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ＦＲＢ、利下げに慎重な姿勢維持の可能性－インフレ鈍化傾向続くも

2024年6月1日

当局が重視する米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで、４月の伸びが前月比で鈍化。今年に入って最も低い伸びとなった。１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正。個人消費の伸びが鈍ったことが主に響いた。

米ＣＰＩコア指数、６カ月ぶりに伸び鈍化－年内利下げへの一歩 (4)

６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、
政策金利を引き下げる前に追加の確証を得たいという結論に至る可能性が高い。

マクロポリシー・パースペクティブズの創業者、ジュリア・コロナド氏

単月のデータに過ぎない。再び進展したとの確証を得るには、恐らくあと数カ月分のデータが必要だ。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）でエコノミストを務めた同氏は、
７月利下げの可能性は低いが、
こうした傾向が続けば９月の引き下げは「妥当だ」

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「金融政策が景気抑制的であり、われわれの目標達成を助けている十分な証拠が得られた」
今年下期にインフレ率の低下が続くとみていると述べた。
利上げの可能性は低いとの認識も示した。

しかし、他の当局者はそれほど自信を示していない。
ダラス連銀のローガン総裁は同日、高い金利水準は政策担当者が想定するほど景気抑制的でない可能性があるとし、将来の調整に備え選択肢が使えるようにしておく重要性を強調した。

当局者は総じて、インフレと金利の動向をより明確に把握するためにはより多くのデータを見る必要があると、これまでに述べている。政策金利の高止まりがなお長期化することが示唆される。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏
６月のＦＯＭＣ会合について、「金利据え置きが決まるだけでなく、近い時期に利下げを実施するとの何らかの手掛かりを得ることも ないだろう」

６月会合では当局者の金利・経済予測も示される。

３月会合では年内の利下げ回数は３回との予想が据え置かれたが、
金利先物市場では現在、利下げは年末までに１回との見方が織り込まれている。

2024年5月31日

米国のインフレ率は2027年半ばまで２％の金融当局目標に戻らない可能性がある。クリーブランド連銀のエコノミスト

同連銀エコノミストのランダル・バーブルージュ氏は
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のショックに伴うインフレ押し上げ効果はおおむね解消され、引き続きインフレを高止まりさせている諸力は「非常に根強い」ためだと説明した。

サプライチェーンの正常化はインフレ抑制の進展に寄与し、一部の物品価格の低下につながったものの、こうした進展は今や一巡したように見受けられる。

　　サプライチェーンに関連した指標であるニューヨーク連銀のグローバル・サプライチェーン圧力指数（ＧＳＣＰＩ）と、生産者物価指数（ＰＰＩ）コア中間財価格の二つは横ばいに推移しており、このようなソースからの下降圧力は「ほぼ終わった」可能性があるとバーブルージュ氏は指摘した。

　　これは、２％の物価目標に戻るまで残りの部分を進むには、賃金の伸びや企業の価格設定などの内因性の諸力に頼ることを意味し、インフレ率に影響を与えるのに一段と時間がかかることになるとしている。

それでも当局者の多くは最近、利下げを開始するための確信を持つのに先立ち、インフレ率が着実に鈍化の道筋にあることを示すさらなる証拠を目にする必要があるとの考えを表明している。　

　　ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は30日、インフレ率が年末までに2.5％程度に鈍化し、来年には２％に近づくとの予想を示した。また、ウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は先週、物価データの軟化が今後３－５カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろうと述べた。

　　しかし、クリーブランド連銀エコノミストのモデルが正しいことが分かれば、金融当局はこうした見通しよりも長く、金利をより高く維持する可能性が生じる。

　　バーブルージュ氏は「分析では、インフレの内因性の力学は非常に根強く、今後、インフレは主に内因性の力学に支配されることも示唆している」とし、「このため、この分析によれば、インフレ率が目標に回帰するまでに数年かかる可能性がある」と解説した。

市場関係者の見方
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト

来週の注目は米雇用統計を受けて年内の米利下げ回数の織り込みの増減に尽きる。単月の結果は振れやすいが、総じて労働需給や賃金上昇率の緩和を示す内容となる可能性が高い
米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業や非製造業の景況指数など米経済指標で上下に振れる局面はあっても、方向性は出づらい
ドル・円は157円から158円にかけて介入警戒感が上値を抑えやすい一方、下値も売り込みづらい。日銀会合を翌週に控え、観測報道で円高に振れるリスクも頭に入れておきたい
スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長

ドル・円は多少調整の動きはあるかもしれないが、米連銀高官のタカ派度合いを見ると、年内利下げなしを織り込む可能性があり、米金利の上昇余地からドル高・円安になりやすい
米雇用統計を控えていったんは相場が静かになる可能性はあるが、158円を目指す流れになりやすい
一方、海外勢も日銀の早期利上げに対する意識が強くなってきている。観測報道なども出やすいことには注意が必要

日本の銀行にも同様の「危機のメカニズム」が埋め込まれているというから、話はおだやかではない。

「預証率」が4割超え
「預証率」は金融機関の預金残高に対する国債、地方債、社債、株式、その他の証券を合計した有価証券残高の比率で、資金の運用状況を示す。この預証率が22年3月期時点で30％を超えている地方銀行が15行もある。山梨中央銀行と山形銀行は、ともに預証率が40％を超えているのだ。（表1）


また、メガバンク等の預証率でも、三菱UFJ銀行とみずほ銀行がともに33％を超えている。（表2）


つまり、これらの銀行では、本業としては融資に運用すべき預金で集めた資金のうち、3割以上が有価証券で運用されているという構造になっている。

経営破綻したシリコンバレー銀行には及ばないものの、相当に高い比率だ。国内の銀行は、日銀の大規模金融緩和によって市場金利が抑え込まれているため、米国債を中心に外国債券を購入して資金運用を進めてきた。

銀行の不良債権が増大
こうした企業に限らず、日銀が利上げに踏み切れば、これまで低金利で融資を受けていた企業の多くに金利負担が重くのしかかって企業業績を圧迫することになり、新たな過剰債務に陥る中小企業を生み出すことになるだろう。

それは、ゼロゼロ融資と相まって、銀行の不良債権を増大させることになる。

日銀が利上げに踏み切れば、保有有価証券の価格下落による損失拡大と、不良債権の増大により、経営危機に陥る銀行が出てくる可能性があるのだ。

日本のバブル崩壊では、土地や株などの資産価格が暴落した。銀行は不動産などを担保に融資をおこなうが、担保価値が下がることで金融機関の融資もまた停滞する。これが不況を招き、さらに資産価値が下落するという負のスパイラルが不況を長期化させる。

これを精密に分析して解明したのが「清滝・ムーアモデル」で、「失われた20年」とか「失われた30年」と言われる日本の長期停滞を言い当てた。

日本停滞の根本原因を知り尽くす清滝教授だけに、経済財政諮問会議で次のような苦言も呈している。

米ＧＤＰ、１－３月は1.3％増に下方修正－個人消費の伸び鈍化

2024年5月30日

１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値

キーポイント
１－３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は
前期比年率1.3％増　予想の中央値は1.3％増　速報値の1.6％増から下方修正

昨年10－12月（第４四半期）は3.4％増
米経済の屋台骨である個人消費は2.0％増で、
速報値の2.5％増から下方修正された。市場予想の2.2％増も下回った。


米金融当局が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前期比年率3.3％上昇。食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は年率3.6％上昇。速報値の3.7％上昇から下方修正され、同じく3.7％上昇だった市場予想を下回った。

今回の統計は、米経済が今年に入り、上振れサプライズが続いた昨年から失速していることを改めて示した。高金利や新型コロナウイルス流行時に積み上がった貯蓄の減少、所得の伸び鈍化などが米国の家計や企業を圧迫している。

政府支出は昨年10－12月（第４四半期）から減速する一方、輸入は速報値から上方修正された。

個人消費の減速は、好調な設備投資や住宅投資によって幾分相殺された。
基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要は2.8％増と、速報値の3.1％増から下方修正された。

エコノミストはこれまで、民間最終需要の強さを理由に、ＧＤＰの数字が相対的に弱めであっても、需要は依然として旺盛だと考える根拠になると指摘してきた。

米経済分析局（ＢＥＡ）はＧＤＰ改定値と並行して、経済活動のもう一つの主要指標である 国内総所得（ＧＤＩ）を公表している。

ＧＤＩは１－３月に1.5％増加した。ＧＤＰは財・サービスに対する支出を測定するのに対し、ＧＤＩは同じ財・サービスの生産に伴って生じる所得と費用を測定する。

ＧＤＩには企業利益のデータが含まれる。調整後ベースの税引き前企業利益は0.6％減と、１年ぶりにマイナスに転じた。

可処分所得は1.9％増と、速報値の1.1％増から上方修正された。これは今後の個人消費とＧＤＰの動向にとって良い兆候かもしれない。

[５/３０日 ロイター]
第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．３％増と、速報値の１．６％増から下方改定された。 もっと見る
これにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年末までに少なくとも１回は利下げを行うとの見方が強まった。

下方改定は
小売売上高と設備投資の軟化を反映。

米経済成長率は２０２３年第４・四半期の３．４％から大きく減速した。
下方改定により２２年第２・四半期以来の低水準となり、
ＦＲＢ当局者が長期の成長率とみる１．８％を下回る結果となった。

ＦＲＢの政策が効果を上げていることを示唆しているが、
インフレの鎮静化傾向が続くかどうかは依然として不透明だ。

個人消費は０．５％ポイント下方改定されて２．０％増。
主にモノの消費が大幅に減少したことが響いた。
一方、設備投資と住宅投資はそれぞれ上方改定された。
自動車・部品などの耐久財支出の伸びは、２１年第３・四半期以来、
成長の足かせとなっている。　

個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．３％上昇と、速報値の３．４％上昇から下方改定。

ＦＲＢが物価の目安として注視する食料とエネルギーを除くコアＰＣＥ指数は
３．６％上昇と、３．７％上昇から下方改定された。

トレードステーションの市場戦略担当グローバル責任者、デビッド・ラッセル氏は

「物価と消費はともに下方修正された。失業保険申請件数は予想を若干上回り、貿易赤字も拡大した。これらの数字は全て成長とインフレの鈍化を示しており、利下げが依然として期待される」と述べた。

企業利益は１年ぶりに減少し、過去最高だった２３年第４・四半期比０．６％減の３兆３９００億ドルとなった。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は１．５％増。第４・四半期の３．６％増から大幅に伸びが鈍化し、２３年第２・四半期以来の低水準となった。
経済活動を判断する上でより良い指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は１．４％。これも過去３四半期で最低となった。

【コラム】ＦＲＢのインフレ対応は不十分、再考が必要－ダドリー
2024年5月31日

ＦＲＢが短期金利を維持しているにもかかわらず、
昨年10月以降、
金融状況は大幅に緩和している。
第２に、金利の変動は長くて変動しやすいラグを伴う。
例えば、昨年の引き締めの効果がまだ完全に表れていない可能性がある。
第３に、経済には金融政策以外にも常にさまざまな動きがある。例えば、今は人工知能（ＡＩ）に投資の波が押し寄せている。

パウエルＦＲＢ議長は記者会見でＲスターに関する質問にほとんど回答していない。

Ｒスターが大幅に上昇したという確証がある。
米経済の持続的な力強さが、金融政策がそれほど抑制的でないことを示唆している。
2024年第１四半期（１－３月）のＧＤＰ成長率（速報値）が前期比年率1.6％と比較的低調だったことは、真の勢いを控えめに示している。

基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要の速報値は3.1％増。 アトランタ連銀の予測モデル「ＧＤＰナウ」は、第２四半期の成長率を3.5％と予測している。

さまざまな要因が、望ましい貯蓄を押し下げる一方、望ましい投資を押し上げ、それがＲスターを押し上げている。

貯蓄の面では、株高が消費意欲を高め、ベビーブーマーが退職基金を取り崩し、
米政府は財政赤字に充てるために（貯蓄とは正反対の）莫大（ばくだい）な借り入れを行っている。

投資面では、バイデン政権は半導体工場からグリーン・テクノロジーまで、あらゆるものへの設備投資を急ピッチで進めており、再生可能エネルギー（風力や太陽光）は石炭や天然ガスよりもはるかに資本が集約されている。

これら全てを考慮すると、Ｒスターは最高で２％になる可能性がある。

現在の中立的な短期金利は約５％（Ｒスターの２％とインフレ率の３％を足す）であり、現在の5.25－5.50％のフェデラルファンド（ＦＦ）金利は、成長とインフレに対する抑制力としては無視できる程度ということになる。

2024年5月31日
「インフレは今年後半に沈静化を再開する」－ウィリアムズ総裁
ＰＣＥ価格指数、年内に約2.5％に低下し来年さらに２％に接近へ

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、今年下期にインフレ率の低下が続くとみていると述べた。借り入れコストの高止まりが経済を抑制しているとの見方も示した。

　　インフレ率は依然として高過ぎるものの、金融政策は良好な状態にあり、需給の不均衡は是正に向かっていると同総裁は述べた。

ウィリアムズ総裁は30日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで講演。「経済は時間の経過とともにバランス改善に向かっており、米国外でのディスインフレが世界的なインフレ圧力を弱めている。インフレは今年後半に沈静化を再開すると予想している」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。

　　「この１年の経済動向から、金融政策が景気抑制的であり、われわれの目標達成を助けている十分な証拠が得られた」とウィリアムズ総裁は述べた。

　　最近の物価データについては、インフレが低下に向かわなくなったサインだとは受け止めていないと発言。今月中旬には金融政策が良い状態にあるとしつつ、インフレ率が目標に近づくというもっと強い確信が必要だと述べていた。

ＮＹ連銀総裁、政策スタンスを変更する理由は今のところない－報道

　　この日発表された経済統計では、１－３月（第１四半期）の米経済成長率が下方修正された。31日には連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）統計が発表される。

米ＧＤＰ、１－３月は1.3％増に下方修正－個人消費の伸び鈍化 (2)

ウィリアムズ総裁は前年比でのＰＣＥ価格指数が年末までに2.5％近辺に低下し、来年さらに２％に近づくとの見通しを示した。

失業率は年末時点で４％前後に達した後、3.75％に向けて低下する見通しだという。

　　インフレ率の低下ペースが当初予想より鈍いことから、高金利をより長期維持する可能性が高いとの示唆がＦＲＢ当局者から相次いでいる。次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は６月11ー12日。フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は5.25ー5.5％に設定されている。

2024年5月30日

債券利回りと株式バリュエーションの上昇が重なり、
今年の力強い株高は勢いを失う公算が大きいと、

ゴールドマン・サックス・、ピーター・オッペンハイマー氏はみている。

「債券利回りが上昇しており、それがここからの株高を抑制する」

米企業の増益ペースは大手テクノロジー企業を除き緩やかだったとし、
「株式相場は今後数カ月、ほぼ横ばいで推移すると考えている」と述べた。

利回りが「全ての資産クラスに重くのしかかるであろう」水準にあるため、
株式相場と米国債価格の相関が強まるとの見方を示した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を巡る不透明感や、米国債のさえない入札結果で、10年債利回りが上昇する中で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで４月中旬以来の下落に向かっている。

　利回り上昇は株式にとってマイナスかという質問に対し、
オッペンハイマー氏は「その通りだ」と回答。

投資家はセクターだけでなく
地理的なエクスポージャーも分散させるべきだと
大手テクノロジー企業といった質の高いディフェンシブなグロース株と、
米公益企業や欧州の銀行のような「ディープバリュー」をカバーする「バーベル」戦略的なアプローチを推奨。

　　「分散投資こそ、停滞の市場環境において投資家がつかめる機会だ」

政府からの圧力があってか、日銀の植田総裁の為替に関する発言が変化している。

市場では日銀が円安対応で早期に追加利上げや国債買い入れ減額に動くとの警戒から円金利が上昇しているが、為替への影響は今のところ限定的だ。

おそらく０．２５％の追加利上げでは、
円相場への影響は限定的との見方が優勢なのではないか。

今回はこれまで見られた米利上げ局面とは全く異なり、景気先行指数は、残念ながら「先行指標」の役割を果たしていないようだ。

米個人消費の強さの背景としては、
１）コロナの給付金などによる過剰貯蓄、
２）米インフレの減速による実質所得の増加、
３）米株価上昇に伴う資産効果など、様々な説明がされてきた。

実際、これらが米国経済を下支えたと思われるが、
一因としては、米移民の増加が挙げられる。

以前は年間９０万人程度だった移民が、現在は３００万人を超えており、
これが個人消費や住宅需要を押し上げているのだ。

移民は労働需給の緩和を通じて、賃金インフレを抑制する一方、
需要を刺激しインフレを長引かせる要因にもなる。

米国のインフレの抑制と堅調な経済の共存、
いわゆる「ゴルディロックス」的な経済環境が、
移民によってもたらされているとすれば、
この傾向はまだしばらく続く可能性が高い。

また、先述した「景気遅行指数」がなかなか悪化しないことにも納得がいく。

＜逆回転のリスク、スタグフレーション懸念も＞

「今米国にとって最も重大な問題は何と思うか」との問いド）に対し、「移民」との回答が２７％と最も多く、

治安の悪化や移民ヘのシェルター提供等のコスト負担を懸念
移民に対して寛容な政策を取ってきたバイデン政権も、
メキシコ国境の壁の建設再開を容認。

また、今年の大統領選で仮にトランプ候補が勝利すれば、移民対策はさらに強化される

この結果、労働力の供給源だった移民が減少して賃金インフレが上昇し、
個人消費も減速するという、これまでの逆パターンが今後起こる可能性もある。

「スタグフレーション」懸念。今年１－２回利下げができたとしても、仮にその後インフレを抑えるべく大幅な利上げに踏み切ることになれば、その後の米景気後退は深刻なものとなるリスクが高まる。

ＦＲＢの「忍耐」は続く。ドル円のボラティリティーはしばらく低下傾向

夏場以降、米利下げ観測が高まる局面はいつになるのか。
あくまで今後の経済指標次第だが、当社の見通し通り９月に利下げが実施される場合には、今年８月のジャクソン・ホール・シンポジウムで利下げが示唆される可能性が高く。

米ベージュブック、経済活動は拡大も景気見通しは「いくらか悲観的」　
2024/5/30

全米12地区連銀が管轄する地域の経済情勢をまとめた米地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表した。

経済活動は前回４月の報告時点から「拡大を続けた」と総括した。

大半の地区が「わずかまたは緩やかに成長した」と報告し、
２地区は「変化なし」だった。４月は10地区が「わずかまたは緩やかに拡大した」


報告の概要は以下の通り

消費については、「横ばいまたはわずかに増えた」
消費者がより価格に敏感になっているなかで裁量的な支出が減少した影響があった。自動車販売はほぼ横ばいだった。２～３の地区では、メーカーが販売奨励金を出していたと報告した。

製造業の活動は２地区が「縮小した」とした一方、
全体としては横ばいまたは拡大した。

住宅需要は緩やかに伸び、一戸建て住宅の建設が増加した。

景気見通しは不確実性の高まりやより大きな下振れリスクのなかで、
「どちらかというといくらか悲観的」だった。

雇用は総じてわずかに拡大した。大半の地区が労働人口の増加に言及した半面、業界や地域によってはいくらかの人手不足が引き続きみられた。

複数の地区は「離職率は減少した」とし、ひとつの地区は雇用主の交渉力が上がったと指摘した。見通しはまちまちで、２～３の地区は緩やかな雇用増加の継続を予想。そのほかの地区は事業の需要の弱まりや不確実な経済環境から、雇用が予想より伸びないとみていた。

賃金は大半の地区で「穏やかな上昇が継続」し、いくつかの地区は「さらに穏やかな上昇」を報告した。

いくつかの地区では新型コロナウイルス禍前の水準に戻ったか、戻るための正常化が進んでいたと言及した。

物価上昇は「緩やかなペースで拡大した」。大半の地区は消費者が追加値上げに対して消極的だったため投入価格が平均的に上昇し、利益率が低下したと指摘。

多くの地区が保険料などの上昇が続いたとする一方、いくつかの地区では特定の建設用材料価格が下がったと報告した。いくつかの地区では製造業の原材料が値下がりした。短期的な物価上昇は「緩やかなペースでの拡大が続く」と見込んでいた。

2024年5月30日 10時38分

30日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.1％をつけ、2011年7月以来の水準まで上昇しました。

国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。

30日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、午前の取り引きで、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.1％まで上昇しました。

これは、2011年7月以来およそ12年10か月ぶりの高い水準です。

ＡＩ信者は仮想通貨バブルから学ぶべきだ－ノーベル賞受賞ローマー氏

2024年5月29日

ノーベル経済学賞を受賞したローマー氏がＡＩへの過信に警告
ＡＩは半導体とクラウドへの投資の波を後押ししている

人工知能（ＡＩ）への行き過ぎた信頼は、わずか２年前の暗号資産（仮想通貨）バブルと同じ過ちを繰り返す危険性があると、経済学者でノーベル賞受賞者のポール・ローマー教授が警告した。

　　「現在、ＡＩの今後の軌道についてあまりにも高い信頼が寄せられている。人々がこのような予測をするとき、非常に深刻な間違いを犯す危険性があると思う」

オープンＡＩは 2022年後半に大人気となった対話型ＡＩ「ChatGPT」で
ＡＩに関する興奮の潮流を引き起こし、
マイクロソフトや アリババグループなどハイテク大手による
コンピューターの計算能力と クラウド機能への巨額の投資につながった。

その結果、ＡＩ向け半導体を製造するエヌビディアは
数兆ドル規模の企業に成長した。

しかしローマー氏は、
ＡＩサービスの現在の改善速度が いつまでも続くと
期待するのは危険だと警告する。

元世界銀行チーフエコノミストのローマー氏は
「われわれはコンピューターの能力を高め大量のデータを取り込むことで恩恵を受けてきた。コンピューターの能力を向上させるのはとても簡単だ。マシンを増やし半導体を増やすだけでいい。これから起こることは、データが足りなくなることだ」と語った。

ローマー氏の目には、
自律走行車の例が重要な警告として映っている。
テスラのような企業は何年も前から完全な自動運転車を約束してきたが、
自動運転システムは信頼性の問題や

エッジケース（通常の手順から外れ運用枠組みの境界線上にある問題や状況）
シナリオに悩まされ続け、その約束の実現を妨げている。

２年後に人々は今を振り返り「本当にバブルだった。
われわれは将来の展開を過大評価していた」と言うだろうと
ローマー氏は結論付けた。

ダイモン氏、
プライベート融資ブームに警告－「地獄を見る」可能性も

2024年5月30日

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン（ＣＥＯ）は、

活況を呈している プライベートクレジット（非公開融資）に
いずれ問題が生じるだろうと予想。
とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、
「地獄を見ることになりかねない」と警告した。

「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。

１兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。

一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか、他社との協力も計画。同社の資産運用部門はプライベートクレジット会社の買収を模索していると、ブルームバーグは先週報じた。

ＪＰモルガンが買収先を模索、注目のプライベートクレジット分野で

ダイモン氏はこの日、ＪＰモルガンは主要プライベートクレジット会社の多くと取引していると語った。

業界の一部企業は「素晴らしい」が、全部がそうなのではないとし、
市場における問題は往々にして「良くない」企業が引き起こすと指摘した。

株主に対する年次書簡の中で、ダイモン氏はプライベートクレジット業界が悪い市場という試練をまだ経験していないと指摘。
「新商品の弱点」はそうした悪い市場で露呈する傾向があると記していた。

プライベートクレジットの

「取引の幾つかに対する格付け会社の評価を目にしたが、正直に言えばその格付けに衝撃を受けた。住宅ローンを少し思い出した」とダイモン氏は29日に語った。

日本では、保守勢力の頭目ともいうべき立場にあった故・安倍晋三自らが首相在任中に積極財政派の代表的論者である高橋洋一・嘉悦大教授や藤井聡・京都大教授を、内閣参事官や内閣官房参与に任命するなどし、積極財政的なアプローチを採用した。

　その後の新型コロナ禍で大規模な政策対応を余儀なくされたこともあり、財政赤字を度外視するかのような歳出拡大は現在に至るまで続いている。これに対し、さすがに野党は歳出拡大に反対こそしないが、朝日新聞などリベラル色の強いメディアは、財政規律の堅持を求める立場から社説などで反対してきた。

現代貨幣理論（MMT）の登場
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　少なくとも過去には欧米でも同様のねじれが見られ、クリントン大統領が率いた米民主党政権は財政再建を進めて財政黒字を達成したし、英国のブレア、ブラウン両首相の下での労働党政権も同様に財政規律を重視し、緊縮財政を敷いた。

　昨今でこそ、米民主党のバイデン政権は新型コロナ禍を受けて大規模な財政出動にかじを切り、ブラウン政権(2007～2010年)以来となる政権与党返り咲きの可能性が高まっている英労働党も大きな政府路線に回帰しているが、両党とも左派的なアイデンティティーを離れ、新自由主義的な財政健全化路線に走ったことが支持率下落につながったとの指摘がある。

　こうした財政再建派と積極財政派の対立をよそに、まったく新しい理論として近年存在感を増してきたのが、現代貨幣理論(MMT)だ。

　MMTは1990年代半ばにオーストラリア・ニューカッスル大のウィリアム・ミッチェルが初めて提唱し、その後、アメリカでL・ランダル・レイ、ステファニー・ケルトンといった学者の支持を得て日本でも2010年代末から急速に注目を集めた。もっと財政支出を増やすべきだという結論においては積極財政派と重なる部分も多いのだが、その結論に至るまでの筋道が大きく異なる。

（5/28）
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。前週末比99.086ポイント高の1万7019.880（速報値）で終え、連日で最高値を更新した。エヌビディアが大幅高となった。人工知能（AI）新興企業の資金調達の発表を受け、業績拡大に寄与するとの見方につながった。

消えるアメリカン・ドリーム、住宅ローン金利の高止まりで持ち家断念

2024年5月28日
米住宅ローン金利は過去１カ月超にわたって７％前後で推移
住宅所有者と非所有者の溝が深まり、貧富格差さらに拡大も

金利が高止まりする米国では、手頃な価格で持ち家を手に入れるというアメリカン・ドリームは実現不可能となりつつあるようだ。

米国の住宅ローン金利は過去１カ月超にわたって７％前後で推移しており、３年前の２倍余りの水準が続く。

昨年末にかけてのインフレ減速で多くの人が金利低下を期待していたが、今年に入って物価の伸びは再び加速傾向にあり、米金融当局は政策金利を20年来の高水準で据え置いている。

「最大の障害」は家賃、ＦＲＢのインフレ抑制で－利下げためらう理由

高金利の圧力は米消費者の人生設計を狂わせており、より多くの人が住宅購入を諦めることで住宅所有者と非所有者の溝が深まり、貧富格差はさらに拡大するとみられる。
住宅所有者は2023年にホームエクイティー（住宅のネット資産価値）が１兆3000億ドル（約203兆6000億円）増加した一方、賃貸市場では家賃が高止まりして家計負債は増加している。

米家計債務が過去最大、インフレ直撃で返済遅延も増加－ＮＹ連銀調査

これらは11月の米大統領選に向け、経済に大きな不安を抱いている有権者の大きな関心事であるのは間違いない。

実際、調査で明らかになった数字はかなり暗い。賃貸住宅に住んでいる人の60％は家を一生持てないと考えており、これはニューヨーク連銀が10年前に調査を開始してからの最高水準だ。

不動産仲介会社レッドフィンによると、昨年の住宅市場では、一般的な世帯にとって手頃な価格の物件は全体のわずか16％しかなかった。

　　レッドフィンのチーフエコノミスト、ダリル・フェアウェザー氏は

「家を持つことはステータスシンボルだ。ただ、それがあまりに高嶺の花となれば、人々はそれを努力する価値があるものとしては考えないようになる」と指摘。

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米消費者信頼感、４カ月ぶりに上昇－インフレへの懸念は強まる

2024年5月28日
５月の米消費者信頼感指数は102.0に上昇－市場予想全てを上回る
リセッションが起きる可能性が高いとの回答比率、前月に続き上昇

米国の消費者信頼感は市場の予想外に上昇した。信頼感が高まるのは４カ月ぶり。事業環境と労働市場に対するネガティブな見方が弱まった。

キーポイント
５月の米消費者信頼感指数は102.0に上昇
ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での予想全てを上回った
市場予想の中央値は96.0への低下
前月は97.5（速報値97.0）に上方修正
米民間調査機関のコンファレンスボードが発表