山田　一太郎

国民民主党・榛葉賀津也幹事長

たばこを吸いながら「禁煙しなさい」と言っても説得力ないね。まず自分でやめないとね。パーティー禁止とおっしゃるならば、自分たちで範を示さないと迫力はないね。

（２４日の記者会見、政治資金パーティー開催禁止法案を提出した立憲民主党の幹部がパーティーを予定していることに関して）

>>No. 1835

自民党に厳しい中北浩爾中央大学法学部教授のコメントを引用しよう。

立憲民主党が政治資金パーティーを全面禁止する案を出しているなか、党幹部がパーティーを開くことへの批判が高まり、ついに岡田幹事長が自らのパーティーの開催を中止しました。「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」というのが理由。しかし、パーティーを全面禁止する案を出したのも、批判が出てパーティーの開催を中止するのも、結局、「カネのかからない政治」を求める世論に迎合しているにすぎません。

定見がなく、ふらふらしているだけ。

立憲民主党の小川淳也前政調会長は5月24日の某番組で、複数の立憲民主党幹部が政治資金パーティーの開催を予定していることに関し、「いち早くパーティーをやめる方向に向かうべきだ」と述べた。

立憲民主党はパーティー開催を禁止する法案を提出しており、「成立していないとはいえ、法案をまとめた側の道義的、政治的責任は既に発生している」と指摘した。

得意の学級崩壊。

みんなバラバラ（失笑）

>>No. 1751

立憲民主党の岡田克也幹事長は5月25日、大阪市で27日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。記者団に「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」と述べた。立民のパーティー開催禁止法案提出に伴う自粛の必要性はないとの考えを24日に示していたが、翻意した。

相変わらず、確固たる信念がない、幼稚な政党だな。
これで外交・安全保障政策が担えるとは思えない（失笑）

>>No. 1759

亜太間が輪留居、停編の火清木の感想文は要らない。
区図が（笑）

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。


2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。

つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない！

そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件（陸山会事件）において、当時事務担当者だった石川知裕（その後、国会議員）が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。

最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、
小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、
誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。

ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え
政治資金パーティ＆企業献金禁止は完全な誤りであると
強く主張している。

そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。

>>No. 1698

Ｚさんのコメントを引用しよう。

立民党は何故政治資金パーティーを禁止する法案を提出するのか、根本的な理由を忘れてしまっているのではないか。

詳細な部分は除外するが、要するに、政党・政治団体にとって政治資金パーティーは政治活動にとって相応しくないもの、言葉を変えれば、「悪」であるという発想のはずである。　

ならば、現行法がどうであれ、「悪」の行為を行うこと自体、倫理的に問題になるのではないか。　

倫理は法に優先する概念ではないのだろうか。とは言っても、政治活動には資金が必要であることは理解できるので、その収入源の一つとなっている政治資金パーティーを残すことにして、政治活動における収入と支出の透明性を高め、国民に対して後ろめたい言い訳をせずに、堂々と政治活動に関わる収支を表明するように法改正すればいいのではないかと思う。

無理をして、全廃などと言わずに、政界全体の浄化（カネにまつわる）を目指すべきだ。

>>No. 1698

Ｙさんのコメントを引用しよう。

無理にスポーツの例まで持ち出して庇おうとしても矛盾に矛盾をかさねるだけだろう。他の方も指摘しているように「相手チームはスパイクをはいているが、こちらはぞうりで」との例えでは、ルール改定してまでスパイクを禁止する意義がまるで伝わらない。ファールに等しい危険行為と認定したからルール改定してまで出来なくするのではなかったのか。だったらルール改定前であろうが自粛するのが本来望ましいはず。

これが法廷闘争であればあれこれ理屈を巡らしルールに合致していることを証明できれば勝ちのゲームなんだろうが、こと政治の世界では支持を集めた方が勝ちなんだから、ここは変に理屈を捏ねくりまわさず素直に非を認めた方が好意的に受け止められるとは考えないのだろうか。

>>No. 1698

Ｘさんのコメントを引用しよう。

その言葉は 法案を通そうとしている当事者が行える反論じゃない。
法案を通そうということは「問題がある」と認識してるから通そうとしてるわけで、率先してそれを行わないスタンスをもたなければいけない立場。
自分でやっておいて通そうとする法案は説得力に欠ける。

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。


2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。

つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない！

そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件（陸山会事件）において、当時事務担当者だった石川知裕（その後、国会議員）が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。

最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、
小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、
誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。

ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え
政治資金パーティ＆企業献金禁止は完全な誤りであると
強く主張している。

そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。

立憲共産党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
つばさの党を責める前に、下記支持者２名を除名するべきである。

選挙妨害の元祖は、立憲共産党（笑）

2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）に大声で３０回以上ヤジを飛ばし、他の人に演説が聴こえないように妨害した立憲共産党の支持者２人が、北海道警の警察官に違法に排除され、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に慰謝料など計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2022年3月25日に札幌地裁であった。札幌地裁の広瀬孝裁判長は、立憲共産党の熱心な支持者として有名だが、その広瀬裁判長は「２人の表現の自由などが違法に侵害された」と述べ、北海道に計88万円の支払いを命じた。完全に間違った判決だが、判決は判決である。

つばさの党は、この間違った判決を悪用して、立憲共産党の選挙妨害を巧妙に真似したのである。ちなみに、立憲共産党の支持者たちは、国政選挙の度に安倍さんの演説している場所に大勢で押しかけ、「安倍は人殺し」と大声で口々に叫び、ヒットラーに似せた安倍さんの似顔絵を何枚も掲げていた。

立憲共産党の選挙妨害は、極めて悪質であり、つばさの党より格段に酷い。

立憲共産党は、民主主義の敵である（爆笑）

日経平均株価６万円を目指すのなら、やっぱり自民党。

反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党では
株価が上がるわけがない。

そのうえで、立憲共産党の支持者の皆さんに聞きたい。

皆さんが推す総理候補とは誰？

①父っちゃんボウヤ・イズミ
②妖怪人間ベラ・タムラ
③北朝鮮ラブ・フクシマ
④茶儀師・山本悪太郎

さあ、今直ぐ、答えを書きなさい！


そのうえで、
ビジネスフレンドリーで、自由主義経済を
信奉する自民党を応援するのは、
企業として当然であり、株主の利益にも
合致している。

そして、
日本経済に六重苦をもたらした悪夢と地獄の旧民主党政権に
企業献金を止めるのは当然である。

なお、日本国憲法は、企業献金を禁止していない（笑）

私は自民支持派だが、それはそれとして、立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。

オバマ大統領（当時）は、沖縄普天間基地移設問題での協議において、鳩山総理（当時）が、トラスト・ミーと応答したことに激怒し、その後、鳩山総理からの連絡は一切取り次ぐなと側近に厳命した。そして、オバマ大統領は、あの場可（鳩山氏を指す）と話しをするくらいなら、駐米大使と話しをした方がまだマシと側近に愚痴をこぼした。イズミ君は、辺野古基地反対を明確にしている。まさか、バイデン大統領にトラスト・ミーと言うつもりなのだろうか（爆笑）。ちなみに、最終的に辺野古基地移設を決定したのは、鳩山氏本人である。

旧民主党政権の崩壊は、完全にオウンゴールである。特に、米国との関係を修復不能なほど、悪化させた鳩山氏の責任は大きい。戦後の米国政権の中で、最も左と評されたオバマとさえ上手くやれない旧民主党の残党たちが、トランプと渡り合えるとは日本国民は誰も思わない。言うまでもなく、オバマ政権の副大統領だったバイデンも、旧民主党出身の国会議員を心底軽蔑している。

１１月大統領選後、どちらが大統領になっても、立憲民主党は追い込まれる。北東アジアの安全保障環境が厳しい中、米国と上手くやっていけない日本政府などありえない。さらに言うと、米国と上手くやれない政権を官僚は支えようとしない。支えても日本の国益とはならないから。

日経新聞朝刊の５月１４日（火）４面の記事によると、立憲民主党のイズミ君は「（自民党の政策の）７～８割方は継続でいい。主義主張のためにむちゃくちゃなことはしない」と述べている。背景には、旧民主党政権の失政・悪政への深い反省があるようだ。

緊迫した安全保障環境の中、自衛隊憲法違反、日米安保反対、集団的自衛権の限定的行使容認反対では、日本国と日本国民を守りきれるはずがない（失笑）

当たり前の話である。

代わりに俺が言うよ。

中国共産党人民解放軍及びその別動隊が
尖閣諸島に土足で足を踏み入れたのなら、
２４時間以内に北京を火の海にするよ。

約束する（爆笑）

大串のような小物政治家でさえ、
政治資金パーティを開催するということは、
それが必要であることの何よりの証である。

禁止されていなくても、必要性がなければ、
わざわざ開催しないはずである。

言い換えれば、その必要性を自白している
ようなものだ。

歯次を知れ、立憲共産党！

私は死刑制度を強く支持している。袴田被告に対する死刑判決は正しかった。

言うまでもなく、死刑制度について様々な論点・争点があり、それぞれの反対論にそれなりの理由はあるのだろう。しかし、それでもなお、私が死刑制度を支持するのは、それが「正義」であると信じるからだ。勿論、何でもかんでも「死刑にしろ」などと言うつもりはない。いわゆる、強盗殺人、強姦殺人、無殺別大量殺人など、凶悪な犯罪を犯した犯罪者について、断固として死刑判決を下し、刑を執行しなければならない。

法律家の見地からすれば、もっともらしい理屈はあるのだろうが、絶対終身刑と死刑制度は全くの別物であり、日本国民の多数派は終身刑による代替を断固拒否するだろう。凶悪犯自らの命をもって罪を償わせるべきだと考える。

そして、日本の主権を侵すことは、他国は言うまでもなく、国連その他国際機関であろうと絶対に許されない。日本の主権は、日本国民が主体的に判断する。

立憲共産党は死刑制度廃止を強く主張しているが、死刑廃止論など笑止千万である。

袴田は、主犯ではないが、実行犯である。

袴田は、被害者の店に勤めていたが、

店の金を盗み、厳しく叱責され、解雇されるはずだった。

袴田は、逆恨みしていたのである。

また、被害者のうち、経営者である男性は、

柔道有段者で、身長１８０ｃｍを超え、

腕っぷしが強いと近所でも評判だった。

元プロボクサーである袴田くらいでないと、

睡眠薬で防御不能にしない限り、

殺害することは難しい。

勿論、状況的に寝ているところを襲った犯行ではない。


何でも、言うよ。
袴田は有罪である。

袴田は、主犯ではないが、実行犯である。

袴田は、被害者の店に勤めていたが、

店の金を盗み、厳しく叱責され、解雇されるはずだった。

袴田は、逆恨みしていたのである。

また、被害者のうち、経営者である男性は、

柔道有段者で、身長１８０ｃｍを超え、

腕っぷしが強いと近所でも評判だった。

元プロボクサーである袴田くらいでないと、

睡眠薬で防御不能にしない限り、

殺害することは難しい。

勿論、状況的に寝ているところを襲った犯行ではない。


もう一度、言うよ。
袴田は有罪である。

国税庁の民間給与実態統計調査（2023年9月）によると、
個人で年収1000万超の所得を得ている個人の数（人数）は、
過去最多を更新した。
そして、今年もその人数は増え、大幅に更新する見通しである。

要するに、

岸田政権を批判する停編の火制木は努力が足らないだけ。

真面目に働けば、普通の人は普通に稼いでいる。


間気愚未に告ぐ

海女ったれるな！


そのうえで、Ｇ７の首脳の支持率は、
全て低下傾向だ。
支持率が高いのは、プーチン率いるロシアのような
専制国家ばかり。

岸田総理だけを責めるのは酷であろう。

岸田総理に問題がないとまでは言わないが、
政権与党への批判があるのは、健全な民主主義国家の証だ。

自由と資本主義を貫徹できる日本は
暴力革命を標榜する共産主義者以外にとっては、まさに天国だ！

ニッポン、サイコー（爆笑）

立憲民主党福山哲郎元幹事長が、元AV女優の夏目ナナさんが経営するバーでの代金を「会合費」として【政治資金】から支出していたことが判明した。

キモイし、当然、証人喚問だよね（笑）