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投稿コメント一覧 (6コメント)

  • 岸◯の狙いは、タンス預金を引き出す事。
    投資しなさい。老後心配でしょう。

    その裏では、7月から日本紙幣が発行される。
    最初は、旧札も使えるが時期をみて、
    旧札は使えなくもっていく。

    台湾有事はあと2年
    バイデン政権では、台湾有事の時は軍事介入する約束
    だが、トランプ政権になればその約束は破棄。

    日本尖閣に関しては、安倍さんとトランプとの約束で
    日本領土内の米国関係施設や米軍基地に攻撃があった
    場合は、米国に対しての攻撃とみなす。
    ただし、日本領土のみの攻撃の場合は、日本の問題だから日本で解決しろ!それが日米安保だ!
    軍事兵器ならいくらでも売ってやる。
    また、今は日本を守ってるのだから米国特権を増やせ。増やさないなら、縮小または、撤退する。

    防衛費の話は、安倍さんの時からの話の流れであり
    今始まったわけではない。

    東京にロケットが飛んでくるとかの話ではなく、
    沖縄より先での揉み合いになる。
    結果的に、尖閣は中国に渡す事になる。
    北方四島のように。

  • 地獄だ!

    5/26(日) 15:10 Yahoo!ニュース

    帝国データバンク(TDB)と東京商工リサーチ(TSR)がまとめた4月の倒産件数は、TDBが前年同月比24・6%増の760件、TSRが同28・4%増の783件だった。TDBは24カ月連続、TSRは25カ月連続で前年同月を上回った。急激な円安や資源価格の高騰などによる物価高の影響を受けた中小企業を中心に倒産が増加した。

    負債総額はTDBが同54・7%減の946億円、TSRが同44・4%減の1134億2300万円だった。

    TDBの業種別は7業種のうち6業種で前年同月を上回った。「運輸・通信業」が同56・0%増の39件で最も伸び率が高かった。TSRの産業別は10産業中8産業で前年同月を上回った。「運輸業」は同37・5%増の33件だった。

    中小企業の経営についてTSRは「長く続いた低金利を背景に収益モデルを構築しているため、コストアップが続く環境での貸出金利の上昇は大半の中小企業に収益ダウンや資金繰り負担を招きかねない」と指摘する。TDBは「円安、物価高、賃上げ、コロナ支援策縮小などで取り巻く環境は厳しい。24年の企業倒産は現状のペースで推移すれば前年を上回る1万件突破も視野に入る」とみる

  • https://youtu.be/exPIpMZEi-4?si=maA81x95ovRWXRPe

    これ見てね。これが現在のアメリカだよ。
    なぜ、日本で報道しないのか?
    わかるよね。
    報道規制かかっているからだよ。

  • >>No. 51

    元々、
    岸◯が世界に金をバラマキ国民を苦しめている。
    ウクライナの借金の保証人は日本であり、ウクライナが返せない場合は、日本が返すようになっている。
    増税ラッシュ、物価高、そして金利のある世界へ
    更に中小、零細企業の倒産が増加していく。
    高齢者の年齢は70歳以上の案は
    年金を遅らせるのが見え見えだ。

    海外投資家は頭がいい。
    現物買いは今年に入ってから最小で、
    先物合わせると売越し。
    日本から手を引いて行くのがみえる。

    なぜ日経平均が上がる上がると
    アナリストが言うのかわからない。

    日本が壊れていく。

  • [25日 ロイター] -

    鈴木俊一財務相は25日、訪問先のイタリア北部ストレーザで会見し、長期金利が12年ぶりの水準まで上昇したことについて、財政を圧迫する可能性があるとした上で、「これまで以上に引き締めて財政健全化を進める必要がある」と語った。会見に同席した日銀の植田和男総裁は、市場の動向を注視していく考えを示した。

    主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に会見した鈴木財務相は、長期金利上昇の要因について「経済情勢、金融政策、投資家の見通しやセンチメントなどさまざまな要素がある」と指摘。「低金利のもとで、国債発行することができたこれまでとは異なる金利のある世界が到来した」と強調した。

    日銀の植田総裁は「短期的な金利の動向やその水準について、具体的なコメントを差し控える」とした。その上で、3月の金融政策決定会合で従来とおおむね同程度の金額で国債買い入れを継続することを決めたと説明し、そのもとで長期金利は「市場で形成されるのが基本となる」と述べた。「市場の動向を今後とも丁寧にモニタリングしていく」とも話した。


    鈴木財務相によると、G7会合では為替市場の過度な変動は経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。制裁で凍結したロシアの資産をウクライナに活用する案については、国際法と整合的な形で6月のG7首脳会談に判断材料を与える作業を進めることで一致した。

    植田総裁によると、会合ではロシアによるウクライナ侵攻や世界的なインフレ動向などを踏まえた経済見通しと金融政策についても議論した。植田総裁は「物価と金融の安定が持続可能でバランスの取れた経済成長の前提条件との認識が共有された」と述べた。

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  • リーマンショックのような暴落は、
    4つの指標を確認しておく必要がある。
    ①金融ストレス指標とマネタリーベースの関係
    ② GDPとGDIの関係
    ③失業率
    ④ISM非製造業指数(サービス景気)

    ①②は全く問題なし
    ③④はやばい。景気後退間近

    この4つの指標が真っ二つに分かれることは、
    歴史上ない事であり、異常です。

    米国は、
    市場最高値にもうすぐ届くかもしれない。

    しかし、
    〇〇ショックはいつも高値を更新すると発生する。

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