株式投資
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株式投資とは、企業が発行した株式を購入し、配当金や売却益、株主優待を得る投資方法です。株価の上がり方次第では大きなリターンを狙うことも可能で、株を保有しているだけでも配当金や株主優待が期待できます。
株式投資というと、まとまった金額が必要なイメージを持つ人が多いはず。株式投資は1単元（100株）単位での取引が原則であるため、基本的には株価×100の資金が必要です。
しかし、単元未満株の制度を利用すれば、少額でも株式投資ができます。単元未満株とは、1株単位での株取引が可能な制度です。単元未満株を利用すれば、銘柄によっては数百円〜数千円での投資もできます。ただし、単元未満株は証券会社ごとに取扱銘柄が異なるので、どの銘柄も1株から買えるわけではないことを覚えておきましょう。
株式投資をする際は、スマートフォンから気軽に取引ができるネット証券がおすすめです。以下のページではおすすめのネット証券を紹介しているので、株式投資が気になる人はぜひチェックしてみてください。
投資信託
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投資信託とは、投資家から集めた資金を投資のプロが株式や債券などに分散投資し、得られた運用益を投資家へ分配する投資方法です。最低投資金額は証券会社によって異なりますが、ほとんどの証券会社で1,000円程度から始められます。
投資信託はプロが運用してくれるため、うまく投資をする自信や知識のない初心者にもおすすめです。株式投資では売買のタイミングを見極めたり情報収集をしたりと労力も知識も必要ですが、投資信託ならプロにすべて任せられます。
また、投資信託1つに投資すればそれだけで株式や債券などに分散投資されるため、リスクが抑えられる点も魅力といえるでしょう。
個人年金保険
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個人年金保険とは、保険料を払い込むことで将来受取る年金を形成しつつ、払込期間中の死亡保障がついている金融商品をいいます。資産形成と死亡保障の2つの目的をあわせ持つのが特徴です。
公的年金にプラスして老後に備えられるほか、払い込んだ保険料は一定額が所得控除の対象である点も個人年金保険の魅力といえます。
不動産投資
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不動産投資とは、運用する不動産を購入し、家賃収入や売却益を得る投資方法です。家賃収入がメインなので、空室や滞納がない限り運用が安定している点が魅力として挙げられます。
不動産投資ではまとまった資金が必要と思われがちですが、REITや不動産クラウドファンディングなら少額投資も可能です。
REITとは不動産投資信託のことで、投資家から集めた資金を不動産投資会社が運用する投資方法をいいます。5万円程度から始められるため、不動産投資の第一歩として始めるのもいいでしょう。ただし、不動産投資信託で投資した物件のオーナーにはなれず、あくまでも間接的なオーナーにしかなれないため、物件の所有権はありません。
不動産クラウドファンディングは、投資したい特定の物件を扱っているファンドに投資する方法で、1万円程度から始められます。REITが不動産投資会社に投資するのに対して、不動産クラウドファンディングは特定の物件に投資する点が違いであることを覚えておきましょう。
国債
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国債とは、国が発行する債券のことで、満期まで保有することで元本＋利子を受取れるものです。国が元本と利子を保証しているため、ほかの投資方法と比べて格段にリスクが抑えられています。その分得られるリターンも少ない点は理解しておきましょう。
国債には変動金利タイプと固定金利タイプがあり、希望に合わせて金利タイプを選択することも可能です。国債は1万円から購入が可能なので、少額投資にも向いています。
なるべく元本は変動させず資産を守って運用したい人は、国債を検討してみてください。ただし、30代の人はもう少しリスクを取って積極的に運用し、資産を増やしていくことが重要です。
投資をする際には、リスクの低い国債の割合を低めに持ちつつ、株式や投資信託などある程度リターンがしっかり期待できるものの割合を多めにして積極的に投資することをおすすめします。
30代の人が資産形成をする際に活用したい節税制度
効率よく資産形成をするうえでは、できる限り支出を減らすことも重要です。以下では、節税に役立つ制度を2つ紹介します。
NISAのつみたて投資枠
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NISAのつみたて投資枠は、2024年1月から開始された新NISA（少額投資非課税制度）で利用できる投資枠のひとつ。投資の運用益には通常約20％の税金がかかりますが、NISAを利用すれば税金がかからず、利益をそのまま受取れる点がメリットです。
新NISAは、成長投資枠とつみたて投資枠の2つに分かれています。成長投資枠は年間の非課税枠が240万円で、株式やETF、投資信託が投資対象です。一方、つみたて投資枠は年間の非課税枠が120万円で、長期・積立・分散に適した投資信託にのみ投資できます。どちらも非課税期間が無期限で、2つをあわせた非課税保有限度額は1,800万円です。
つみたて投資枠で投資できる投資信託は、あらかじめ金融庁によって優良なものが厳選されているため、失敗のリスクが低いのが特徴。これから資産運用を始める投資初心者の場合は、つみたて投資枠が適しているでしょう。
なお、つみたて投資枠と成長投資枠は併用も可能です。株式やETF、さまざまな投資信託に投資したい人、つみたて投資枠を使い切った人は成長投資枠も利用するとよいでしょう。
iDeCo
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iDeCoとは、毎月の掛金を運用して老後資金を形成する私的年金制度です。運用成績によって受取る金額は変動し、年金または一時金として受取ります。
掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税しながら掛金を運用できるお得な制度です。積み立てた資金を受取るときには雑所得として税金が発生しますが、公的年金等控除や退職所得控除が適用できます。また、運用によって得た利益も非課税です。
ただし、老後資金を目的とする制度であるため、原則60歳まで引き出せない点には注意しましょう。資金が引き出せると使ってしまう人にとっては、引き出せないことにより確実に老後資金がためられるのはメリットともいえます。
30代から効率的に資産形成ができるサービス・制度も活用しよう
効率的に資産形成がしたいのであれば、ロボアドバイザーや会社の財形貯蓄制度を利用するのもおすすめです。ここでは、それぞれの特徴やメリットを紹介します。
ロボアドバイザー
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ロボアドバイザーとは、自分の運用スタイルや目的に合う商品をAI（人工知能）が提案・運用してくれるサービスのこと。提案のみ行うアドバイス型と、提案も運用も行う投資一任型の2種類があります。
投資一任型のロボアドバイザーは、専門家の知識を反映したAIが最適な資産運用を提案して実行するため、投資経験や知識がなくても資産運用をまるごと任せられる点がメリットです。自動でリバランスもしてくれるため、ほったらかしで運用できます。
ロボアドバイザーを利用する場合、いくつかの質問に答えることで資産や投資商品の配分などが決定され、月1万円程度から始められるものがほとんどです。ETFや投資信託を投資対象とするものが多く、一部のサービスではNISAにも対応しています。
運用手数料は各サービスによって異なりますが、投資一任型なら年1%程度かかるため、コスト負担には注意が必要です。ほとんどが長期運用を前提としており、数カ月では利益が見込めないことも理解しておきましょう。
資産運用をまとめて任せられる反面、投資知識が身につきにくい点もデメリットです。また、運用商品の価格変動によっては元本割れのリスクがある点にも注意してください。
財形貯蓄制度
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財形貯蓄とは、給与から天引きして貯蓄ができる制度です。給与から毎月一定額が控除されるため、お金を使い込んでしまう心配がなく、貯蓄用の口座に移す手間も省けます。
財形貯蓄の種類は、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3つ。一般財形貯蓄は税制の優遇はないものの、3年以上積み立てれば自由に払い出しが可能です。財形住宅貯蓄は持ち家取得やリフォーム、財形年金貯蓄は年金資金の形成が目的で、どちらも利子に対する税制優遇があります。
ただし、職場が財形貯蓄制度を導入していなければ、いずれの種類も利用できません。財形貯蓄制度を活用したい人は勤務先の担当部署に問い合わせてみてください。
30代の人が資産形成を始める具体的な手順
資産形成を始める手順は、大きく分けて3つです。それぞれの手順について詳しく紹介します。
資産形成の目的と期間を明確にする
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はじめに、資産形成の目的と期間を明確にしましょう。老後への備えや子どもの学費など、目的はさまざまあるはずです。老後生活にいくら必要なのか、子どもの学費はいくらあれば足りるのかを試算し、目標金額も定めてください。
期間も、目的に合わせて設定しましょう。老後資金をためることが目的なら、30歳から始めたときの積立期間は約30年間、子どもが大学に入学する10年後を目指すのであれば、約10年間と定められます。
資産形成を始めるにあたって目的や金額、期間を明確にすることで、ブレずにコツコツと投資を続けられることはもちろん、効率よく資産運用をするための計画もスムーズに立てられます。
現在の資金を確認して毎月の運用額を決める
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目的や金額、期間が決まったら、現在所有している資金を確認して毎月の運用額を決めましょう。
資産運用に使える金額を把握するために、まずは毎月の収入と支出を洗い出して余剰資金を算出します。急な出費が発生した際に困らないよう、支出は多めに見積もっておくと安心です。
収入と支出を差し引きした結果、投資に回せる資金に余裕がない場合は、生活習慣や固定費の見直しを行ってみましょう。不要なサブスクリプションサービスがあれば解約したり、スマホを格安SIMに乗り換えて料金を抑えたり、外食を減らして自炊で節約をしたり、小さなことでも支出削減が積み重なれば大きな効果が得られます。
投資に回せる金額はできるだけ多いほうが望ましいので、余剰資金を増やして効率的な資産運用を目指しましょう。ただし、資金を投資に回しすぎて生活が苦しくなっては本末転倒なので、無理のない範囲で資金を準備してください。
目的に合う資産形成の手段を選ぶ
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毎月運用に回せる額を確認したら、目的に合った資産形成の手段を選びましょう。
手段を選ぶ際は、運用期間やリスクの高さなどを考慮して検討するほか、資金を分散して複数の手段に投資することが重要です。特定の手段に依存すると非効率なうえ、損失のリスクも高くなる場合があります。
運用期間が短期であれば、流動性が高く現金化しやすい普通預金や株式投資などがおすすめです。ただし、現在日本の普通預金は金利が0.02％前後と非常に低いため、増やせる資産は限りなくゼロに近いことを理解しておきましょう。普通預金は、すぐに現金化する必要がある資金にのみ利用することをおすすめします。
株式投資は、短期的に売買をして高い利益を得ることが可能ですが、ある程度の知識や経験が必要です。初心者であれば、短期的な貯蓄には普通預金を利用し、資産運用にはなるべく長期的にコツコツ積み立てて投資できる手段を選ぶのが無難です。
リスクを低く抑えつつ資産を少しでも増やしたい場合には、定期預金や国債などがおすすめ。1年もの定期預金の金利は0.025〜0.36%程度、個人向け国債の利回りは0.40〜0.69%前後なので、より有利な利回りを期待するなら国債のほうがベターです。
中長期の運用が目的で、ある程度リスクも許容できる人は、投資信託でコツコツと積立投資を継続するといいでしょう。不動産投資信託のREITや、上場投資信託のETFなどもおすすめです。株式投資でも、長期間保有すれば配当金などを受取る方法で資産が増やせるので、検討してみてください。
また、制度選びも重要なポイントです。老後の資金づくりにはiDeCoの活用がおすすめですが、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、子どもの教育費などには向きません。途中で売却する可能性がある資産は、いつでも引き出せるNISAのつみたて投資枠を活用するのがいいでしょう。
目的を達成するための利回りや運用期間を考える際は、金融庁の資産運用シミュレーション（外部サイト）が便利です。毎月いくら積み立てれば目標期間で目標金額が達成できるか、利回りは何％あれば目標を達成できるかなどが試算できます。事前にシミュレーションして見通しを立ててみましょう。
【ケース別】30代の理想的なポートフォリオの考え方
30代で資産形成を始める手順はわかったものの、どの商品にどの程度投資したらよいか迷っている人もいるでしょう。同じ30代でも、独身や2人世帯の場合と子育て世帯の場合ではとれるリスクが異なるため、投資商品の内訳であるポートフォリオも変わります。
ここからは、ケース別にポートフォリオの考え方を見ていきましょう。
独身や2人世帯の場合｜株式投資の割合が多い積極投資
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30代で独身や2人世帯（DINKS）の場合は、株式投資の割合が多い積極投資がおすすめです。独身や2人世帯は養う家族の生活費・教育費などの負担がないため、ある程度のリスクがある投資をして一時的に損失を負っても、労働による収入で損失を取り戻しやすいでしょう。
投資では、株式などリスクが高めの資産の割合を「100 - 年齢」とする考え方があります。30歳であれば、リスクが高い商品の割合は70%、リスクが低い商品は30%が目安です。例えば、投資資金の70%を株式投資、30％を投資信託に配分するとバランスがよいでしょう。
リスクをとる場合でも、信用取引などで自己資金以上の取引をするのは避けたほうが無難です。信用取引は大きなリターンが見込める反面、リスクも大きくなるため、投資資金は自分にとって無理のない範囲にとどめましょう。
子育て世帯などの場合｜投資信託を中心とした積立投資
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30代の子育て世帯や一時的に休職している人などは、投資信託を中心とした積立投資がおすすめです。子どもの生活費や教育費などの負担があるため、資産運用で損失が出た場合は取り戻すのが難しいことも。無理にリスクをとるよりも、安定性を重視した積立投資のほうが向いているでしょう。
独身世帯に比べて拠出できる金額が少ない傾向がありますが、投資信託なら少額から積み立てが可能です。投資信託のみを運用する場合、70％を米国株式や全世界株式などのインデックス型、30％を日本株式や先進国株式のアクティブ型に配分すると、安定運用をしながら利益の獲得も目指せます。
30代の人が資産形成をする際の注意点
資産形成をする際には、注意点がいくつかあります。以下で3つの注意点を紹介するので、気をつけながら資産形成を始めましょう。
生活費には手をつけないようにする
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資産形成をする際は、生活費に手をつけず、余剰資金のみで行いましょう。将来の資産を増やすために現在の生活を圧迫していては本末転倒といえます。毎月の収入から生活に必要な資金を差し引いて余った額が、投資に回せる余剰資金です。
余剰資金で投資をすることに加え、投資を始める前に生活防衛費として生活費の2〜3カ月分は現金貯蓄しておくことをおすすめします。急な病気やケガ、冠婚葬祭や親の介護など、起こりうるトラブルに対応できるよう、すぐに現金化できる方法でまずは生活防衛費をためておきましょう。
投資は多少のトラブルが発生しても問題なく生活できる状態になってから始め、投資を始めてからは生活費や生活防衛費に手を出さないことが重要です。
投資のリスクを理解したうえで長期・分散投資を心がける
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投資にはリスクがともなうことも理解しておきましょう。代表的なリスクは、資産の下落によって損失が発生する価格変動リスク、投資先の経営難・倒産などにより元本や利息が返ってこない信用リスク、市場での取引が少ないために売りたいときに売れない流動性リスクなどが挙げられます。
投資をする際は上記のリスクを理解したうえで、資産の長期保有や分散投資を実践してリスクを下げることが重要です。
なかでも、分散投資には購入銘柄の分散、購入時期の分散、投資対象地域の分散など複数の分散方法があるため、意識的に分散投資することをおすすめします。分散して投資をしていれば、ひとつの銘柄や地域などで何かが起きて価格が下落した場合でも、ほかの投資先で損失をカバーすることが可能です。
リスク対策を講じておけば比較的安全性が高い状態で投資できるものがたくさんあるので、リスクを正しく理解して怯えすぎず冷静に行いましょう。
投資に関する情報は鵜呑みにしない
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投資に関する情報は、鵜呑みにしないことも重要です。最近ではWebサイトやブログ、YouTube、SNSなどあらゆる場所から投資に関する情報が得られますが、なかには怪しい情報や詐欺まがいの情報も存在します。
どんなにリスク対策を講じても、投資に「絶対儲かる」「絶対に損をしない」ものはありません。信頼できるWebサイトや雑誌に掲載されている情報でも、その投資方法や商品が自分に合うとは限らないため、自分に合っているかどうかの確認も重要です。
投資に関する知識をしっかりと身につけて、怪しい情報に惑わされず自分の目的や期間に最適な資産運用方法を実践してください。
証券会社を比較検討するならランキングを参考に
証券会社の利用を検討している人は、以下のページをチェックしましょう。各証券会社をランキング形式で紹介しています。特徴ごとに絞り込む機能もあるので、比較検討する際の参考にしてください。
