FIRE人 bushcraft

2024年5月24日18時14分

米5月PMIがそれほど強いというのは想定外で、昨夜発表された後でまたインフレ・金利高懸念が再燃し、米金利高、米株安となりました。それを受け本日の日本市場は、円金利高（長期金利が12年ぶり高水準、10年国債利回りが1％超え）、株安となり、日経平均-1.2％、TOPIX-0.4％と下げました。

• 日米金利高で全般的なリスクオフの売り
• ドル円157円台は、株にポジティブともネガティブとも結論づいていないレベルで、積極的な株のポジション取れず
• エヌビディアは、昨日日本時間朝の時間外取引で上がっていたレベルよりも、更に上で昨夜取引していたにもかかわらず、日本の半導体関連銘柄の上昇は二日続かず、早速今日大きく売られてしまうような買い圧力の腰の入らなさ
• サイズは大きくないが海外投資家は売り方向
• 日経平均39,000円の壁

このところ株の動きがぐだぐだしているのは、こうしたテクニカル（需給要因）が強そうです。


賃金上昇による景気への好影響は7－9月期から顕在化してくる見通しですし、先週終わった決算発表シーズンでの業績の数字はパッとしませんでしたが、いつもの年度初のコンサバなものと分かっているはずですし、ファンダメンタルズ的にはそれほどは悪くないはずです。しかしきっかけというか、今アグレッシブに株のポジションを取る理由があまり見当たらないんですよね。ここら辺は雰囲気に左右されがちな株の良くない部分のところで、しょうがないところではあります。ただ、個別銘柄での勝負は十分できますので、注意深く個別で勝負していく感じですね。

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今回の旅にての海外の新しい友人を　粗末なマイ別荘に招待することになり
いろいろと企画している
ただし基本は　自分の身の丈に合ったおもてなし　
囲炉裏　や　七輪　などの普段通りの生活を見せるつもり
帰りは　富士山のふもとっぱらキャンプで　ゆったりまったりして
最後は下記の施設で日本の垢を流していただき　空港まで見送る予定だ




尚　5月27日 月 休場 　Memorial Day 戦没将兵追悼記念日



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まあ　今は円が安くて大変で　ドル預金からの支出の防衛一辺倒だ
日本人の私から見ても　日本は安い
いや　日本国が軽んじられているのかもだ

さて話は少し変わるが　以前セダンでの日本一周に　
東急の”全国泊まり放題”サブスク　「tsugitsugi」も利用したことが有る
こんなのも　帰国したらまた利用したい

ちなみに下記も利用したい　海外と比較するとリーズナブル　ご参考までだ
星野リゾート、温泉旅館ブランド「界」を年間12泊利用できる定期券販売 3名利用で72万円
星野リゾートは、温泉旅館ブランド「界」を利用できる「温泉めぐり 界の定期券」を70歳以上限定で販売する。
今年開業予定の2ヵ所を含めた全国20か所の「界」を年間12泊利用できる定期券で、すべて同じ施設を利用することも、1泊ごとに違う施設を利用することもできる。
料金は1名利用のAプランが30万円、2名利用のBプランが60万円、3名利用のCプランが72万円。販売期間は第1期が4月から6月まで、第2期が9月から12月まで。宿泊期間は第1期が7月1日から2025年6月30日まで、第2期が2025年1月1日から12月31日まで。
月〜木曜チェックイン分のみが対象で、休前日や祝日、ゴールデンウィークや年末年始などの繁忙期、各施設の休館日は対象外。A・Bプランは1泊あたり35,000円で、年齢に関係なく同行者1名を追加できる。Cプランは1名まで70歳未満の同行者を含むことができる。
第1期での購入者は、早期購入特典として「特別会席アップグレード券」が付く。

これ　みんな漠然とした感覚持っているだろうが
その感覚をトレードに反映していきたいものだ

私的には　自動売買システムが相も変わらず順調稼働中
為替も　微玉建てているが　まだまだ収集したい処

では

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1ドル157円と10年国債利回り1％：
日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか

5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説


イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制

為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。

足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。

注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。

しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい（コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日）



FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差

足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退したことだ。

議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2％に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。

5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた（コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった：利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日）。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。

しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。

利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。


10年国債利回りは1％台に：国債買い入れオペで「札割れ」が発生

円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1％台に乗せたが、24日はさらに1.005％と12年ぶりの高水準に達している。

他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1％に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。



為替市場は分岐点に

このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。

足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。

他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。



日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに

日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。

他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1％～1.2％まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。

日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。


木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

1ドル157円と10年国債利回り1％：
日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか

5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説



イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制

為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。

足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。

注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。

しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい（コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日）。




FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差

足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退したことだ。

議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2％に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。

5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた（コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった：利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日）。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。

しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。

利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。



10年国債利回りは1％台に：国債買い入れオペで「札割れ」が発生

円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1％台に乗せたが、24日はさらに1.005％と12年ぶりの高水準に達している。

他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1％に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。




為替市場は分岐点に

このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。

足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。

他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。

日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに
日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。

他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1％～1.2％まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。

日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。


木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

1ドル157円と10年国債利回り1％：
日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか

5/24(金) 15:28配信 NRI研究員の時事解説

イエレン米財務長官が繰り返し日本の為替介入をけん制


為替市場ではドル高円安の流れが続いており、ドル円レートは再び1ドル157円台まで円安が進んでいる。4月末に1ドル160円台まで円安が進んだ後、政府は2回の覆面介入を実施したとみられる。その影響で、ドル円レートは5月の初めに1ドル151円台まで円高が進んだが、その後は緩やかに円安方向に押し戻される流れとなっている。

足もとで円安の流れを進めるきっかけの一つとなったのは、イエレン米財務長官による日本の為替介入をけん制する発言だ。イエレン米財務長官は23日に、為替介入は「日常的に使われる手段ではない」、「介入は極めてまれであるべきだ」と今までの主張を繰り返した。名指しを避けているものの、これは、日本が4月末と5月初めに実施したとみられる為替介入を批判するとともに、追加の為替介入をけん制する主旨の発言、と考えられる。

注目されるのは、この発言が、5月24・25日のG7財務相・中央銀行総裁会議の直前になされたことだ。日本は今回のG7でも、4月にワシントンで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議と同様に、為替安定についてのG7の合意を再確認することで、円安けん制を図りたいだろう。

しかし逆に、イエレン財務長官が提起する形で、G7の場で、市場を歪めるとして日本の為替介入が批判的に取り上げられる場合には、日本が再度為替介入を行うことが難しくなるとの観測から、円安が進むきっかけとなる可能性がある点には注意しておきたい（コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日）。




FOMC議事要旨とパウエル議長の説明に温度差

足もとでの円安のきっかけとなったもう一つの材料は、5月22日に公表された4月30日、5月1日の前回米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の内容が、予想よりもタカ派であり、その結果、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退したことだ。

議事要旨によれば、「インフレ率が持続的に2％に向かっている兆候が示されない場合は政策金利をより長期に維持すること」などの議論がなされた。他方、「インフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。利上げに言及した「さまざまな参加者」が何人であったかは明らかではないが、複数に及んだことは確かだ。

5月1日のFOMC後の記者会見でのパウエル議長の発言は、思ったよりもタカ派ではないと受け止められ、米国金融市場では長期金利の低下、株価上昇、ドル安が生じた（コラム「FOMCは懸念されたほどタカ派な内容でなかった：利上げ否定で金融市場に安心感」、2024年5月2日）。金融市場が特に注目したのは、パウエル議長が「利上げの可能性は低い」と明言したことだった。

しかし、今回の議事要旨には、利上げの議論がなされていたことが記述されたことから、パウエル議長の発言は、FOMC内の議論を必ずしも反映したものではなく、議長自身の意見がより強く出たものであったことが明らかになったと言える。この点から、今後のパウエル議長の金融政策を巡る発言については、金融市場はやや懐疑的に捉える可能性が出てきた。

利下げ観測が再び後退したことから、23日の米国市場で、ダウ平均株価は終値で600ドルを超える大幅下落となった。24日の日本市場では、米国株の下落と日本銀行の利上げ観測が逆風となり、日経平均株価は一時700円を超える大幅下落となった。

10年国債利回りは1％台に：国債買い入れオペで「札割れ」が発生
円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1％台に乗せたが、24日はさらに1.005％と12年ぶりの高水準に達している。

他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1％に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。




為替市場は分岐点に

このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。

足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。

他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。

日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに
日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。

他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1％～1.2％まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。

日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

大きく　暴れてくだされ　!!

今日も　順調稼働の日
NVDAでは　暴れてくだされ

では

大局観で相場を読む！

どうやら6月が円安修正を決定づける分岐点になりそうだ
年後半相場のカギを握るのはドル円

中井 裕幸　　会社四季報　　2024/05/21 12:00



日経平均など日本株の方向性を決めるのはやはり為替だ。6月ごろから動く可能性がありそうだ

ついに5月17日、NY（ニューヨーク）ダウ工業株30種平均が終値で史上初の4万ドルに達した。

だが、日本株はと言えば、日経平均株価は20日に約1カ月ぶりの3万9000円台を回復したというものの、上値が重い展開が続いている。

この原因は一体どこにあるのか。筆者は、やはりドル円相場の変調（先行きの不透明さ）が背景にあるとみている。
つまり、これまでの「円安＝株高」の構図が転機を迎えたことが影響しているのだろう。

それを象徴するのがトヨタ自動車（7203）の値動きだ。
同社株はこれまで円安の恩恵を受けてきた業種の代表だが、3月末からは軟調な動きとなっている。そこで、今回は日本株を動かす重要な要因であるドル円相場について、最近の注目すべき「5つの動き」を整理しながら、今後の行方を探ってみる。


政府・日銀の「為替介入」で潮目が変わった

まず1つ目の動きは、政府・日本銀行が「円買い介入」をようやく実行したことだ。ドル円相場は、日本が大型連休中の4月29日に一時1ドル＝160円17銭まで急伸した。

政府・日銀はその直後に、2回にわたり円買い介入を実施した（4月29日に約5.5兆円、5月2日に約3.5兆円規模と推定）。

その後、アメリカのインフレ指標の落ち着きもあり、これまでの円安トレンドの流れは終止符を打ち、ドル円相場は大きな屈折点を迎えたとみられる。

このことは同時に、事実上、政府・日銀が1ドル＝160円を防衛ラインとしていることを市場に認知させることにもなった。

ちなみに前回の為替介入は、2022年秋に3回実施（9月22日に約2.8兆円、10月21日に約5.6兆円、同24日に約0.7兆円と推定）された。

そのときのドル円相場は、10月21日の1ドル＝151.94円から翌年1月13日の同127.45円まで円高が進行し、明確な介入効果がみられた。今回のドル高円安は、日米の金利差に沿った動きであり、「円買い介入によって円高トレンドに転換させる効果は限定的だ」との見方も多い。

しかし、国際通貨の先物市場であるシカゴのIMM通貨先物市場などを見ると、政府・日銀による介入実施後は、ヘッジファンドなど投機筋の円売りポジションが急速に縮小している。やはり、今回も市場に与える心理的な効果は一定程度あったとみてよかろう。


2つ目は、日銀が6～9月に「追加利上げ」を実施する可能性が高まったことだ。

日銀は、3月18～19日の金融政策決定会合で、
①マイナス金利政策を解除（政策金利を0～0.1％程度に引き上げ）し、
②長期金利を抑える長短金利操作（YCC：イールドカーブ・コントロール）の廃止など、これまでの大規模緩和政策を大幅に変更した。
　また②4月25～26日の金融政策決定会合では「政策据え置き」としたものの
審議委員から「（円安で）正常化のペースが速まる可能性は十分にある」など
追加利上げに前向きな意見が出ていたことが
　「4月会合の主な意見」（5月9日に公表）で判明した。
③さらに5月13日には日銀が突如動いた。日銀は金融市場から国債を買い入れる金額を、これまでの4750億円から500億円減らす行動に出た。

これら一連の動きは、いずれも急激な円安が物価に与える影響を日銀がリスクとして認識し、6～9月の利上げ実施（金融正常化）にむけた政策対応の布石ではないかと思われる。


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日銀正常化観測　が少しずつ効いている
併せて　私的にはドル上昇して欲しいところだがどうなるだろうか　
先般の「為替介入」時同様に　再度獲りに行きたいね
先般も書いたが　「為替」は「株式」とは　一桁二桁利益の桁が違うよ

しっかり稼いで　ちゃんと納税しようぜ

私のトレード手法は　上下どちらに動いてくれても良いものだ
NVDA 発表では　とにかく動意付いてくれることを祈っている
流動性高いうちの　稼げるときに稼いでおかなくちゃね

１日を始める前に読んでおきたいニュース５本　　　Bloomberg


おはようございます！

21日の金融市場では世界的な債券高となりました。ウォラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に「Ｃプラス」の成績を付与。「落第から程遠いが優秀とも言えない」と述べました。カナダのＣＰＩも債券買いを誘ったとの指摘があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース


あと数カ月
ウォラー理事は利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があるとの見解を示した。ただし最近のデータは物価圧力を押し下げる進展が再開された可能性が高いことを示していると述べた。４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）については、物価圧力が加速していない兆候だと指摘。同月の小売売上高についても、労働市場の減速を示唆する兆候だと指摘した。バーＦＲＢ副議長はインフレの完全沈静化には政策当局がこれまで考えていたよりも長い間金利を据え置く必要があると改めて述べた。


金利の方向
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。コロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。バイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。それでも「実際に2019年がまだ基準となるべきで、超低金利に戻る可能性もある」と述べた。


ドイツが転換
ロシアの凍結資産で将来得られる利益を500億ドル（約７兆8000億円）規模のウクライナ支援に利用するという米国の計画について、ドイツ当局者は態度を一変させ、支持する用意がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。ロシア凍結資産の多くは欧州に滞留している。23日からの主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で中心的な議題となる見通しだ。だが、ドイツの当局者は６月13－15日のＧ７首脳会議まで最終合意があるとは見込まず、実施も来年以降になると考えていると、匿名を条件に関係者が語った。


統一帝国
トランプ前米大統領のソーシャルメディアに、大統領選での自身の勝利を想定した動画が投稿された。この動画では、トランプ氏が勝利した場合に流れる可能性のあるニュースの見出しの一つとして「統一帝国（unified reich)」という表現が用いられており、ホワイトハウスは「危険かつ侮辱的だ」として激しく非難。「アドルフ・ヒトラー率いるドイツのナチス政権に関連したコンテンツを広めることは、それが誰であれ、忌まわしく、強い不快感を引き起こす恥ずべき行為だ」と言明した。20日に投稿された動画は広く批判され、21日には削除されたが、それまで24時間近く閲覧可能な状態だった。


戦術核の演習
ロシアは戦術核使用を想定した軍事演習を開始した。プーチン大統領のウクライナ侵攻を巡って対立する米国とその同盟国に対して、力を誇示する格好だ。ロシア国防省がテレグラムで発表したところによると、地上発射型の装置に配備されたミサイル「イスカンデル」と、極超音速ミサイル「キンジャール」を搭載した航空機を組み合わせた訓練を軍は行っている。同省は演習の実施期間について具体的には明らかにしなかった。プーチン氏は今月、大統領として通算５期目の就任式を行う前日、西側の「挑発的な」発言への対応として演習を命じていた。



その他の注目ニュース

「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も

高齢化する世界、資産運用者に迫る変化と決断－課題は先送りできず

NVDA 　さてさて　どうなるんだろうか
私には　サッパリ分からん

ただ　トレード的には「　打診買い　」は　当然有りだろう
ここの板では　これを意味もなく金言化されているが
「　普通のトレード手法　」だ　

そんな事よりも　　　『　しっかり稼いで　ちゃんと納税しようぜ　』

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エヌビディア、決算後に時価総額2000億ドル変動も＝オプション

2024年5月21日午後 3:05 GMT+912時間前更新

[ニューヨーク ２１日 ロイター]
米オプション市場は、半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの株価が２２日の四半期決算発表後に大きく動くと想定している。ただ、予想変動率は以前より小幅になっている。

オプション分析会社トレード・アラートのデータによると、エヌビディアのオプションは２４日までに上下いずれかの方向に８．７％変動する可能性がある。

時価総額に換算すると２０００億ドルの変動に相当し、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄の約９割の時価総額を上回る。

ただ、この予想変動率はエヌビディア株が前回の四半期決算発表後に見せた１６．４％の上昇を大きく下回る。また、過去８四半期にトレーダーが織り込んでいた変動率（平均１２％）よりも小幅だ。

サスケハナ・ファイナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者クリス・マーフィー氏は「前回はボラティリティーと期待がかなり高かった」と語った。

エヌビディアの株価は今年に入り約８７％上昇。時価総額は約２兆３０００億ドルで、マイクロソフトとアップルに次いで米株式市場で３番目の大きさとなっている。

ＬＳＥＧのデータによると、エヌビディアの第１・四半期決算は売上高が２４２％増の２４６億ドルとなる見通し。

「　勝てるところで勝負する　」　　そんな事も実力のひとつ

　しっかりと稼いで　ちゃんと納税しようぜ

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ガソリンリッター200円に「日本は崩壊危機に直面」…
米調査「為替トレーダーは統計的に異常に儲かっている」FXトレード、
円安利用で高収益、2つの鉄則

5/21(火) 9:10配信 みんかぶマガジン


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為替トレーダーの平均より優れたスキルを身につけられれば

つまり、である。為替トレーダーの平均より優れたスキルを身につけられれば、利益を出せ、さらに上位25％にさえなれば、異常な利益が叩き出せるというのが、為替取引の特徴なのである。その上位25％が、あなたにとって難しいのか、簡単なのかはわからないが、証券会社のデモトレード（実際にはお金を使わずに、仮想の取引ができる）などを利用して、少し手を動かしてみるというのも、あなたの実力を図る上で必要なことであろう。

今日も安定の自動取引ではあったが　３サイクルの最低ノルマ　
NVDA では大きく動意付いてくれよ

ここ　思ったより動いて無いね

いよいよＮＶＤＡか
ＣＰＩ同様　0.1個（1000万）　10倍　156.25円で　
今回は細く長くだが　たった今打診小玉のＳ玉建てた
しかし　トレード的には　本心ではまだまだドル上昇して欲しい処　　　　
　
単純に為替では　　　1000万だったら2億5千万
　　　　　　　　　　1億だったら25億
　　　　　　　　　　10億だったら250億円　　　　　の攻勢が可能だ

何度も書くが　もうおわかりだと思うが　　
まあこんな「限界攻勢点」近くでの戦では　　
大きな資金と大きなレバレッジが有れば　どうにでもなる
よほどのことが無い限り　負けんわな

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【コラム】円安巡るドラマの主役は金利、植田総裁もついに動く－モス


2024年5月20日 13:09 JST　　　Bloomberg

日本銀行の植田和男総裁が円安に対し当事者意識を持ち始めている。まだ間に合う。マイナス金利の終了は象徴的には大きかったが実質的には小さな一歩であり、円安を止めるほどの効果はなかった。世界の基軸通貨であるドルの軌道に決定的な変化がない限り、もっと何かが必要だ。

　　日本の経済運営を担う当局者にとって、今こそ総力戦が必要だ。一般的なルールとして、日銀総裁は円相場に関する政策を財務省に委ね、日銀が財務省の実行部隊として機能している。しかし、優先順位は変わりつつあるようだ。

　　植田総裁は以前の記者会見では為替相場に対してほとんど冷淡な口調だったが、今は対照を成すような積極さを示し、為替の変動がインフレにどのように影響するかについて話している。

　　日銀がより正常な金融スタンスに移行すること、言い換えれば、金利をどこまで、どのくらいのスピードで引き上げるかをどう考えるかにおいて、円は抽象的なものではなく、より重要なファクターになりつつある。この変化は５月７日の植田総裁と岸田文雄首相との会談に端を発している。

　　植田総裁は８日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」とし、「従来の局面と比べ、為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘。「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。

　　植田総裁が就任から１年１カ月、ニュースになるような国会答弁を避けようとしてきた中で、この発言は重要な意味を持った。８日の答弁では、為替レートが急激かつ一方的に動いた場合、企業は困難に直面する可能性があると説明。４月の「金融政策決定会合における主な意見」も発表されたが、会合直後の記者会見での植田総裁の発言よりタカ派的な内容だった。

　　この変化を受け、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は日銀の利上げ時期の予想を従来の９月から７月に前倒しした。元日銀調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授はブルームバーグ・ニュースに対し、状況が許せば６月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。

　　植田総裁は、予想の変化を容認しているため、自身のスタンスを後退させることは危険だ。もしそうすれば、トレーダーたちの反応は厳しいものになるだろう。複数の介入によって、円相場は34年ぶりの安値となる１ドル＝160円台から155円前後まで反発した。


チームワーク

　　日本の当局による円弱気派への対応は終わっていないようだ。円安を効果的に抑えるには、さまざまな当局が一貫した考えを示す必要がある。財務省はここ数カ月、同省が極端だとする為替変動への不快感を市場に伝え、警鐘を鳴らしてきた。植田総裁がこれに賛同したことで、外堀は埋められた。

　　鈴木俊一財務相は先週、一貫性の重要性を強調するため、チームワークの重要性を強調し、相互の政策目的に摩擦生じないよう日銀と連絡を密にすると表明した。

　　植田総裁は就任後１年間、黒田東彦前総裁から引き継いだ政策設定、つまりデフレや低過ぎるインフレ時代のために策定された超ハト派的な枠組みに違和感があると明らかにしていた。

　　今年１月ごろから、植田総裁の意図が前任者が残した枠組みを取り除くことであることは明らかだった。最初の一歩は控えめなもので、３月に主要政策金利をマイナス0.1％からゼロ近辺へと引き上げた。

　　植田総裁は経済成長鈍化の兆しにも動じることなく、前四半期の国内総生産（ＧＤＰ）縮小にも大きな懸念を抱いていないようだ。円軟化に対抗する必要性が、さらなる利上げと、より正常な（あるいは異常でない）スタンスへの地ならしに役立つのであれば、それは恐らく植田総裁を助けることにしかならないだろう。

　　こうした新たな戦術にリスクがないわけではない。植田総裁は為替防衛のために政策を完全に「アウトソース」したいわけではない。政策金利を高めにより長期にわたり維持する米連邦準備制度のアプローチにけん引され、広範なドル高が続いていることを考えると、日本が自由に用いることのできる手段は限られている。

　　日銀と財務省が同じ考えなら、それはそれなりに役に立つ。植田総裁がとにかく行きたかったところに行く手助けになるのなら、それに越したことはない。今年の円安は日本の動向が中心的な要因ではないが、日本は一定の役割も担っている。金利がこのドラマのあるべき役割、つまり主役だということはグッドニュースだ。

期待して　見に来たが
指標系と比較して　ここ大人しいんじゃない
私的には　まだ丁度ノルマ分だけ
後場は　動いてくれよ
頼むよ　ホンマに！

5月は需給イベントいくつか有り　ていねいに対応するだけで稼げる月
私的には　自動システムと債券のみだが　しばらくやりたいことを優先させる
「据え膳食わぬは男の恥」局面になったら　どれかの相場にINする
みんな　頑張れ～
では

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来週の相場で注目すべき3つのポイント：
　　　エヌビディア決算、FOMC議事要旨、国内CPI

17:43 配信　　　　フィスコ


現在値
東エレク 36,090 -730.00
■株式相場見通し

予想レンジ：上限39200円－下限38300円

今週末の米国株は高安まちまち。NYダウは前日比134.21ドル高（＋0.34％）の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。ナスダックは12.35ポイント安（－0.07％）の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高（＋0.12％）の5303.27。なお、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値50円安の38690円で取引を終えた。

日経平均は、下向きの25日移動平均線（38370円）を上回った後、75日移動平均線が位置する38602円水準でもみ合っている。4月19日につけた取引時間中の足元の安値36733.06円を起点にじりじりとした反発が継続。日足の一目均衡表の雲下限である38387円水準がサポートラインとして意識されているが、この水準を割り込むと一気に38000円を割り込む可能性はある。

一方、TOPIXは、4月末以降、25日移動平均線より上をなんとか維持しており、日足の一目均衡表では雲上限でもみ合っている。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>が方向感を失っている分、相対的にTOPIXより弱い。5月22日予定（日本時間は23日未明）の米半導体株エヌビディアの決算を確認するまで、東京エレクトロンなど半導体株の方向感は出ないだろう。なお、決算に対する期待感が高まっていることから、エヌビディアは既に史上最高値水準に接近している。決算発表後もエヌビディアが上昇するためには、よほどのサプライズが必要な状況と言えよう。エヌビディアの決算のハードルが高まっていることは警戒しておきたいところだ。

今週は債券市場で動きが見られた。5月13日、日本銀行は公開市場操作において、残存期間「5年超10年以下」の買入予定額を4250億円とし、前回4月24日の4750億円から500億円減額した。買入予定額の減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めてとなる。減額方針の発表を受けて、国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りは上昇し、14日は一時0.965％と昨年11月の0.970％以来の水準まで上昇した。15日の米CPI下振れも加わり、「日米金利差が縮小する」といった見方が強まったことから、為替は1ドル＝153円台に入る場面も見られた。週末の17日は減額しなかったことで、本格的な買入減額への思惑は後退。10年債利回りの上昇は一服したことで、日米金利差を意識した円安ドル高が進み、為替は1ドル＝155円台後半で推移した。

9日に公表された4月25-26日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見において、「国債買入の減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声があったことで、今回、日銀は減額に踏み切ったと思われる。為替の円安傾向が必ずしも日本株の追い風になる地合いではなくなったが、今後、緩やかに円高ドル安が進むとなれば、輸出関連銘柄の重しとなるのはほぼ間違いないだろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の米国の生産者物価指数（PPI）と消費者物価指数（CPI）はおおむね高止まりを示しており、米連邦準備制度理事会（FRB)は現行の政策金利を当面維持することが見込まれている。今後発表される経済指標が良好な内容であれば、リスク選好的なドル買い・円売りが続くと予想される。FRBは5月22日に直近の連邦公開市場委員会（FOMC)議事要旨を公表する。早期利下げに否定的な意見が多くみられた場合、米金利高・ドル高を後押しする手がかりになる。

一方、イエレン米財務長官による日本の為替介入を念頭に置いた発言が、引き続き材料視されそうだ。4月末から5月上旬にかけての円急伸について、日本の為替介入だとすれば「まれであるべき」と指摘。市場参加者の間では1ドル＝157円を超えた場合、為替介入が再び行われる可能性があるとの見方が出ているが、イエレン財務長官の見解は日本の為替介入をけん制したとの声が聞かれている。また、日本の4月消費者物価指数（CPI）コア指数が前年比＋2.0％を下回った場合、金融正常化への思惑は後退。日米金利差が再度意識され、ドル・円は底堅い値動きを維持する展開もあり得る。


■来週の注目スケジュール

5月20日(月)：第3次産業活動指数（3月）、米・バー連邦準備制度理事会（FRB）副議長が基調講演、米・アトランタ連銀総裁が会議で司会、台湾・新総統就任など

5月21日(火)：「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップ、「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」を議論（日本銀行）、欧・ユーロ圏経常収支（3月）、欧・ユーロ圏貿易収支（3月）、米・ウォラーFRB理事が講演、英・ベイリーイングランド銀行（英中央銀行）総裁が講演、など

5月22日(水)：コア機械受注（3月）、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、英・消費者物価コア指数（4月）、米・中古住宅販売件数（4月）、米・連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日-5月1日会合分）、エヌビディア決算など

5月23日(木)：国債買い入れオペ、工作機械受注（4月）、印独欧英米・製造業／サービス業PMI、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・アトランタ連銀総裁が質疑応答に参加など

5月24日(金)：消費者物価コア指数（4月）、独・GDP改定値（1-3月）、米・耐久財受注（4月）、米・ミシガン大学消費者マインド指数（5月）、米・ウォラーFRB理事が基調演説など

《CN》

長いが　株式だけではなかなか勝てんわな

「　すべての相場の北極星は　金利　」

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円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、
利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味

【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い

2024.5.17（金）　　唐鎌 大輔


歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。
これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。
ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。
（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）



利上げ、為替介入に続き量的引き締めも

　5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ（残存期間「5年超10年以下」）に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。

　3月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940％と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。

　円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入（と思しき動き）に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。

　もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。

　折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。

　明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。

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日銀が囚われてきた「通貨政策化」

　通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。

　今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。

　もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。

　これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。


　歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利（FRBの金融政策）を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。

　現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。

　2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺（くしんさんたん）したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。

　しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。
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円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本

　現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。

　現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。

　そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない（図表①）。

【図表①】
　　各自　原稿で参照されたし

国際金融のトリレンマ

「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。

　表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。

　とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。

　これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。



財政ファイナンスのテーマ化が最悪

　なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。

　仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。

　白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。

　その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。

粗末な別荘(小屋?)の3台分のガレージを　４台分に増やしてリフォームしたい
たかが　ガレージ　されど　ガレージ
数百万くらいから　4000万くらいかとの見積だ
別荘本体よりも高くなるやないかい
結局　そこそこの身分相応の比較的安価に決定しそうだが
友人用に　囲炉裏部屋　や　仮眠部屋も　新設だ
今から　楽しみだよ

株式週間展望：エヌビディア決算に注目

8:05 配信　　　　ウエルスアドバイザー

現在値
トヨタ 3,436 +84
日経平均予想レンジ：３万８０００－３万９５００円


　日経平均株価は今週、３万９０００円台回復を目前に戻り売りに押されたものの、下値を切り上げる動きは維持した。欧米の株価指数が再び最高値を更新する中でまだ出遅れ感は残るが、相場は一定の底堅さを示している。来週は米エヌビディアの決算を控え、半導体やＡＩ（人工知能）関連株の物色機運が高まるかが注目される。


＜米利下げ期待が再浮上＞

　今週は米国で４月のＣＰＩ（消費者物価指数）、小売売上高という重量級の経済指標が相次ぎ発表され、いずれも株式市場にとってはフォローの内容となった。コアＣＰＩの伸び鈍化と消費の減速を受けて、遠のいていたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げ開始時期の想定が早まった。

　こうした中で、ＮＹダウは１カ月半ぶりに最高値を更新すると、初の４万ドル台に差し掛かった。長期金利の低下により、ハイテク株も買われている。米経済のソフトランディング（軟着陸）と金融緩和への転換を視野に、楽観ムードが強まった格好だ。

　東京株式市場では春以降、中国市場へのマネーの回帰と連動して資金離れの速さが目立っていたものの、ここ直近は日経平均の日中高値と終値の差が縮小しつつある。下値のメドが３万８０００円から３万８５００円どころにシフトしつつある格好だ。

　これまでに開示が一巡した日本企業の今３月期の業績見通しは、トヨタ自動車 <7203> をはじめ慎重な内容も少なくない。ただ、１ドル１４０－１４５円に集中する為替前提や、地政学リスク、米大統領選などの不確定要素を加味している可能性が高く、マーケットは上積み余地を意識している。


＜Ｇ７や工作機械受注・確報も＞

　来週は現地２２日にエヌビディアの２－４月決算が控える。生成ＡＩ向け半導体需要の勢いが、その分野の最重要企業である同社の業況を通じていかに示されるかが大きな焦点だ。

　前週にはプロセッサー設計世界大手の英アームの新年度の売上見通しが市場予想を下回るなど、不安要素も先行した。一方、ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾ＴＳＭＣが１０日に発表した４月の売上高は、前年同月比６０％増に急伸している。


　こうしたことから、来週の株式市場は上下両サイドへのポテンシャルが大きく、エヌビディアの決算がより強い内容だった場合は日経平均の戻りが加速する公算だ。また、２２日には１日までのＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の議事録も公表され、引き続き米国の金融政策への反応が注視される。


　２３日からはイタリアでＧ７（主要７カ国）財務相・中央総裁会議が開かれる（２５日まで）。足元の円安にブレーキが掛かるかが注目されるが、イエレン米財務長官は既に協調介入には否定的な見解を示している。このほか、２３日の４月工作機械受注（確報）は、中国向けの動向に関心が集まる。

提供：ウエルスアドバイザー社

では　お休みなさい

今週の【早わかり株式市況】2週ぶり反発、米株高引き継ぐも上値の重さ意識

6:40 配信 株探ニュース

■今週の相場ポイント
　1.日経平均は2週ぶり反発、木曜500円超高が寄与
　2.週初は方向感なく、前週末の欧米株高引き継げず
　3.CPIは市場予想下回る、米主要3指数は最高値更新
　4.東京市場も大幅高、半導体関連株中心に買われる
　5.金曜は利益確定売りに押される、上値の重さ意識

■週間 市場概況
　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比558円(1.5％)高の3万8787円と、2週ぶりに上昇した。

　今週は週初から方向感に欠ける地合いが続いたが、米CPIを受けた米国株市場の上昇で日経平均は木曜に500円を超える値上がりをみせた。しかし買いは続かず、金曜は利益確定売りに押される展開に。木曜の大幅高が週間の上げ幅にほぼ寄与した格好となった。

　週明け13日(月)の東京株式市場は前週末から小反落。日経平均は方向感なく上下にもみ合う展開となった。前週末の欧米株市場が総じて強い動きを示したものの、東京市場はこれを引き継げなかった。日銀がこれまでの大規模緩和策を終了し引き締め策に転じることへの警戒感が買いを手控えさせた。14日(火)は反発。売り買い交錯のなか下値抵抗力を発揮し、引けにかけて値がさ株の一角が買われ全体指数を支えた。15日(水)も小幅に上昇。前日の米株高を受けて日経平均は朝方に一時400円以上水準を切り上げたが、その後は値を消した。この日夜に発表予定の米消費者物価指数(CPI)を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせた。注目されたCPIは事前の市場コンセンサスを下回った。米インフレ再燃への警戒感が和らぎ、これが好感されて同日の米株市場ではNYダウなど主要3指数がそろって最高値を更新。これを踏まえ翌16日(木)の東京市場も大幅高となった。半導体関連など主力株を中心に上昇し、先物主導のインデックス買いも呼び込み全体相場が大きく押し上げられた。一転して17日(金)は反落。前日の米株安が嫌気されたほか、決算発表を行った米アプライド・マテリアルズが時間外取引で値を下げたことが警戒された。東京市場は前日に大幅高していたこともあり、その反動も出た形だ。総じて上値の重さが意識された。

■来週のポイント
　来週は22日に発表される米エヌビディアの決算発表が最大の注目ポイントだ。ここ日経平均は半導体関連の値動きが鍵を握っており、米ハイテク半導体のシンボルストックである同社の業績が市場に与える影響は大きい。

　重要イベントとしては、国内では22日朝に発表される3月機械受注、24日朝に発表される4月全国消費者物価指数が注目される。海外では、20日発表の中国5月最優遇貸出金利、23日に発表される米国4月新築住宅販売件数、23～25日に開催されるG7財務相・中央銀行総裁会合に注視が必要だろう。

株探ニュース（minkabu PRESS）

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今　旅行中だが　いよいよ最終ステージ
各国の友人も増えた
我が粗末な別荘(小屋?)を見せたら　是非行きたいとのことで即決
帰ったら　すぐ庭に露天風呂作製だよ
大型の太陽光真空管温水器　と　ガレージのリフォームも追加の必要だ

では