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No.1649
立憲民主党が本当に政権交代した…
2024/05/11 15:11
>>No. 1628
立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。
オバマ大統領(当時)は、沖縄普天間基地移設問題での協議において、鳩山総理(当時)が、トラスト・ミーと応答したことに激怒し、その後、鳩山総理からの連絡は一切取り次ぐなと側近に厳命した。そして、オバマ大統領は、あの場可と話しをするくらいなら、駐米大使と話しをした方がまだマシと側近に愚痴をこぼした。
イズミ君は、辺野古基地反対を明確にしている。まさか、バイデン大統領にトラスト・ミーと言うつもりなのだろうか(爆笑)
ちなみに、最終的に辺野古基地移設を決定したのは、鳩山氏である。
旧民主党政権の崩壊は、完全にオウンゴールである。特に、米国との関係を悪化させた鳩山氏の責任は大きい。戦後米国政権で最も左と評されたオバマとさえ上手くやれない旧民主党の残党が、トランプと渡り合えるとは日本国民は誰も思わない。オバマ政権の副大統領だったバイデンも、旧民主党出身の国会議員を心底軽蔑している。
11月大統領選では、どっちになっても、立憲民主党は追い込まれる。北東アジアの安全保障環境が厳しい中、米国と上手くやっていけない日本政府などありえない。
さらに言うと、米国と上手くやれない政権を官僚は支えようとしない。支えても日本の国益とはならないから。
最近、立憲民主党の玄葉元外相が、外交・安全保障政策は自公政権を踏襲すると喧伝している。玄葉さんは、外務大臣経験者で、中道派だから、そのことをよくわかっている。
解散総選挙で勝っても、安全保障政策で失敗すれば、あの悪夢3年3か月どころか、数か月で政権崩壊となる。そして、野党自民党が救国内閣を創り、公明・維新・国民民主が、これに加わるだろう。そして、参議院選挙で負けた立憲民主党は事実上解散に追い込まれ、消滅する運命である。
緊迫した安全保障環境の中、自衛隊憲法違反、日米安保反対、集団的自衛権の限定的行使容認反対では、日本国と日本国民を守りきれるはずがない(失笑)
安全保障政策を海女くみるな。内政なら、どうにかなるが、外交・安全保障では、待ったなしだ! -
No.624
六重苦を招いた旧民主党政権は、…
2024/05/10 08:59
六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。
例えば、国内の製造業が衰退し、製造拠点(工場)が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、期間工、派遣社員、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。収入先を失った人たちは、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。
製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。
技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。
旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の3年3か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。
旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。
韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。
嗤っちゃうのが、労働者の味方と称し、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権(笑)
ちなみに、亭変の費製樹から叩かれることが多いアベノミクスは犯人ではない(笑) -
No.1203
日本経済にとって、円安か、円高…
2024/05/08 11:01
日本経済にとって、円安か、円高か、どちらが望ましいのか、
結論からいえば、現時点においては、円安が良い。
個人的には、160~165円くらいまでなら、プラスとみている。
ただし、円安は、停編の火清木のような貧しい人にとっては
痛みが直結する。だから、瓶棒人は円安を嫌う。
円安は物価を押し上げるが、長年デフレだった日本にとっては、
決して悪い話ばかりではない。
実際に、今年の賃上げや新入社員の初任給は、大幅にアップしている。
しかし、停編の火清木には、こうした賃金アップはない。
多くの企業からすれば、能力が低い麻家具未の人たちの処遇を
改善しても、コストアップ、つまり、マイナスにしかならないからだ。
円安に対し、批判的なコメントする人たちは、
全員亭変だから、そのような輩は無視するべき(笑)
ちなみに、停編の火清木は、企業からすれば、使い捨てコンロと同じ。
高度な技能と卓越した知力を有するゴールドカラー、あるいは、
その候補となりうる有用な人財を企業は求めている。
麻家居ヌの市場価値は、猫より低い。
猫なら、富裕層の心を癒すことができるなど、役に立つ(失笑) -
No.1184
「格差社会」とか、「二極化の時…
2024/05/08 10:56
「格差社会」とか、「二極化の時代」とか、
世間では言われているが、日本の現実は、もっと残酷だ。
「大差社会」の到来である。
近い将来、上位1%の富裕層が、
日本国全体の富の半分を所有する社会がやってくる。
富裕層は、最先端のAIや最新のIT技術を
完璧に実装した自動ロボットなどのツールを駆使して、
稼ぎに稼ぎまくる。
そして、その稼いだ金を株や不動産などに
マルチプルに運用し、さらに富は飛躍的に膨張する。
中間層、ホワイトカラーや事務職の仕事は激減する一方、
大半の貧困層は、エッセンシャルワーカーとして
富裕層やエリート層の快適な生活のために低賃金で酷使される。
つまり、エッセンシャルワーカーや肉体労働は、そのまま残る。
何故なら、AIやAIを搭載したロボットや制御システムの方が
開発やメンテランスに金がかかる。
つまり、人間(亭変の火清樹)の方がコストが安いから(笑)
間気愚未たちの嫉妬と憎悪が、
富裕層、エリート層、そして、政権与党への八つ当たりとなって、
日本国の治安を悪化させる。
哀れな停編(失笑) -
No.526
立憲民主党が本当に政権交代した…
2024/05/07 08:38
立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。
オバマ大統領(当時)は、沖縄普天間基地移設問題での協議において、鳩山総理(当時)が、トラスト・ミーと応答したことに激怒し、その後、鳩山総理からの連絡は一切取り次ぐなと側近に厳命した。そして、オバマ大統領は、あの場可と話しをするくらいなら、駐米大使と話しをした方がまだマシと側近に愚痴をこぼした。
イズミ君は、辺野古基地反対を明確にしている。まさか、バイデン大統領にトラスト・ミーと言うつもりなのだろうか(爆笑)
ちなみに、最終的に辺野古基地移設を決定したのは、鳩山氏である。
旧民主党政権の崩壊は、完全にオウンゴールである。特に、米国との関係を悪化させた鳩山氏の責任は大きい。戦後米国政権で最も左と評されたオバマとさえ上手くやれない旧民主党の残骸がトランプと渡り合えるとは日本国民は誰も思わない。オバマ政権の副大統領だったバイデンも、日本の旧民主党に対する評価は×。
11月大統領選では、どっちになっても、立憲民主党は追い込まれる。北東アジアの安全保障環境が厳しい中、米国と上手くやっていけない日本政府などありえない。
さらに言うと、米国と上手くやれない政権を官僚は支えようとしない。支えても日本の国益とはならないから。
最近、立憲民主党の玄葉元外相が、外交・安全保障政策は自公政権を踏襲すると喧伝している。玄葉さんは、外務大臣経験者で、中道派だから、そのことをよくわかっている。
緊迫した安全保障環境の中、自衛隊憲法違反、日米安保反対、集団的自衛権の限定的行使容認反対では、日本国と日本国民を守りきれるはずがない(失笑)
解散総選挙で勝っても、安全保障政策で失敗すれば、あの悪夢3年3か月どころか、数か月で政権崩壊となる。そして、野党自民党が救国内閣を創り、公明・維新・国民民主が、これに加わるだろう。そして、参議院選挙で負けた立憲民主党は事実上解散に追い込まれ、消滅する運命である。
安全保障政策を海女くみるな。内政なら、どうにかなるが、外交・安全保障では、待ったなしだ! -
No.2607
さきほどのコメントの続きだが、…
2024/04/27 14:36
さきほどのコメントの続きだが、竹中平蔵が犯人ではないことは、台湾TMSCの熊本進出により確認済である。
TSMCが、ソニーグループなどとともに2022年4月に着工した熊本工場の投資額は、86億ドル(約1兆2000億円)に上る。日本政府が最大4760億円を補助するが、単独の工場としては九州で過去に類を見ない規模の事業だ。第1工場の建設は終わり、工場の稼働準備に既に入っている。さらに、第2工場の建設も決まっている。
熊本が地盤の肥後銀行を傘下に持つ九州FGは2023年8月、TSMCの進出に伴う熊本県への経済波及効果が、10年間で6・8兆円に上るとの試算をまとめた。幅広い分野で地域経済の押し上げにつながるとみられ、九州FGの笠原慶久社長は「100年に1度の規模だ」と大いに歓迎した。
国内の製造業の衰退が、雇用喪失に直結し、日本人労働者の賃金激減につながることが、火を見るよりも明らかだ。
日本企業の海外進出を止めることはできない。しかし、国内のビジネス環境を調え、なるべく国内に留まるような引き留め策を講じることはできる。
反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党が、日本人労働者のためになる政策を実現してくれるとは到底思えない。 -
No.2600
旧民主党政権は、消費税増税が大…
2024/04/27 14:34
旧民主党政権は、消費税増税が大好き(笑)
旧民主党政権下の2012年6月15日夜、旧民主、自民、公明3党は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて、事実上合意した。通称:三党合意である。
旧民主党の野田総理(当時)は、財務大臣経験者で、消費税増税に誰よりも積極的であった。旧民主党が招いた六重苦によって、日本経済は落ち込み、日本国民の生活は疲弊していたが、野田総理は政権公約を無視し、消費税増税に突き進んだ。
東日本大震災の発災は2011年3月11日。そこから、わずか1年数か月で消費税増税を決定した旧民主党政権は、常軌を逸しているといわざるを得ない。 -
No.2597
デフレ経済からの脱却を目指した…
2024/04/27 14:32
デフレ経済からの脱却を目指したアベノミクスは、100%正しい。
旧民主党政権の愚かな超円高政策で、大企業は勿論、中小企業でさえ、生産拠点を日本から海外に移転せざるを得なくなった。当然、そこで働いていた国内の日本人労働者は職を失い、海外に移転できない零細中小企業の経営者たちは、結局持ち堪えられなくなった。借金を残したまま、夜逃げ。その後は、ホームレスに転落するか、自殺するか、犯罪者への道を突き進んだ。当然、会社は倒産、働いていた従業員は解雇、一家離散、そして、残された家族のうち、若い娘は風俗に売り飛ばされた。
中小零細経営者の多くは、切羽詰まって、闇金に手を出している。そして、こうした輩には、自己破産は通用しない。どんな手段を使っても取り立てる。
30年デフレが原因で、吉原のソープに身を堕とした若い女性たちの人生は一体何なんだ?
旧民主党政権を擁護し、デフレが大好きな人たちは、吉原のソープで働く生き地獄の女性たちを前にして、それでも、こういう状況に陥ったのは、それは全てあなた自身の責任(自己責任)とでも言うのだろうか!!! -
No.2590
六重苦を招いた旧民主党政権は、…
2024/04/27 14:31
六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。
例えば、国内の製造業が衰退し、製造拠点(工場)が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、期間工、派遣社員、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。収入先を失った人たちは、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。
製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。
技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。
旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の3年3か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。
旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。
韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。
嗤っちゃうのが、労働者の味方で、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権(笑)
ちなみに、亭変の費製樹から叩かれることが多い竹中平蔵は犯人ではない(笑) -
No.2588
日本経済にとって、円安か、円高…
2024/04/27 14:30
日本経済にとって、円安か、円高か、どちらが望ましいのか、
結論からいえば、現時点においては、円安が良い。
個人的には、160~165円くらいまでなら、プラスとみている。
ただし、円安は、停編の火清木のような貧しい人にとっては
痛みが直結する。だから、瓶棒人は円安を嫌う。
円安は物価を押し上げるが、長年デフレだった日本にとっては、
決して悪い話ばかりではない。
実際に、今年の賃上げや新入社員の初任給は、大幅にアップしている。
しかし、停編の火清木には、こうした賃金アップはない。
多くの企業からすれば、能力が低い麻家具未の人たちの処遇を
改善しても、コストアップ、つまり、マイナスにしかならないからだ。
円安に対し、批判的なコメントする人たちは、
全員亭変だから、そのような輩は無視するべき(笑)
ちなみに、停編の火清木は、企業からすれば、使い捨てコンロと同じ。
高度な技能と卓越した知力を有するゴールドカラー、あるいは、
その候補となりうる有用な人財を企業は求めている。
亭変の麻家井ヌの市場価値は、猫より低い。
猫なら、富裕層の心を癒すことができるなど、役に立つ(失笑) -
No.2585
立憲民主党福山哲郎元幹事長が、…
2024/04/27 14:29
立憲民主党福山哲郎元幹事長が、元AV女優の夏目ナナさんが経営するバーでの代金を「会合費」として【政治資金】から支出していたことが判明した。
キモイし、当然、証人喚問だよね(笑) -
No.2468
死んだ人を悪く言いたくないが、…
2024/04/27 13:44
死んだ人を悪く言いたくないが、三重野氏は、失なわれた30年となった日本没落の根本的な原因であり、30年デフレを創り出した戦犯であり、10万人を超える日本人を自死に追い込んだ極悪人である。
日銀プロパーの白川氏は、その三重野氏の側近として知られ、筋金入りのインフレファイターであり、徹底してデフレ政策を推し進めた。
その後、誕生した旧民主党政権は、超円高を含む六重苦に引き起こし、日本経済に不可逆的なダメージを与えたが、白川氏は自分が正しいと今でも信じている。
ノーベル経済学賞を受賞したバーナンキ氏は、日銀の失敗を反面教師として賢く学び、FRB議長として辣腕を揮い、米国経済を浮上させた。
白川氏は、バーナンキ氏を研究者として評価するものの、FRB議長としての功績に否定的であり、世界経済の救世主であることを決して認めようとしない。
植田総裁が、金融政策の正常化を慎重に進めているのは当たり前である。 -
No.2464
島根1区の亀井は、元衆議院議員…
2024/04/27 13:43
島根1区の亀井は、元衆議院議員の亀井久興(元自民党で、閣僚も務めている)の長女。亀井久興は、元東北開発株式会社総裁で旧津和野藩主亀井家の第15代当主・亀井茲建の孫、岩倉具視の血筋でもある。
ちなみに、長崎3区の山田は、山田正彦の次男。山田正彦は、衆議院議員5期、鳩山内閣では農林水産大臣を務めた。山田正彦の長女である山田朋子は、立憲民主党所属の長崎県議会議員であり、党長崎県連代表でもある。
要するに、ゴリゴリの世襲議員である。
東京15区の酒井は、世襲ではないが、日本共産党より左と評されるほどの極左であり、普通の人ではない。
何故、立憲民主党は、まともな候補を立てられないのか(笑)
政権交代は、口だけか(笑) -
No.2461
六重苦を招いた旧民主党政権は、…
2024/04/27 13:41
六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。
例えば、国内の製造業が衰退し、製造拠点(工場)が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、期間工、派遣社員、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。収入先を失った人たちは、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。
製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。
技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。
旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の3年3か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。
旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。
韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。
嗤っちゃうのが、労働者の味方で、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権(笑) -
No.2457
2010年1月、東京地検特捜部…
2024/04/27 13:39
2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。
つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない!
そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件(陸山会事件)において、当時事務担当者だった石川知裕(その後、国会議員)が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。
最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、
小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、
誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。
立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。 -
No.2425
昔話である。 まだ安倍さ…
2024/04/27 13:31
昔話である。
まだ安倍さんが総理だった頃、日教組出身の大学時代の
友人(元公立高校の教師)とたまたま飲む機会があった。
(私は、有名私立大学出身である)
その友人が、安倍さんや自民党の悪口を散々言っていたが、
私が『だったら、総理は安倍さんじゃなくて、枝野さんが良いと
いうことなのか』と茶化したら、急に真顔になって、
枝野さんより安倍さんの方がマシと本音を漏らした。
岸田さんに問題がないとは言わない。しかし、父っちゃんボウヤイズミと
比較すれば、岸田さんの方が数段マシである。
私は、自民支持派だが、もし、立憲共産党が本気で政権交代を目指すなら、
イズミを代表から降ろして別の人を擁立した方が良いだろう。
このままだと千載一遇のチャンスをドブに捨てることになる。
イズミのままで勝てるほど、選挙や有権者は海女くない(笑)
ちなみに、立憲共産党の古参幹部たちが、4月補選は全敗した方が良いと
言い始めている。勝てば、イズミ降ろしの口実がなくなるから(笑)
最も、私自身は自民寄りだから、イズミのままの方が戦いやすいので、
その方を歓迎する(笑) -
No.2406
旧民主党政権は、消費税増税が大…
2024/04/27 13:26
旧民主党政権は、消費税増税が大好き(笑)
旧民主党政権下の2012年6月15日夜、旧民主、自民、公明3党は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて、事実上合意した。通称:三党合意である。
旧民主党の野田総理(当時)は、財務大臣経験者で、消費税増税に誰よりも積極的であった。旧民主党が招いた六重苦によって、日本経済は落ち込み、日本国民の生活は疲弊していたが、野田総理は政権公約を無視し、消費税増税に突き進んだ。
東日本大震災の発災は2011年3月11日。そこから、わずか1年数か月で消費税増税を決定した旧民主党政権は、常軌を逸しているといわざるを得ない。 -
No.2324
さきほどのコメントの続きだが、…
2024/04/24 14:03
さきほどのコメントの続きだが、竹中平蔵が犯人ではないことは、台湾TMSCの熊本進出により証明されている。
TSMCがソニーグループなどとともに2022年4月に着工した熊本工場の投資額は、86億ドル(約1兆2000億円)に上る。日本政府が最大4760億円を補助するが、単独の工場としては九州で過去に類を見ない規模の事業だ。第1工場の建設は終わり、工場の稼働準備に既に入っている。さらに、第2工場の建設も決まっている。
熊本が地盤の肥後銀行を傘下に持つ九州FGは2023年8月、TSMCの進出に伴う熊本県への経済波及効果が、10年間で6・8兆円に上るとの試算をまとめた。幅広い分野で地域経済の押し上げにつながるとみられ、九州FGの笠原慶久社長は「100年に1度の規模だ」と大いに歓迎した。
国内の製造業の衰退が、雇用喪失に直結し、日本人労働者の賃金激減につながることが、火を見るよりも明らかだ。
日本企業の海外進出を止めることはできない。しかし、国内のビジネス環境を調え、なるべく国内に留まるような引き留め策を講じることはできる。
反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党が、日本人労働者のためになる政策を実現してくれるとは到底思えない。 -
No.2321
六重苦を招いた旧民主党政権は、…
2024/04/24 14:02
六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。
製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。
技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。
旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の3年3か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。
旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。
韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。
嗤っちゃうのが、労働者の味方で、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権(笑)
国内の製造業が衰退すれば、必然的に労働者は職を失う。企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。こうした人たちは、廃業に追い込まれ、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。
上記は全て、旧民主党政権の責任である。
ちなみに、亭変から叩かれることが多い竹中平蔵は犯人ではない(笑)
総理大臣に必要な資質は、 …
2024/05/11 15:13
総理大臣に必要な資質は、
国益を背負って、日本を代表して
プーチンのような怪物と対峙し、
国益を賭けて、ガチンコで交渉する、タフな精神力だ。
そして、外交とは、
武力を使わない決闘だ。
お手々繋いでチィパッパは、
幼稚園では正しいが、
国際政治では通用しない。
父っちゃんボウヤイズミでは、
プーチンに睨まれただけで、御茂裸師して、
パンツとズボン、そして、赤い絨毯を
ビショビショにしてしまうだろう。
やはり、自民党に政権を任せるしかない(爆笑)