Stockboy

取引単位の引き下げを。　日本株100株　米国株は1株

株式分割が話題になっているが　東証は　その実の意図はともかく　株式の大衆化　を　お題目にしており　取引の最小必要金額の引き下げを狙っている。　しかし　取引株数は最低100株であり　一方　米国株は1株となっている。　例えば時価1000 円の株であれば　日本株の場合は　最低10万円の資金を擁するが　米株であれば(換算して1000円相当の株価として）なんと1000円で買えることになる（むろん手数料は別）。　東証も株式取引の大衆化を唱えるならば　株式価格の引き下げではなく　必要取引単位の引き下げをするべきだと思うものだ

>>No. 206

そうですね　すぐには分割しないが　そのうちにということ。、しかしなんでこんな分かりきったことを　今更IRするのか　東証に叱られたのかな？

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について
１. 投資単位の引下げに関する考え方
当社は、投資単位の引下げが、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図るための有効な施策のひとつであると認識しています。
２. 投資単位の引下げに関する方針
当社は、投資単位の引下げにつきましては、株価や株主構成、費用対効果等を総合的に勘案し、引続き慎重に検討してまいります。

いつまでたっても３倍して株価を考える癖が治らず　今日も３倍して１万円割れ　と
落胆する始末　早くこの癖を治す必要があるが　となると株価の相手は現在大きく離されている住商　双日　丸紅　そして６月28日に２分割となる物産　となる　しかし何れも株価レースでは強敵ぞろい　頑張ってほしいね。

新規投資の行方

24年経営計画の一つの柱が1兆円を目標とする投資　最近は　CTC 大建工業などの出資先への株の追加取得が　新規投資の中心となっていたが　これからは　新規先への投資を進めるとしている。　さて　どんな投資が発表されるか発表が待たれるが　とりあえずの第一弾はBIG MOTOR となる。　　しかし　これはせいぜい400億円ほどで残りは9500億円超もある計算となる。　キャッチフレーズとして掲げる「投資なきは成長なし」通りの実現を期待したいが　一方で　よく言われることだが　「投資は手段であって目的ではない」ことが重要だろう。結果論かもしれぬが　CITIC向けのように手段であるべき投資が目的化状態となり　本来目的として求められるべき協業がどこかに吹き飛んでしまった例もある。

今期入りしてすでに３ケ月目を迎えておりIR を待つばかりだが　その内容によっては株価の大幅上昇もあるだけに　期待は大きなものがある。

>>No. 193

よいところ　悪いところ　期待と落胆　その時々に会社に対して感じたこと　思ったことを勝手に書いています。　従い　ご指摘のように主張には一貫性に欠けますが　別に論文ではないので良いと思っております。　趣旨の違い　ご理解ください。

>>No. 183

主張に一貫性がないという御批判は甘んじて受けます　何故ならば　私は株主であっても　別に信者でもなく　一貫性は必要とせず常に是々非々でありたいと思うからです。　例えば私が　度々批判の対象としてきているCITIC　CP の件についても下記のように考えております。

Diamond on Line 　記事

「岡藤正広の「防ぐ」経営思想がもっとも表れているのは、2014年から15年にかけて行った、タイと中国への巨額の投資だ。彼は当時　こんな説明をしている。

狙うべき地域は、人口が増え、マーケットが広がる中国を中心とするアジアです。そのためには現地の強力なパートナーがいると考え、CP、CITICとの資本提携を決めた。　CPは東南アジア、中国での事業運営力がある。CITICは中国で知見と信用力があり、資金も持っている。財閥系商社が資源分野で強くなったのは電力会社などのお客と組んだから。伊藤忠はそれがない。その代わりに、生活消費関連でノウハウを持っている会社と組もうと考えた」

然し　CITIC　CP とも　思惑通りとはならなかった現状に　岡藤会長としてはまさに断腸の思いだろう。在任期間があとどれくらいかはわからぬが　彼には退任までに　その後に繋がる何らかの手を打ってほしいと切望するものだ、

９時の4165(+42) から９分後には4092(ー31)　この急落は機関の手によるものとしか考えられないが　一般投資家はこんな動きに慌てて振り回されないように要注意だ。

一時的な銅市況の高騰はあったものの　原油　天然ガス　原料炭　など　商事　物産が主力とする資源市況はいずれも下落基調　一方　鉄鉱石以外資源には比較的縁遠い存在にある伊藤忠が浮かび上がってくるのが現在の構図　となれば　商社3冠王でこの世の春を謳歌したかっての時代が　再現しそうな状況と言っても良いだろう。
無論　為替　金利など　これまで日本経済の好況を支えてきたファクターには影が差しつつあり　抱える子会社関連会社の業績に支えられる形の伊藤忠としても決して予断は許されないが　そこまで心配しては限りがない　ことになる。

どう（銅）する？　この下げ。。

今日は「落ちてくるナイフは掴むな」の日かも。。　掴まづに　ナイフが床に落ちるまでは傍観するのが正しい　とは言われるが　いつ床に落ちるのか　或いは　足に突き刺さってしまうのではないか　などなど　考え方はいろいろ。　　ただ　ナイフが落ちる原因は何かを知ることは必要なことではある。　このところ急激に勢いを失った物産株などはWTIで73ドル台まで急落の原油相場の激変にあると理解できるが　伊藤忠株の今日の下げは単なる連れ安と見てよいのだろうか　いずれ　後場　或いは　明日になればわかるだろう。

これじゃ株が下がるわけ。

WTI原油 ▼0.15%　73.14
Brent原油ｖ▲0.26%　77.43
天然ガス　▲0.88%　2.638

円高傾向の強まり　商社には逆風だが・・

低金利の円を売り　高金利の米ドルを買って金利差や　値動きによる収益獲得をめざす動きが一服してきた。米経済指標の下振れが続き　円高に振れているためで、利益確定や損失限定のために進める注文動向は、さらなる円高加速の引き金にもなり得る。（日経）

年初来高値 4,900（2024年4月12日）
年初来安値 3,688（2024年1月4日）
現在値 4,147 (2024年6月５日　09時50分）

さあ　これからどちらに向かうのかな？

コマツでさえこれ　建機も頑張らねば。。　　（日経）

コマツの業績が好調だ。2024年3月期に2期連続で最高益となり、株価も上場来高値を更新した。それでも建機世界最大手の米キャタピラーにPBR（株価純資産倍率）で大差をつけられている。財務指標を読み解くと3つの課題が浮かび上がった。米巨人を超えて世界「ダントツ」の地位を獲得するため、コマツは経営改革に乗り出した。
（以下有料　略）

>>No. 102

uruさん

答えになるか分かりませんが　私の金庫株消却についての疑問は下記の通りです。

何故商事や物産などは消却を前提として自社株買いを行うのか　一方　消却せずに金庫株を増やし続ける伊藤忠　この経営姿勢の違いの理由がつかめないでおります。
私には　消却の目的は発行株式数の適正化ぐらいしか思いつきませんが　一方デメリットとしては　会社の純資産減　即ち自己資本比率の減少ということになるわけですが　伊藤忠がそれを理由として消却を回避しているとは思われず　やはり　M&A や第3者割当増資での活用を考えているものと察します。

トヨタの９兆円超には驚きますが　伊藤忠にしても１兆円超と膨れ上がった金庫株ですが　大和総研は次のようにも書いており(一部抜粋）　経営者も参考にすべきではないか　先に　拙稿で書きましたように　質疑応答の席にでもCFOに会社の見解を是非説明してもらいたいと思うものです。

Quote
制度上の問題からだけで「消却しろ」ということにはならないのではないか.
保有する自己株式が多くなると「第３者割当的な方法により いつ市場に再放出されるのか」と投資家に不安を生じさせる.　それゆえに　保有する自己株式が多い上場会社はこの不安を取り除く工夫をする必要がある。　実際　利用目的がない自己株式については 一定以上の部分は消却するとの方針を表明する会社も存在する。　そこまでいかないまでも　保有する自己株をどうするつもりなのか説明し　理解してもらえるように努力する必要があるのではないだろうか。
Unquote

>>No. 97

17兆円という金庫株の総額は昨年３月末現在の数字。　従って　この１年の東証株価の値上がりを考えれば　本年３月末現在では20兆円超にも達していると見ても良いのでしょう。　　伊藤忠の金庫株について以前には　将来のM&A での活用に備える為と理解し納得していた記憶がありますが　時代が変わり企業間の株の持ち合いは急激に廃止の方向にあり　とすれば　伊藤忠に金庫株活用の機会は失われてきていると見てよいのでしょう。　消却は帳簿上で処理で済むこと　しかしここまで粘ってきた経営陣のこと　当初の目標通りに　M&A 　資本提携などでの　活用機会到来を待つと考えるもの。　１Qなど決算時の質疑応答時に鉢村CFOに会社方針を是非語ってもらいたいと思う。

>>No. 71

昨日の250円を超す棒上げの理由は　市場が伊藤忠の出遅れ修正材料を探す中で　タイムリーな話題としての金庫株の出現だったのではないだろうか。　わが国金庫株の総額17兆円の７％超を１社で有する伊藤忠　それが　海外買収に活用できるという法改正の動き自体は勿論好材料には違いないこと　　しかし　これほど株価を一挙に押し上げるほどの材料かと言えば首をかしげてしまうのだ。　買収ではないが　タイCPとの資本提携で　伊藤忠株を取得したCP側は大成功　一方　CP子会社の株を取得した伊藤忠側は悲惨な結果に終わっている例があるが　それほど海外との資本取引は困難なものであり　この段階で海外との金庫株活用の利を論ずるのは「絵に描いた餅」のような気がするのだ。あくまでも　個人的な意見であって多くの方々から否定反論を受けるのを覚悟で投稿する次第です。

きょうの下げ　これかな？

銅価格急落　しかし今期の業績での予算前提価格はUS$8.818/MT (US$100/MT で
32億円の損益差異）でありまだまだ余裕。

ブルームバーグ）： 30日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は下落。過去最高値を更新した後に下げが続いている。
ＬＭＥでの幅広い金属売りの中、銅相場は一時3.8％安まで下落。ここ７営業日のうち６日で値下がりしている。鉱山からの供給が逼迫（ひっぱく）し、マクロ重視の投資家が世界経済により楽観的になる中、相場は今年に入り急上昇していた。ただ、ファンダメンタルズより相場上昇が先走りしていると警告する声も一貫して聞かれていた

>>No. 63

＜＜金庫株は23年3月末時点で17兆円と、14年3月末から倍増した。＞＞

伊藤忠の株主リストを見ると2024年3月末の伊藤忠の金庫株は発行株数の9.12% 、144,587 千株に達しているが　仮に　時価を7,000円/株とすれば１兆円ほど　これはわが国の総金庫株17兆円の７％超に達する計算となり　１社でこの割合はやはり過大であり　更に　公約通り1500億円の自社株買いを実施すれば更に膨らむことになる。

商事　物産と違い頑として消却を実施しなかっただけに　今後消却に進むことは　まずが考えられず　とすれば問題はその活用方法となる。　法改正に伴い海外企業の大規模買収に使うことも　当然選択肢になるとみるが　国内買収とは異なり　海外企業の見るわが国株式の評価　加えて為替の変動もあり　海外企業がすんなり日本企業の株式を受け入れるかどうか　法改正だけでは済む問題では無さそうにも思えるが
どうだろうか。

>>No. 57

uruさん

金庫株の譲渡　売却は「原則」禁じられていますので　その疑問を投稿したのですが　調べてみたところ　M&Aにおける活用は認められていることがわかり　とりあえず　拙稿は削除した次第です。　貴稿へ早速返すべきところでしたが　生憎　昨日　今日と出かけ　先ほど帰宅した次第で返事が遅れましたことお詫びいたします。　尚M&Aに株を使用する場合　当然　株の評価額が問題となり　通常は時価が採用されますが　株価は日々変動　業績の先行き見通しなど　様々な要素が絡むため結構難しいことのようです。