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投稿コメント一覧 (420コメント)

  • >>No. 2560

    死んだ人を悪く言いたくないが、三重野氏は、失なわれた30年となった日本没落の根本的な原因であり、30年デフレを創り出した戦犯であり、10万人を超える日本人を自死に追い込んだ極悪人である。

    日銀プロパーの白川氏は、その三重野氏の側近として知られ、筋金入りのインフレファイターであり、徹底してデフレ政策を推し進めた。

    その後、誕生した旧民主党政権は、超円高を含む六重苦に引き起こし、日本経済に不可逆的なダメージを与えたが、白川氏は自分が正しいと今でも信じている。

    ノーベル経済学賞を受賞したバーナンキ氏は、日銀の失敗を反面教師として賢く学び、FRB議長として辣腕を揮い、米国経済を浮上させた。

    白川氏は、バーナンキ氏を研究者として評価するものの、FRB議長としての功績に否定的であり、世界経済の救世主であることを決して認めようとしない。

    植田総裁が、金融政策の正常化を慎重に進めているのは当たり前である。

  • >>No. 576

    私は、人工中絶に強く反対する立場だが、経済的に困窮して、子育てができないみたいなケースには、国が関与することはやむを得ないと考える。

    勿論、本来は、それぞれの家庭でやるべきことであり、国が各家庭に介入するのはそれはそれでおかしいとは思う。だか、虐待や育児放棄が増えている日本国において、もはや各家庭に任せるだけではすまない。こども家庭庁を強化し、子供の人権と幸福を守るための予算増額は必須である。児童福祉に関わる行政組織を一元化し、情報共有しなければならない。

    当然のことながら、経済的基盤が弱い若い女性(弱者)の妊娠・出産には、広範囲な支援と、日本社会の理解が必要である。例えば、妊娠をふしだらと非難し、退学処分にするなど絶対にあってはならないしし、日陰者扱いにして、通信制に転入させることなど、言語道断だ。妊娠・出産・育児が女性の人生の阻害要因にしてはならない。ちなみに、現在の日本の女性の発育や栄養状態は極めて良好であり、出産適齢期は、10代後半から20代前半である。

    ただし、こうした若い女性は、誘惑も多いし、悪人(男性)の性的搾取の対象とされる可能性が高い。だから、こうした女性たちを護るためのルール作りも重要である。

    最後に一言。
    中絶は人殺しである。

    国が最優先で守るべき対象は、これから生まれてくる胎児であり、未来を生きる子供である。

  • >>No. 576

    私は、人工中絶には絶対反対である。母体への危険や性暴力による妊娠以外の中絶は人殺しである。

    さらに言えば、性暴力による妊娠であっても、生まれてくる子に罪はないから、本人が望むなら、出産をサポートするべき。不幸の星の下で生まれたとしても、生きる権利はあるし、不幸になるとは限らない。また、周囲の人々や社会保障・各種福祉制度により、こうした子供も生きることができるはずだ。

    もう一度言うよ。
    女性に中絶する権原は一切ない。中絶は犯罪である。やむを得ない理由により、中絶を希望する女性は、家庭裁判所の許可を必要とする。


    日本国内で、十数万の中絶をしている女性がいる。
    本人とその相手は勿論のこと、医者、看護師、その他支援者などについても
    中絶に関わった関係者全員を原則として刑務所行き(執行猶予は認めない)
    の罰則を設ける必要がある。

    人工中絶が大好きな立憲共産党を徹底的に排除し、新しい法制度を
    導入するべきである。

  • >>No. 576

    中絶は、究極の人殺しである。妊娠した女性に、中絶する権原は一切ない。米国最高裁の判例変更は、100%正しい。

    中絶賛成派に聞きたい。

    あなたが存在しているのは、あなたの母親があなたを産んだから。自分は母親から生まれて、人生を謳歌しておきながら、他人の中絶を応援するとは九留っているとしか思えない。

    葉治を知りなさい!

    他国の政治に口出しするつもりはないが、女性の権利と称して、際限なく中絶を認めるとか、まともではない。バイテンやバイテンが属する米国民主党及びその支持者は、神の裁きを受け、地獄に堕ちるべきであると私は考える。


    そして、何時でも、何処でも、誰でも、自由に中絶ができる日本国の実現を目指す立憲共産党を徹底的に排除するべき。

  • >>No. 544

    六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。

    例えば、国内の製造業が衰退し、製造拠点(工場)が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、期間工、派遣社員、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。収入先を失った人たちは、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。

    製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。

    技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。

    旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の3年3か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。

    旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。

    韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。

    嗤っちゃうのが、労働者の味方と称し、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権(笑)

  • >>No. 544

    死んだ人を悪く言いたくないが、三重野氏は、失なわれた30年となった日本没落の根本的な原因であり、30年デフレを創り出した戦犯であり、10万人を超える日本人を自死に追い込んだ極悪人である。

    日銀プロパーの白川氏は、その三重野氏の側近として知られ、筋金入りのインフレファイターであり、徹底してデフレ政策を推し進めた。

    その後、誕生した旧民主党政権は、超円高を含む六重苦に引き起こし、日本経済に不可逆的なダメージを与えたが、白川氏は自分が正しいと今でも信じている。

    ノーベル経済学賞を受賞したバーナンキ氏は、日銀の失敗を反面教師として賢く学び、FRB議長として辣腕を揮い、米国経済を浮上させた。

    白川氏は、バーナンキ氏を研究者として評価するものの、FRB議長としての功績に否定的であり、世界経済の救世主であることを決して認めようとしない。

    植田総裁が、金融政策の正常化を慎重に進めているのは当たり前である。

  • >>No. 534

    毎年、納税証明書でも提出させるつもりなのか(笑)

    さらに言えば、高齢の富裕層は資産運用で稼いでいる。
    こうした人たちをどのように排除するのか。

    某漫才タレントのように、本人はバンバン稼いでいるが、
    母親は生活保護みたいなケースも多い。

    尾間恵は、筋金入りの場加だなー(爆笑)

  • >>No. 736

    小役人、涙目(笑)
    リクルート、完全復活。

    ただし、私も7600円で全部売ってしまった。
    あの後、さらに上がるとは読めなかった。

  • 立憲共産党は、韓国の野党と同じ。
    他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
    つばさの党を責める前に、下記支持者2名を除名するべきである。

    選挙妨害の元祖は、立憲共産党(笑)

    2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)に大声で30回以上ヤジを飛ばし、他の人に演説が聴こえないように妨害した立憲共産党の支持者2人が、北海道警の警察官に違法に排除され、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に慰謝料など計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2022年3月25日に札幌地裁であった。札幌地裁の広瀬孝裁判長は、立憲共産党の熱心な支持者として有名だが、その広瀬裁判長は「2人の表現の自由などが違法に侵害された」と述べ、北海道に計88万円の支払いを命じた。完全に間違った判決だが、判決は判決である。

    つばさの党は、この間違った判決を悪用して、立憲共産党の選挙妨害を巧妙に真似したのである。ちなみに、立憲共産党の支持者たちは、「安倍は人殺し」と大声で叫び、ヒットラーに似せた安倍さんの似顔絵を何枚も掲げていた。立憲共産党の選挙妨害は、極めて悪質であり、つばさの党より格段に酷い。

    立憲共産党は、民主主義の敵である(爆笑)

  • 総理大臣に必要な資質は、

    国益を背負って、日本を代表して

    プーチンのような怪物と対峙し、

    国益を賭けて、ガチンコで交渉する、タフな精神力だ。

    そして、外交とは、

    武力を使わない決闘だ。


    お手々繋いでチィパッパは、

    幼稚園では正しいが、

    国際政治では通用しない。



    父っちゃんボウヤイズミでは、

    プーチンに睨まれただけで、御茂裸師して、

    パンツとズボン、そして、赤い絨毯を

    ビショビショにしてしまうだろう。

  • そうですよね。私は自民派なのですが、
    政権交代はあっても良いと考えています。

    立憲民主党を支持する人たちが政権交代を本気で望むなら、
    父っちゃん坊やイズミの代表から降ろすべきだろう。
    岸田さんも相当酷いが、イズミと比較すれば、全然マシである。

    まともな総理候補を擁立しないと
    勝てるはずの勝負も勝てないと思う。

  • キッシーは日経平均株価4万円達成で総理再選は決まったようなもんだよ 
    グイグイグイグイグイ?
    グイグイグイグイグイ?
    ウエダ人気は鰻登り

  • 立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。

    オバマ大統領(当時)は、沖縄普天間基地移設問題での協議において、鳩山総理(当時)が、トラスト・ミーと応答したことに激怒し、その後、鳩山総理からの連絡は一切取り次ぐなと側近に厳命した。そして、オバマ大統領は、あの場可(鳩山氏を指す)と話しをするくらいなら、駐米大使と話しをした方がまだマシと側近に愚痴をこぼした。イズミ君は、辺野古基地反対を明確にしている。まさか、バイデン大統領にトラスト・ミーと言うつもりなのだろうか(爆笑)。ちなみに、最終的に辺野古基地移設を決定したのは、鳩山氏本人である。

    旧民主党政権の崩壊は、完全にオウンゴールである。特に、米国との関係を修復不能なほど、悪化させた鳩山氏の責任は大きい。戦後の米国政権の中で、最も左と評されたオバマとさえ上手くやれない旧民主党の残党たちが、トランプと渡り合えるとは日本国民は誰も思わない。言うまでもなく、オバマ政権の副大統領だったバイデンも、旧民主党出身の国会議員たちを心底軽蔑している。

    11月大統領選後、どちらが大統領になっても、立憲民主党は追い込まれる。北東アジアの安全保障環境が厳しい中、米国と上手くやっていけない日本政府などありえない。さらに言うと、米国と上手くやれない政権を官僚は支えようとしない。支えても日本の国益とはならないから。

    日経新聞朝刊の5月14日(火)4面の記事によると、立憲民主党のイズミ君は「(自民党の政策)の7~8割方は継続でいい。主義主張のためにむちゃくちゃなことはしない」と述べている。背景には、旧民主党政権の失政・悪政への深い反省があるようだ。

    緊迫した安全保障環境の中、自衛隊憲法違反、日米安保反対、集団的自衛権の限定的行使容認反対では、日本国と日本国民を守りきれるはずがない(失笑)

    当たり前の話である。

  • 立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
    他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
    自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。


    2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。

    つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない!

    そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

    2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。

    最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、
    小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、
    誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。

    ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え
    企業献金禁止は完全な誤りであると、強く主張している。

  • 日経平均株価6万円を目指すのなら、やっぱり自民党。

    反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党では
    株価が上がるわけがない。

    そのうえで、立憲共産党の支持者の皆さんに聞きたい。

    皆さんが推す総理候補とは誰?

    ①父っちゃんボウヤ・イズミ
    ②妖怪人間ベラ・タムラ
    ③北朝鮮ラブ・フクシマ
    ④茶儀師・山本悪太郎

    さあ、今直ぐ、答えを書きなさい!

  • 政治パーティは、適法であり、
    パーティー券の公開基準額は、現行の「20万円超」
    で何も問題はない。

    自民党は、赤旗や聖教新聞から、金をもらっている
    政党とは違う。
    特定の宗教団体に依存しない国民政党である。

  • 自衛隊憲法違反が持論であった土井たか子(兵庫選挙区の国会議員)は、阪神淡路大震災発災時、村山総理に自衛隊を出すなと強く申し入れた。村山が逡巡しているうちに被害は拡大。自民党の野中が単身官邸に乗り込み、村山を一喝。目が覚めた村山は直ちに自衛隊に出動命令を出し、野中が推挙した自民党の小里貞利(今の小里議員の父)が震災の指揮を執った。小里は、たたき上げの政治家であり、命がけで事態の収束にあたった。自らの不明を恥じた村山は、震災対応がある程度落ち着いてきた震災発災後の翌年の年明け早々に総理を辞任した。

    辻元清美の師匠である土井たか子は、筋金入りの売国奴であった。

    ちなみに、この二人は、生粋の日本人ではない。

  • 日経平均株価6万円を目指すのなら、やっぱり自民党。

    反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党では
    株価が上がるわけがない。

    そのうえで、立憲共産党の支持者の皆さんに聞きたい。

    皆さんが推す総理候補とは誰?

    ①父っちゃんボウヤ・イズミ
    ②妖怪人間ベラ・タムラ
    ③北朝鮮ラブ・フクシマ
    ④茶儀師・山本悪太郎

    さあ、今直ぐ、答えを書きなさい!

  • 投資家の皆さんは、安倍さん、黒田さんに感謝するべき。

    この二人がいなかったら、

    日経平均株価4万円超えを達成できなかったであろう。

    やっぱり、頼れるのは自民党!

    世界中の経済学者やエコノミストが、

    アベノミクスを称賛している。


    安倍さんは、日本国の英雄だ!



    そして、東証TOPIXが、

    3000ポイントを超えたら、

    みんなで天城越えを再度熱唱しよう!

  • 先週は、私の予告どおり、4500円割れを達成した。
    そして、今月末には、4000円割れだろう。

    悪いことは言わない。
    持ち株全てを朝一で叩き売れ!

    そして、捲土重来を期すべきである。

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