希望の欠片

>>No. 910

2024,03期より
現金及び預金 29,338百万円
短期借入金 33,500百万円
減損損失 11,115百万円
当期純損失 △44,313百万円

不採算な工場停止等の減損処理費11,115百万円がある為、
当期純損失 △44,313百万円から、上記を引くと33,198百万円となります。
そして、設備投資に21,765百万円を使用しています。
これは、今年の12月からeLEAPの量産に入る為の設備投資費が大半をしめます。
運転資金として下記の通り、バラバラと合計で33,500百万円借り入れています。

従って、前期より売上高が31,593百万円減少しましたが、当期純損失は実際には、
前期と比較して、△7,380百万円となります。(固定費削減効果)
又、短期借入金 33,500百万円の大半は、設備投資費を補う為です。
現金及び預金は、2023,03期より3,118百万円多いです。

良い決算とはいえませんが、JDIが実施していることが良く分かる決算です。


第22期定時株主総会招集ご通知 P20 【抜粋】
（3）資金調達の状況 当社は、当期において運転資金の調達を目的として、いちごトラストとの間で(1)2023年5月30日、 (2)同年6月28日、(3)同年7月28日、(4)同年8月17日、(5)同年10月30日、(6)2024年1月30日及び(7) 同年2月28日にShort-Term Loan Agreementを締結し、これらに基づきそれぞれ(1)40億円、(2)80億 円、(3)40億円、(4)40億円、(5)40億円、(6)50億円及び(7)45億円を調達しました。

> 第22期定時株主総会招集ご通知 P19 【抜粋】
> （2）設備投資の状況
> 当期の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は21,765百万円（連結投資 額）で、その主なものは茂原工場における生産設備投資額18,493百万円であります。

>>No. 839

iPhone SE3まではLCDなので、白山工場はSEシリーズの為に必要な工場です。
SE4からは、OLEDになるとの報道があるので、これから設備の入れ替え等が
あるかもしれません。
尚、白山工場のLCD量産設備は、アップルの所有物となる為、今後の設備投資
がどうなるのか、注目しています。
又、先月発表されたシャープの中経の中に『中小型ディスプレイ事業　他社との協業』と記載されていたので、何処の企業との協業を計画しているのか、注目しています。


鴻海傘下で再建したはずのシャープはなぜ「再崩壊」したのか
JBpress 2024,06,05　【抜粋】
JDIは2015年3月に白山工場の建設を発表し、翌年12月から稼働させていた。この工場は、同社がアップルからの借金で建設したiPhone用液晶ディスプレイ工場だった。
　だがその後、アップルがスマホ用ディスプレイを液晶から有機ELに転換し始めると、白山工場の稼働率はガタ減りになった。そのためJDIにとって白山工場は重荷になっていった。アップルは、資金に余裕があるため、液晶ラインを塩漬けにすることも平気だったのだ。
　そうした中、紆余曲折を経て、シャープは、アップルからの依頼もあり、JDI白山工場の買収に名乗りを上げた。世界的にも液晶から有機ELへシフトし始める状況の中、あえて液晶に逆張りし、アップルからも有利な条件を引き出した。
戴氏は、白山工場の買収について、著書『シャープ再生への道』（日本経済新聞出版）に以下のように記している。
「悩んだ末に買収を決断した。（中略）いわゆる『残存者利益』を狙う戦略が成立する経営環境にある」
　正直、この言葉には違和感を覚えた。
　シャープの創業者の「経営理念」では、独自性のある商品を開発して「先行者利益」を得る戦略が中心である。液晶パネルに注力するのであれば、新たな用途を開発するなり、革新的な技術改良などを模索するなりするのが当然だろう。ところが、他社が撤退するなか自社のみが業界に残って「残存者利益」にあずかろうという戦略は、シャープの経営理念的にはありえない。
　このJDI救済が、戴元社長の経営が「経営理念」から現実経営にブレはじめた分岐点と言える。

>>No. 927

白山工場はLCDの工場でしたが、スマホ向けに5000万枚/年の
生産能力がありました。
(G8.7 30K/月)だと、白山工場の3倍以上の生産能力となります。


> 茂原工場のeLEAP量産ライン(G6 1.3K/月)の50倍なのでしょうか?。
> そうであれば、(G8.7 30K/月)程度の生産力ですね。
>
> 2023年度 通期 決算説明資料 2024年5月13
> Slide 54 抜粋
> 蕪湖経済技術開発区との間で、2023年9月29日にeLEAP事業を立ち上げる
> 覚書 （MOU）を締結し、2024年10月の最終提携契約に向けて協議進行中
> これにより当社のeLEAP生産能力を50倍以上拡大
>
>
> > JDIは、Visionoxの半分の投資額ですが、2026年の量産を目指すとしています。
> > Visionoxは、2027年の量産を目指すとの報道がされています。
> > 蕪湖経済技術開発区との話が進む場合、トラさんが大統領になると・・・。
> > 中国には、大国として責任のある行動をお願いしたいと思います。
> >
> >
> > 【液晶パネル】JDI､中国有機EL工場建設の契約を延期
> > EMSOne　2024-04-01
> > ジャパンディスプレイ（JDI）は2024年3月28日、中国安徽省蕪湖に建設する有機EL（OLED）工場計画についての中国現地当局との交渉期限を、予定していた24年3月末から同年10月末に延長したことを明らかにした。これについて、中国のディスプレイ情報サイト『WitDisplay』は3月31日付で、投資額300億元（1元＝約21円）に上る第8.7世代の次世代OLED「eLEAP」生産ライン建設プロジェクトについて、蕪湖経済技術開発区では、JDIが必要とするすべての手続きを全力でサポートする意向だと伝えた。
> >
> >
> > > 中国ビジョノックス、有機EL新工場に1.2兆円
> > > 最新鋭パネル量産
> > > 日本経済新聞　2024年5月29日

>>No. 925

茂原工場のeLEAP量産ライン(G6 1.3K/月)の50倍なのでしょうか?。
そうであれば、(G8.7 30K/月)程度の生産力ですね。

2023年度 通期 決算説明資料 2024年5月13
Slide 54 抜粋
蕪湖経済技術開発区との間で、2023年9月29日にeLEAP事業を立ち上げる
覚書 （MOU）を締結し、2024年10月の最終提携契約に向けて協議進行中
これにより当社のeLEAP生産能力を50倍以上拡大


> JDIは、Visionoxの半分の投資額ですが、2026年の量産を目指すとしています。
> Visionoxは、2027年の量産を目指すとの報道がされています。
> 蕪湖経済技術開発区との話が進む場合、トラさんが大統領になると・・・。
> 中国には、大国として責任のある行動をお願いしたいと思います。
>
>
> 【液晶パネル】JDI､中国有機EL工場建設の契約を延期
> EMSOne　2024-04-01
> ジャパンディスプレイ（JDI）は2024年3月28日、中国安徽省蕪湖に建設する有機EL（OLED）工場計画についての中国現地当局との交渉期限を、予定していた24年3月末から同年10月末に延長したことを明らかにした。これについて、中国のディスプレイ情報サイト『WitDisplay』は3月31日付で、投資額300億元（1元＝約21円）に上る第8.7世代の次世代OLED「eLEAP」生産ライン建設プロジェクトについて、蕪湖経済技術開発区では、JDIが必要とするすべての手続きを全力でサポートする意向だと伝えた。
>
>
> > 中国ビジョノックス、有機EL新工場に1.2兆円
> > 最新鋭パネル量産
> > 日本経済新聞　2024年5月29日

>>No. 806

ちなみに【完全私見】
米国の主要顧客向けにスマートウォッチ用のeLEAPを全数納入するには、
前年度の販売実績から、G6 1.3K/月の量産ラインが、2ライン必要です。

> 丼勘定してみました。
> 茂原工場eLEAP G6量産ラインの月産で1300枚から取れる
> スマートウォッチ用の2インチOLEDの4ｹ月間の売上げ想定。
> ・G6基盤1枚から取れる2インチの数量　約2,454枚
> ・歩留まり 90%
> ・FY24想定為替レート： 1ドル=145円
> ・月間生産数 2,454 × 1300 × 0.9 = 2,871,180枚
> ・単価想定　26.6ドル/1枚
> 　1ドル = 145円として 26.6ドル × 145円 = 3,857円/1枚
> ・月産売上　2,871,180枚 × 3,857円 = 11,074,141,260円
> 従って、4ｹ月間の売上げ = 11,074,141,260円 × 4 = 44,296,565,040円

>>No. 910

そこで、丼勘定してみます。【完全私見】
2024,03,31現在
手持ち現金 293億円
いちごから 335億円借り入れ
FY24純損失予想 266億円
いちごに対する新株予約権（新規） 1736億円(未行使)
茂原工場のeLEAP量産ライン(G6 1.3K/月)が、約185億円とのことです。

新株予約権1736億円を行使し、借入金335億円を返済して、
今年度の損失266億円をストックして、手元資金に300億円残します。
残金で、eLEAP量産ライン(G6 1.3K/月)を6ライン増設できます。
既に1ラインあるので、合計で7ラインとなり生産能力は、
G6 9.1K/月となります。
米国の主要顧客にスマホ向けディスプレイを全数納入とかは、
無理(1/5程度)ですが、それ以外の製品であれば、各機種の一部を
数種類は、納入可能です。
又、一部のラインを車載向けにしても良いと思います。

>>No. 895

茂原工場のeLEAP量産ライン(G6 1.3K/月)の設備費が、約185億円とのことです。
いちごに対する新株予約権（新規） 1736億円はまだ未行使です。
中国安徽省蕪湖市と大規模eLEAP事業立ち上げの話がボツになっても、
新株予約権が行使されれば、ある程度の生産力は確保できます。


第22期定時株主総会招集ご通知 P19 【抜粋】
（2）設備投資の状況
当期の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は21,765百万円（連結投資 額）で、その主なものは茂原工場における生産設備投資額18,493百万円であります。

ViP技術の時代が到来、Visionoxが合肥に550億元を投じて
8.6世代のAMOLED生産ラインを建設予定
2024.05.28 　JMInsights
JM Insightsによると、Visionox（维信诺）は5月28日昼に公告を発表し、合肥市政府と「投資協力覚書」を締結し、合肥市に第8.6世代の有機ELフレキシブルディスプレイ（AMOLED）生産ラインプロジェクトを投資・建設する予定です。双方は合肥市の新站ハイテク産業開発区でこのプロジェクトを共同で建設および生産運営する予定で、総投資額は550億元と見込まれています。

この「協力覚書」によると、合肥市人民政府とVisionox科技は、安徽省合肥市新站ハイテク産業開発区に第8.6世代の有機ELフレキシブルディスプレイ（AMOLED）生産ラインプロジェクトを共同で投資・建設し、生産運営することに合意しました。プロジェクトのガラス基板のサイズは2,290 mm×2,620 mmで、設計生産能力は月産32Kです。本プロジェクトの総投資額は550億元と見込まれています。

覚書にはさらに、合肥市人民政府がビジョンノックスのプロジェクト建設作業を積極的に支援し、プロジェクト支援資金、建設用地、規制申請、基礎施設や関連設備、人才引进、資格認定などの面で関連サポートを提供すると記載されています。ビジョンノックスはプロジェクト建設作業を全力で推進し、プロジェクト会社のコアチームの安定性を確保し、適切な人材をプロジェクト会社に派遣し、プロジェクト会社の運営チームの構築および運営責任を明確にして、プロジェクトの建設運営の安定性を保証します。

市場は大きいので、eLEAPの価格と性能等の評判が良ければ、
それなりに注文が来ることでしょう。
eLEAPは、今年から量産とのことで
他メーカと少しアドバンテージがありますね。


モバイルPC市場向けOLEDが2031年までに年平均37%成長すると予想
ロンドン、2024年5月28日 /PRNewswire/ — OmdiaのDisplay long-term demand forecast trackerによると、モバイルPCのOLEDディスプレイ需要は2023年から2031年まで年平均成長率で37%で伸びると予測されています。この急成長の背景には、多くのブランドがOLEDパネルを搭載する高級ノートパソコンやタブレット端末を増やしていることが挙げられます。
COVID-19パンデミックとインフレにより、2022年と2023年におけるモバイルPC向けOLED需要の伸びは鈍化しました。しかし、AI対応PCが登場し、AIの性能が進化したことにより、モバイルPCメーカーは、2024年に始まる新製品の導入に向けて準備を進めています。また、2025年下半期にWindows 10のサポートが終了する見通しであることから、モバイルPCの需要回復が期待されています。
こうした市場環境の中、アップルはiPad Proラインアップで初めてOLEDスクリーンを導入することで大きな進展を遂げました。これらのiPad Proモデルの予想年間販売量から、2024年のタブレットOLED需要は前年比3倍になると予測されます。さらに、アップルは最終的にiPad AirやiPad miniを含むタブレット製品ラインアップ全体にOLED採用を広げる可能性が極めて強いだろうと予測しています。この戦略的な動きは、競合他社のOLED採用戦略にもおそらく影響を与え、タブレット型OLEDの需要を牽引し、2029年までに生産台数を3,000万台超に引き上げる可能性もあります。
Omdiaのディスプレイ研究部門の主席アナリストであるRicky Park氏は次のように述べています。「アップルは、早ければ2026年にもMacBook ProにOLEDを搭載するでしょう。この動きは、ノートブック市場におけるOLEDの需要急増に拍車をかける可能性があり、2031年までに6,000万台以上に達する可能性もあります。」
OLEDディスプレイの需要が急増を続ける中、大手ディスプレイパネルメーカーは、この潮流に乗ろうと戦略的なポジショニングを取っています。2023年、サムスン・ディスプレイ社とBOE社は、G8.6 OLED製造工場への投資を正式に発表し、設備の発注と量産に向けた基盤固めを計画しています。同様に、中国のVisionox社も、G8.6 OLED製造工場への投資を準備しています。量産開始予定日は2026年または2027年です。ノートパソコンに搭載されるOLEDディスプレイの需要増に対応する上で、この量産体制はきわめて重要な要素になります。

>>No. 892

これで、10月まで待たなくても結果は知れている感じですね。
いつまでも夢みたいな中計を続けいないで、現実に戻って欲しいです。
福永AutoTech事業部長が、動画内で車載用のeLEAPの量産が
急務だと述べていましたが、どうなっているのでしょうか?。


2023年度 通期 決算説明資料 2024年5月13日の抜粋
中国安徽省蕪湖市と大規模eLEAP事業立ち上げ
に関するMOUを締結し、eLEAP生産能力の
50倍以上拡大に向けた協議進行中

この中国のビジネススタイルは、世界中に迷惑をかけて問題になっています。
各国は、中国製のディスプレイにも高額な輸入関税を付加するべきです。
西側からディスプレイメーカが、消滅してしまいます。


中国BOE、有機EL増産
成都に最先端工場、能力1.5倍　液晶に続き世界一狙う
日本經濟新聞　2024年5月28日
【北京=多部田俊輔】中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）が、今後3年以内に有機ELパネルの生産能力を1.5倍以上に増やす。中国内陸部の四川省成都市で新工場の建設に着手した。政府の支援などを経て世界シェア1位となった液晶パネルに続き、有機ELでもサムスン電子など韓国勢を追いかけトップをめざす。【以下抜粋】

>>No. 596

Visionoxが、VIP方式のG8.6工場の造成工事の入札を来月、実施するとの
報道がされています。
垂直蒸着は、サムスンですら上手く行かずに断念しました。
現在、垂直蒸着でOLEDを量産しているのは、JDIだけです。
又、eLEAP(VIP)方式で作られたOLEDの試作品すら見たことがありません。
まずは、中古のG6ラインで試作するのでは、なかったのでしょうか。
キャノントッキから、蒸着装置の導入は2027年までに可能とのことです。
結局、地方政府の補助金欲しさに成功するのか分からないことに暴走する
お国柄ということですね。
JDIの特許を侵害しないで欲しいですね。


维信诺8.6代线项目发布“场地表层土清除工程”招标计划
FPDisplay 2024,05,27
5月24日，据“安徽合肥公共资源交易电子服务系统”显示，维信诺8.6代线项目进行“场地表层土清除工程”招标计划，项目概算为2496.45万元。项目位于魏武路、祥和路、敬亭路及护城路所围合地块，主要建设内容为维信诺8.6代线项目用地范围内进行清表、清淤及清除建筑垃圾等。计划招标时间为2024年6月。
不过值得关注的是，在今年2月份，根据维信诺（002387）发布的调研公告，有投资者咨询，是否有更高世代产线规划？维信诺表示，OLED具有显示效果好、反应速度快、能耗低、更轻薄、形态可变等特点，在中尺寸领域市场具有较大的潜力。公司在中尺寸领域有充足的技术储备，并持续进行技术创新。近期中尺寸IT及车载市场OLED的渗透率正在持续提升，具有较大的拓展空间，行业内正在规划适合中尺寸市场需求的高世代线。公司将持续关注产业动向，根据市场需求和公司发展规划，审慎推进相关项目。
去年，市场就有传闻称，除三星、京东方之外，维信诺也在计划投资第8代OLED，将采用自主开发的“Visionox Intelligent Pixelation (ViP)”工艺的OLED生产线。但维信诺并没有直接回应。
ViP技术具有无FMM、独立像素、高精度的特点，通过半导体光刻工艺，实现更精密的AMOLED像素，提升产品性能。根据维信诺测算数据，该技术可使AMOLED有效发光面积（开口率）从传统的29％增加至69％，也可使像素密度提升至1700ppi以上。此外，配合叠层器件技术，较FMM AMOLED可以实现6倍的器件寿命或4倍的亮度。

>>No. 839

マーケットシェアのグラフで、JDIが頑張っていることが良く分かります。
この動画ではシャープの経営判断のミスとされていますが、
私は違うと考えています。
SDPを何系のファンドから買い戻して、買い戻した次期とSDPの買い戻し
金額の算出方法等を調べればわかります。
そして、今後はどうなるのか。
私見ですが、一石二鳥を目論んだものの、コロナ禍や半導体不足の影響で
全てのストーリーが、1年間ずれたのではないのか?


YouTube　マーケティング研究所__雨と東京と株式会社
【緊急】シャープ、1,499億円の赤字。なぜ？今後どうなる？
（決算分析・SHARP）

>>No. 811

繰り返しますが、バフェット氏が言っている通りです。
JDIが公表している2026年に50倍の生産力が、確保されるかが焦点です。

> >「このビジネスがうまくいくかどうかで決めている。株価は関係ない。」
> >by Warren Edward Buffett

>>No. 704

今年の12月から量産されるeLEAPが、米国の主要顧客向けのスマートウォッチ用
だとすると、LGやSamsungが開発の依頼を受けていたPJTは、残念ながら終了したと報道されています。
又、顧客の依頼を受けて開発した、ノートPC向け14インチeLEAPは、開発に成功した旨のIRが出ています。
従って、下記の記事のiPad mini向けのOLEDの開発をサムスンが開始とのことですが、JDIがその気になれば、もはやeLEAPに敵は存在しないことになります。
尚、JDIはスマートフォン向けのeLEAPにも参入するとしています。
後は量産体制を整えて、eLEAPを供給するまでの話です。


有機EL版iPad mini、2026年発売？ サムスンがパネル試作開始の情報
Gadget Gate 　2024,05,24
アップルはM4 iPad Proを皮切りに、iPadの全モデルを有機ELディスプレイに切り替えるとの予想があった。その一環として、サムスンディスプレイがiPad mini向け有機ELパネルの試作を始めたとの噂が報じられている。
韓国メディアZDNET Koreaによると、サムスンはiPad Pro用有機ELパネルの量産が開始されたのに続き、iPad mini用パネルの開発に着手したという。さらに年内には量産に向けた開発段階に入ることができる、との業界関係者の証言を伝えている。
もっとも、これは「2026年に発売予定のiPad mini」向けとのこと。次期iPad mini（第7世代）は「早くても2024年末まで登場しない」とのBloomberg報道もあったが、現行モデルが登場したのが2021年秋のこと。それから4年以上もブランクが空くとは考えにくいため、有機EL搭載モデルは第8世代となるのかもしれない。
今回の記事では、有機EL版iPad miniに、M4 iPad Proと同じタンデムOLEDが搭載されるかどうかは触れていない。だが、iPad miniは廉価モデルに近い位置づけのため、高コストのパネル採用は可能性が低そうだ。
2026年以降、iPad miniのほかiPad Airも有機ELに移行する展開は、市場調査会社Omdiaも予想していた。ZDNET Koreaも「2026年に発売予定のiPad Airに有機EL搭載」と述べているものの、サプライヤー事情には言及していない。
M4 iPad ProがタンデムOLED採用としては「驚きの安さ」を実現したことで（米国価格で50%アップだと見積もられていた）有機EL版iPad AirやiPad miniも現実味が増してきた感がある。最も高価なProモデルでさえSurface Proの23倍以上もの出荷量と推計されており、iPadはスケールメリットが働きやすいのだろう。
ZDNET Koreaは、有機EL版iPad miniの出荷予定台数は1000万台だと主張している。他社のタブレットを遙かに凌ぐ数を背景として、コストダウンを図るのかもしれない。

>>No. 811

eLEAP元年！　頑張れ新生JDI ( ⸝⸝•ᴗ•⸝⸝ )੭⁾⁾

> >「このビジネスがうまくいくかどうかで決めている。株価は関係ない。」
> >by Warren Edward Buffett

悲願の「eLEAP」量産へ、背水のジャパンディスプレイが見出した光明
マイナビニュース　プラスデジタル　掲載日 2024/05/23 13:33
ジャパンディスプレイ（JDI）が、長いトンネルから抜け出すタイミングが、ようやく訪れるのかもしれない。
同社が発表した2023年度（2023年4月～2024年3月）連結業績は、売上高は前年比11.7％減の2391億円。EBITDAは、前年度のマイナス361億円から改善したものの、マイナス282億円の赤字。営業利益もマイナス443億円の赤字から回復したが、マイナス341億円の赤字となった。当期純利益は赤字幅が拡大し、前年度のマイナス258億円から、マイナス443億円の赤字となっている。
一方、2024年度（2024年4月～2025年3月）連結業績見通しは、売上高は前年比7.3％減の2218億円、EBITDAはマイナス117億円の赤字、営業利益はマイナス182億円の赤字、当期純利益はマイナス266億円の赤字の計画だ。
数字の上では、赤字という「水面下」にあり、トンネルを抜け出したとは言い難い。
ジャパンディスプレイのスコット・キャロン会長 CEOは、「JDIは、連続で赤字が続いている。恥ずかしい。あってはならない。1日も早く赤字からの脱却を図らなくてはならない」と、赤字決算を自ら反省する。
その上で、「競合する他社を含めて、すべての企業が差別化を図れないまま、過当競争が起きているという業界全体の構造不況の問題もあり、小さな転換だけでは黒字にはならないと考えている。抜本的な大改革を果たさないといけない。テクノロジーによる変革も必要である。気合を入れて黒字化を進めていく」と、黒字化に向けた大胆な改革の推進に、意欲をみせる。
終わらない減収と赤字、競争環境も厳しいが、光明も？
2023年度の業績は減収、赤字となったが、赤字幅は縮小。とくに、コア事業と位置づける「車載」、「スマートウォッチ・VR等」の合計売上高は前年比6％増と増収になっている。さらに、2024年度下期からは、全社EBITDAでの黒字化を見込んでいる。
「筋肉質化に向けた徹底的な固定費削減と、事業生産性向上により、損益分岐点が低下している」と、黒字化に向けた進捗を示す。
同社では、競争が激しい第3.5世代の東浦工場での生産終了する一方、第6世代の茂原工場でのコスト削減などを実施。2025年3月を目標に、鳥取工場での生産を終了することも発表している。
ただ、厳しい環境は続いているの確かだ。エネルギー価格や部材価格の高騰、加工費も高止まりしているほか、VRは増収となったが、顧客が見込んだ売れ行きには到達せず、予想に対しては、売り上げ、収益ともに大きく下振れしてしまった。

【中略】

大幅な赤字を計上している液晶事業の構造改革は継続的に進めており、ノンコア事業と位置づけるスマートフォン向けの液晶事業は、収益性が悪いことから、戦略的に事業を縮小。2023年度の売上高は前年比57％減と半減以下に絞り込んだ。また、車載分野における不採算製品の撤退、縮小にも取り組んでいる。
ジャパンディスプレイ 執行役員 CFOの坂口陽彦氏は、「液晶に関しては、JDIが得意とする高性能LTPSパネルの需給が逼迫しており、ここにはビジネスチャンスがある。工場の稼働率を高め、数量を増加させるという点でもメリットがある」とする一方、「筋肉質な事業構造への移行を進めており、売上げが落ちても、しっかりと利益を確保でき、今後、売上げが伸びたときには、大きく利益成長する構造を確立する」と述べた。
社運を賭けた「eLEAP」、悲願の量産へ
キャロン会長CEOが、変革の起爆剤に位置づけているのが、「eLEAP」である。
「文字通り、JDIの将来を担う次世代OLEDである。これが、技術での差別化につながり、業績回復の根本的な解決策になる。eLEAPが今後の飛躍的な成長を牽引する」と位置づける。さらに、「eLEAPの開発は着実に進行しており、2024年12月から、悲願の量産を開始することができる。いままでにない圧倒的なコストパフォーマンスを有し、世界初、世界一となる唯一無二の技術によって、お客様のニーズに応えることができる」と語る。
そして、「2024年度は、eLEAP元年になる」とも宣言する。
車載分野では、eLEAPによる新規開発技術や高付加価値製品の新規商談が活発化。eLEAPが持つ競争優位性を生かして、収益性が高い形でスマートフォン事業に再参入することも視野に入れている。また、2024年度下期からは、eLEAPの技術収入を計上することも見込んでいる。
さらに、中国の安徽省蕪湖市とは、eLEAP事業の立ち上げに関するMOUを締結。eLEAPの生産能力を50倍以上に拡大するための協議が、順調に進行しており、2026年度からの量産を目指すほか、インドにおいても、複数の有力企業への技術支援や、共同事業に向けた引き合いがあるという。インドでのeLEAPを用いた工場建設に関する具体的な協議が継続しており、これにより、中国およびインドにおける「地産地消」の生産基盤を構築することになる。
キャロン会長 CEOは、「OLEDが、世界のディスプレイ市場を席巻すると考えている」と、今後の市場動向を予測する。その理由を、「OLEDの優位性が圧倒的なため」と断言する。
バックライトを要する液晶に対し、OLEDは自発光の有機素子を利用。高い視認性を提供でき、色鮮やかな色相、超高視野角、高い動画視認性、完璧な黒表現のほか、薄くて、軽くて、省エネであること、フレキシブルで自由な成形が可能であるというメリットもある。また、OLEDにはエコシステムがすでに構築されており、規模の経済性が働くという強みもあると訴える。
そして、スマートフォン、車載、ノートPCにおいて、OLEDを採用する動きが始まっていることも指摘する。市場調査によると、スマホでは54％がOLEDになっているのに対して、車載では1％、ノートPCでは3％に過ぎないが、「メーカーの商品ロードマップを見せてもらうと、今後のディスプレイソリューションとして、液晶に代わって、OLEDを採用する動きが、これから加速することがわかる。MicroLEDやMicroOLEDには克服できていない課題もあり、歩留まりが悪く、コストも高い。それらの課題をOLEDは解決している」と語る。
実際、足元のOLED事業は成長軌道に乗っている。
OLED分野におけるJDIの競争優位性がすでに確立されていることを強調。旺盛な引き合いがあり、市場シェアを拡大しているという。現在の工場稼働率は100％であり、顧客需要が生産能力を超過しているという。
2023年度業績では、OLEDの売上高が前期比74％増の大幅な増加を達成し、2024年度以降も高い成長を見込んでいる。
そして、「これからのOLED市場を先導するのがeLEAPになる」と自信をみせる。
キャロン会長 CEOは、「好調なOLEDだが、2つの欠点がある」と前置きし、ひとつは寿命が短いこと、もうひとつは高コストであることを指摘する。「10年以上をかけて開発してきたeLEAPは、OLEDが抱えている2つの問題を解決できる。eLEAPは、OLEDの完成版である」と位置づける。
eLEAPでは、従来のOLEDに比べて約2倍の高輝度を達成しながら、3倍の長寿命を実現。マスクレス蒸着とフォトリソ方式を組み合わせた生産方法を用いることで、FMM（ファインメタルマスク）蒸着方式のOLEDに比べて、生産コストを30％削減できるメリットもある。
2023年7月からは、eLEAPの14型の試作品を顧客に提供しているが、2024年4月に新たに発表したノートPC向けの14型eLEAPは、既存OLEDと比べて約3倍となる1600nitsのピーク輝度を達成。コストを抑えたシングル構造による超高輝度化によって、高いコストパフォーマンスを実証した。同社では、eLEAPでタンデム構造を採用した場合には、3000nits以上の超高輝度を実現できることも発表しており、より豊かな輝度表現力によって、超リアルな視覚体験を実現するという。
「いまは負け組」のJDI、「eLEAP元年」の有言実行なるか
一方、基幹工場である千葉県茂原市の茂原工場の第6世代量産ラインへの設備投資を行い、2023年10月から試作を開始。現在の歩留まり率は60％以上の水準となり、社内計画を上回るペースで達成。量産を立ち上げる2024年12月には歩留まり率を90％以上に高め、安定性を持った形で生産できるという。
また、JDIでは、2023年7月に、JOLEDに在籍していたOLEDエンジニアを迎え入れ、リソースを獲得。eLEAPの開発を加速しているほか、OLEDに関する知的財産権やノウハウなども承継している。これにより、JDIでは、OLEDに関する特許を5000件以上、eLEAPに関する特許を500件以上も有する企業となっている。
「JDIは、いまは負け組である。ソニー、東芝、日立の技術が集まってできた会社であるからには勝たないといけない。これまでは差別化が足りなかった。他社が作れるものを作っていては、顧客価値は提供できない。eLEAPによって、これまでオフだったスイッチをオンにできる。世界一のディスプレイ技術を持つ会社になれる。有言実行で実績をつくる」とした。
eLEAP元年を迎えて、JDIの巻き返しが本格的に始まる。

>>No. 849

この経産相は、JDIが世界最高技術であるeLEAPやHMOの
開発に成功したことを知っているのだろうか?。
一番支援が必要な時に・・・。

【斎藤氏は当時のディスプレー産業支援に関し「国内企業の合従連携に注力したことで、グローバルな技術、ビジネス動向から遅れをとった」と指摘した。】


液晶などディスプレー支援「細切れだった」 斎藤経産相、半導体で反省生かす
産経新聞　2024,05,21
斎藤健経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、国のディスプレー産業の支援について「細切れで単発の支援にとどまり、（世界的に）競争が激化する中で十分ではなかった」との認識を示した。その上で現在国策として進める半導体産業の支援を念頭に「（ディスプレー産業）支援の結果を検証して他の政策に生かすことが重要だ」と述べた。
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、政府系ファンドの産業革新機構（現産業革新投資機構）が２０００億円を投じ、日立製作所やソニーなどの液晶パネル事業を統合し平成２４年に発足。「日の丸液晶」として期待されたが、原材料高などでスマートフォン向けの不振が続き、令和７年３月期は１１年連続の最終赤字となる見通しだ。
同じく産業革新機構が支援した有機ＥＬ会社のＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は、価格競争の激化で収益が伸び悩み、昨年３月に経営破綻した。
斎藤氏は当時のディスプレー産業支援に関し「国内企業の合従連携に注力したことで、グローバルな技術、ビジネス動向から遅れをとった」と指摘した。
政府は現在、半導体産業の支援に向けて３～５年度の３年間で計４兆円の補助金を確保し、「日の丸半導体」の復活を急ぐ。熊本県に工場を開所した半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には最大１兆２０００億円、次世代半導体の国産化を目指すラピダスには最大９２００億円の支援を決めた。
斎藤氏は「従来より一歩前に出た規模で資金面の支援をしている」と述べ、ディスプレー産業支援の規模が不十分だった反省を踏まえたと説明。半導体産業に関し、「技術、ビジネス面でグローバルトップを目指す」と力を込めた。（織田淳嗣）

まだ遅くないので、eLEAPを量産する資金の補助をお願いします！


ディスプレー産業支援「十分でなかった」　経産相
日本經濟新聞　2024年5月21日 12:57
斎藤健経済産業相は21日の閣議後の記者会見で、日本のディスプレー産業支援について問われ「細切れで単発的な投資にとどまり、激化するグローバル競争の中で十分な投資支援策を講じることができなかった」と振り返った。
シャープは5月、テレビ向け液晶パネル生産からの撤退を発表した。政府系ファンドの産業革新機構（現INCJ）が主導して発足した、東芝と日立製作所、ソニー（現ソニーグループ）の液晶事業を統合したジャパンディスプレイ（JDI）も不振が続く。
斎藤氏は足元で注力する半導体の産業支援について、世界有数の企業や研究機関との連携を重視し、投資規模も「国として従来よりも一歩前に出る形」であるとし、ディスプレー産業支援の結果が生かされているとの見解を示した。

>>No. 831

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