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直近で株式移転による経営統合を行った2021年10月の前田道路、前田建設、前田製作所の経営統合であるインフロニア、2023年10月のリケン、ピストンリングの経営統合であるリケンNPRを確認してみました。

（2021.9.28と2021.10.1の株価比較）
前田建設 / 899（株価899、比率1）
前田道路 / 920（株価2099、比率2.28）
前田製作 / 908（株価527、比率0.58）
→ インフロニア976（+7.3%）
TOPIX / 2081.77 → 1986.31（▲4.5%）

インフロニアの場合、3社ともに9月配当はなかったものの、取引最終週は割当比率が整数倍の前田建設が+2.5%、整数倍でない前田道路が+4.6%、前田製作所が+3.5%とそれぞれTOPIXの▲0.4%を大きく上回り、勢いそのままに統合初日もTOPIXを+11.8%上回りました。

（2023.9.27と2023.10.2の株価比較）
リケン / 3720（配当60、比率2）
ピストン / 1900（配当35、比率1.02）
⭐︎リケン / 1836
⭐︎ピストン / 1835
→ リケンNPR / 1740（▲5.1%）
TOPIX / 2379.53 → 2314.44（▲2.7%）
⭐︎は権利落ち、割当比率考慮

リケンNPRの場合、取引最終週は割当比率が整数倍のリケンが+1.9%、整数倍でないピストンリングが+2.8%とそれぞれTOPIXの+0.1%を上回りましたが、統合初日は権利落ちの影響もありTOPIXを▲2.4%下回りました。

今回のタスキHDの場合、配当と割当比率を考慮した株価はタスキ605円に対して新日本建物639円と5.6%の乖離が発生しており、取引最終週は割当比率が整数倍でないタスキのパフォーマンスが新日本建物を上回ることが予想されます。

また、割当比率が整数倍でないピストンリング、前田道路、前田製作所ともに統合時に信用買残は全て返済されましたが、株価に影響しなかったため、今回のタスキの買残も同様の結果になるものと考えられます。

なお、インフロニアの場合は10月1日に中期経営計画、IFIRS導入、 11月15日に業績予想、配当予想、リケンNPRの場合は10月2日に中期経営方針、業績予想、2月14日に中期経営計画、配当予想、負ののれんをそれぞれ発表しています。

過去の事例より取引最終週の株価上昇、そして統合初日の中期経営方針発表が予想されるため、来週、再来週はタスキホルダーにとって楽しみな2週間となりそうです。

（昨年末との比較）
タスキ / 1333 → 1376（+3.2％）
グロース / 706.41 → 755.22（+6.9%）
日経平均 / 33464.17 → 40888.43（+22.1%）
TOPIX / 2366.39 → 2813.22（+18.8%）
ナスダック/ 15011.35→ 16401.83（+9.2%）
ダウ / 37689.54 → 39781.37（+5.5%）
S&P / 4769.83 → 5241.53（+9.8%）
※ナスダック、ダウ、S&Pは3/21時点。

（タスキ直近4週間騰落率）+6.6%
+1.2% → +0.7% → ▲3.3% → +8.2%

（グロース直近4週間騰落率）+1.7%
+2.9% → ▲1.1% → ▲4.4% → +4.7%

（タスキHD各種指標）
EPS：70.13円
BPS：330.67円
1株配当：25円
株価：633円
PER：9.02倍
PBR：1.91倍
配当利回り：3.94%
＊EPSは会社予想を単純合算。
＊BPSは12月末時点を単純合算。
＊配当性向35%で計算。
＊株価は下記計算。

（タスキHD株価）
タスキ株数：31,555,328株
新日本株数：19,944,671株
小計①：51,469,945株
タスキ時価総額：19,384百万円
新日本時価総額：13,203百万円
小計②：32,587百万円
② ÷ ① = 633円

日銀の金融政策が正常化されました。火曜日の日銀金融政策決定会合で事前報道のとおりマイナス金利解除、YCC廃止、ETF買入停止のフルコンボが発表され、一大イベント通過により日経平均が急騰しました。

中でも不動産業は先週末比で輸送用機器の+9.73%に次ぐ+9.55%の正常化ど真ん中銘柄となっており、ゼロ金利解除期待、インフレ期待の高まりにより、さらなる上昇も十分に考えられます。

来週は水曜日に権利付最終日とタスキの取引最終日が重なり、木曜日と金曜日は取引ができず権利落ちが週明け月曜日に持ち越されるものと見込まれますが、残り3営業日となったタスキの有終の美に期待したいと思います。

（昨年末との比較）
タスキ / 1333 → 1272（▲4.5％）
グロース / 706.41 → 721.48（+2.1%）
日経平均 / 33464.17 → 38707.64（+15.6%）
TOPIX / 2366.39 → 2670.80（+12.8%）
ナスダック/ 15011.35→ 15973.17（+6.4%）
ダウ / 37689.54 → 38714.77（+2.7%）
S&P / 4769.83 → 5117.09（+7.2%）

（タスキ直近4週間騰落率）▲3.1%
▲1.8% → +1.2% → +0.7% → ▲3.3%

（グロース直近4週間騰落率）▲4.2%
▲1.5% → +2.9% → ▲1.1% → ▲4.4%

（タスキHD各種指標）
EPS：70.13円
BPS：330.67円
1株配当：25円
株価：592円
PER：8.44倍
PBR：1.79倍
配当利回り：4.22%
＊EPSは会社予想を単純合算。
＊BPSは12月末時点を単純合算。
＊配当性向35%で計算。
＊株価は下記計算。

（タスキHD株価）
タスキ株数：31,555,328株
新日本株数：19,944,671株
小計①：51,469,945株
タスキ時価総額：17,919百万円
新日本時価総額：12,526百万円
小計②：30,505百万円
② ÷ ① = 592円

春闘の平均賃上げ率が+5.28%と33年ぶりの高水準に達しました。

週明け月曜日の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除、YCC廃止、ETF買入停止のフルコンボの決定が報道され、ついに日本も金融政策が正常化されます。

アメリカの金利高による円安の影響もありますが、正常化報道を受けても日経平均およびグロースのいずれの先物も上昇しており、大きなイベントを通過したことで、金利上昇リスクにより割安な水準にとどまっていた不動産銘柄にも来週以降はインフレ期待による資金が流れ込んでくる可能性も十分に考えられます。

+30%を超える高い成長率ながらもPER8倍台の驚異的な割安水準に沈むタスキHD。5月の中間決算以降は上方修正によりさらなるPERの低下が見込まれますが、まずは日経平均の平均PER16倍を目指し、続いてSaaS事業の進展により、グロースの平均PER55倍の達成が期待されます。

（昨年末との比較）
タスキ / 1333 → 1315（▲1.3％）
グロース / 706.41 → 754.96（+6.8%）
日経平均 / 33464.17 → 39688.94（+18.6%）
TOPIX / 2366.39 → 2726.80（+15.2%）
ナスダック/ 15011.35→ 16273.37（+8.4%）
ダウ / 37689.54 → 38791.35（+2.9%）
S&P / 4769.83 → 5157.36（+8.1%）
※ナスダック、ダウ、S&Pは3/7時点。

（タスキ直近4週間騰落率）▲1.2%
▲1.4% → ▲1.8% → +1.2% → +0.7%

（グロース直近4週間騰落率）+6.4%
+6.2% → ▲1.5% → +2.9% → ▲1.1%

（タスキHD各種指標）
EPS：70.13円
BPS：330.67円
1株配当：25円
株価：602円
PER：8.58倍
PBR：1.82倍
配当利回り：4.15%
＊EPSは会社予想を単純合算。
＊BPSは12月末時点を単純合算。
＊配当性向35%で計算。
＊株価は下記計算。

（タスキHD株価）
タスキ株数：31,555,328株
新日本株数：19,944,671株
小計①：51,469,945株
タスキ時価総額：18,525百万円
新日本時価総額：12,467百万円
小計②：30,992百万円
② ÷ ① = 602円

13日の春闘集中回答日まで残り3営業日に迫りました。翌週19日にはマイナス金利解除の可能性高まる日銀金融政策決定会合が控えているため、春闘は例年以上に非常に重要なイベントになるものと考えられます。

翌20日の米FOMCも6月利下げに向けてポジティブな発言が続くものと予想され、日本は金利ある世界の到来、アメリカは90年代以来の長期繁栄の時代が迫る中、日経平均もPER16倍台と過熱感は見られず、5万円突破が現実味を帯びてきています。

私もキャッシュポジションを徐々に減らして現在は小型グロースと大型バリューにフルインベストメントしていますので、タスキも含めて5月の本決算シーズンは非常に楽しみにしています。

タスキHD誕生まで残り15営業日に迫りましたが、タスキと新日本建物の株価差も配当差18円に迫る39円まで縮まってきており、海外相場環境、国内相場環境、個別業績、テーマ性、大口参入がそろう「神風」の瞬間が刻一刻と迫ってきています。

（昨年末との比較）
タスキ / 1333 → 1306（▲2.0％）
グロース / 706.41 → 763.60（+8.0%）
日経平均 / 33464.17 → 39910.82（+19.2%）
TOPIX / 2366.39 → 2709.42（+14.4%）
ナスダック/ 15011.35→ 16274.94（+8.4%）
ダウ / 37689.54 → 39087.38（+3.7%）
S&P / 4769.83 → 5137.08（+7.6%）

（タスキ直近4週間騰落率）▲7.3%
▲5.5% → ▲1.4% → ▲1.8% → +1.2%

（グロース直近4週間騰落率）+8.0%
+0.4% → +6.2% → ▲1.5% → +2.9%

（タスキHD各種指標）
EPS：70.13円
BPS：330.67円
1株配当：25円
株価：601円
PER：8.56倍
PBR：1.81倍
配当利回り：4.15%
＊EPSは会社予想を単純合算。
＊BPSは12月末時点を単純合算。
＊配当性向35%で計算。
＊株価は下記計算。

（タスキHD株価）
タスキ株数：31,555,328株
新日本株数：19,944,671株
小計①：51,469,945株
タスキ時価総額：18,398百万円
新日本時価総額：12,566百万円
小計②：30,964百万円
② ÷ ① = 601円

タスキHDの上場が承認されました。

明日3日は湘南投資勉強会、来週9日は神戸投資勉強会と個人投資家へのアピールが続きますが、株価は日経平均だけではなくグロース指数も大きく下回っています。

個人投資家が求めているのは新中期経営計画など具体的な成長の道標になりますが、新体制発足前に新会社の方針を示すことは難しく、5月の本決算まで残り2ヶ月間はホルダーとしてはもどかしい展開が続く見込みです。

ただ、勉強会はクローズであり柏村社長からのリップサービスや投資家からの要望を受けたIRの活発化も考えられるため、3月中にも重要なIRが発表される可能性は十分に考えられます。

タスキ1Qは期首計画を上回り、新日本建物3Qは進捗率89%に達しているタスキHD。PERは8.56倍と上値余地十分であり、生成AI銘柄、インフレ銘柄、空き家銘柄、インバウンド銘柄、プライム上場銘柄、高配当銘柄など多様なテーマを兼ね備えているため、月末の配当を手にその爆発をゆっくりと待ちたいと思います。

（昨年末との比較）
タスキ / 1333 → 1290（▲3.2％）
グロース / 706.41 → 742.11（+5.0%）
日経平均 / 33464.17 → 39098.68（+16.8%）
TOPIX / 2366.39 → 2660.71（+12.4%）
ナスダック/ 15011.35→ 16041.62（+6.8%）
ダウ / 37689.54 → 39069.11（+3.6%）
S&P / 4769.83 → 5087.03（+6.6%）
※ナスダック、ダウ、S&Pは1/22時点。

（タスキ直近4週間騰落率）▲7.1%
+1.5% → ▲5.5% → ▲1.4% → ▲1.8%

（グロース直近4週間騰落率）+3.9%
▲1.0% → +0.4% → +6.2% → ▲1.5%

（タスキHD各種指標）
EPS：70.13円
BPS：330.67円
1株配当：25円
株価：593円
PER：8.45倍
PBR：1.79倍
配当利回り：4.21%
＊EPSは会社予想を単純合算。
＊BPSは12月末時点を単純合算。
＊配当性向35%で計算。
＊株価は下記計算。

（タスキHD株価）
タスキ株数：31,555,328株
新日本株数：19,944,671株
小計①：51,469,945株
タスキ時価総額：18,172百万円
新日本時価総額：12,387百万円
小計②：30,559百万円
② ÷ ① = 593円

日経平均がすごいですね。全世界の投資家が注目していたエヌビディアの好決算を受け、34年ぶりの史上最高値更新となりました。

さて、IR Agentsでタスキが取り上げられました。非常に読み応えのある内容でしたので、ポイントのみまとめてみました。

（1）タスキプロスは、中小不動産業者への融資によって川上からの物件情報取得を有利に進め、仕入につなげている。
（2）仲介業者にTOUCH&PLANを提供することで、タスキへの売却価格を認知してもらい、仕入につなげていきたい。
（3）開発案件は用地販売よりも粗利率が高く、エンドユーザーの顔も見えるため、割合を高めていきたい。
（4）リファイニングはロードスターキャピタルと似ているが、タスキは個人向けの小規模物件も取り扱っており、また自社で売却先のSPCを組成している点で違う。
（5）リファイニングによりレントロールをデータベース化し、オリジナルのマーケットシステムの構築につなげていきたい。
（6）青山財産ネットワークスとは良い関係性を築いており、IoTレジデンスの顧客を紹介してもらっている。
（7）ドミナント戦略は真似することが難しく、IoTレジデンスの競合他社は複数棟を手がけた段階で撤退していく。
（8）用地の販売先である同業他社は、粗利率よりも立地を重視しているため、高い価格で購入してもらっている。
（9）TOUCH&PLANはその独自性により、不動産開発業者と仲介業者のニーズをつかむことで、爆発的な成長につなげていきたい。
（10）TASUKI TECH LANDは競合他社からのリプレースも進んでいる。
（11）TASUKI TECH LANDの解約はトライアル時の1社のみ。
（12）提携している金融機関を中心にTASUKI TECH LANDを紹介してもらっている。
（13）SaaSの粗利率は50%を目指している。
（14）管理部門の合理化には既に取り組んでおり、販売先の戦略立案や仕入•建築のドミナント戦略を進め、シナジー効果が最大限発揮されるまでには1年程度を予定している。
（15）新日本建物の物件を外部のファンドではなくタスキのファンドに売却することで、ストック収入によるシナジー効果につなげていきたい。

一昨年は分売、昨年は公募増資、そして今年は経営統合と波に乗れない状態が続きますが、中長期ではそれぞれ非常に重要な一手となりますので、配当取りに向けた上昇、新日本建物とのリバランスによる上昇に期待し、配当を享受しながら、新中期経営計画の発表が予想される5月の中間決算を待ちたいと思います。

新日本建物のIR担当者から決算説明資料に対する質問への回答をいただきましたので情報共有いたします。（主旨が変わらない範囲でデフォルメしています。）

（1）ファーストキャビンHD、グランテック（ファーストキャビンHDの関連会社）への出資状況等については非開示情報となります。

（2）新日本建物単体の中期経営計画については、公開はしていませんが策定しています。

（3）建築費の高騰は、タスキと同じく利益率に影響を及ぼす可能性があります。

（4）ハードルレートは設定しておらず、案件ごとに個別に検討しています。

（5）タスキと同じく、まずは資産運用型マンションの開発案件を積極的に手がけ、キャパシティを超えて仕入れた土地についてはマンション開発用地として販売しています。

（6）流動化事業、マンション販売事業どちらかに傾注することなく、バランスを考えた成長を目指しています。

（7）リーマンショックを教訓にリスクマネジメントを意識した経営を行っています。

タスキはこれまで投資家に対して投資家勉強会への参加など積極的なIR活動に励んできましたが、新日本建物については主要な物件の売買状況と決算説明資料のみという非常にシンプルなリリースとなっています。

タスキHDの社長にタスキの柏村社長が就任することによって、今後IR活動がどのように変化していくのか。株主として見守りたいと思います。

（昨年末との比較）
タスキ / 1333 → 1313（▲1.5％）
グロース / 706.41 → 753.25（+6.6%）
日経平均 / 33464.17 → 38487.24（+15.0%）
TOPIX / 2366.39 → 2624.73（+10.9%）
ナスダック/ 15011.35→ 15906.17（+5.9%）
ダウ / 37689.54 → 38773.12（+2.8%）
S&P / 4769.83 → 5029.73（+5.4%）
※ナスダック、ダウ、S&Pは1/15時点。

（タスキ直近4週間騰落率）▲2.8%
+2.8% → +1.5% → ▲5.5% → ▲1.4%

（グロース直近4週間騰落率）+0.1%
+3.2% → ▲1.0% → +0.4% → +6.2%

（タスキHD各種指標）
EPS：70.13円
BPS：330.67円
1株配当：25円
株価：603円
PER：8.59倍
PBR：1.82倍
配当利回り：4.14%
＊EPSは会社予想を単純合算。
＊BPSは12月末時点を単純合算。
＊配当性向35%で計算。
＊株価は下記計算。

（タスキHD株価）
タスキ株数：31,555,328株
新日本株数：19,944,671株
小計①：51,469,945株
タスキ時価総額：18,496百万円
新日本時価総額：12,566百万円
小計②：31,310百万円
② ÷ ① = 603円

IR担当者から決算説明資料および質疑応答に対する質問への回答をいただきましたので情報共有いたします。（主旨が変わらない範囲でデフォルメしています。）

（1）タスキ単体の中期経営計画の目指す姿•数値目標に変更はありませんが、統合によるシナジー効果及び数値影響については4月1日以降にタスキHDよりリリースいたします。

（2）統合費用は既に期初予想に織り込んでいます。

（3）IoTレジデンス物件は全てハードルレートの粗利率18%を上回りましたが、用地販売物件については一部下回るケースがありました。

（4）利益率低下の一つの要因として、用地販売物件における建築コストの織り込みが不足していました。事業収支を見直したため、影響は一時的なものにとどまる見込みです。

（5）リファイニング物件については今期はノウハウ蓄積に注力するため、IoTレジデンス物件と同等の利益率となるタスキモデルの構築については、来期後半の売却分からを目指しています。

日経平均は史上最高値38,915円の更新が間近に迫ってきており、今週はグロースにも資金が回り込んできましたので、TOUCH&PLANの外販開始やインフレ時代における都心不動産の活況により、タスキへの資金流入を待ちたいと思います。

（タスキ四半期業績推移）百万円
22.1Q / 売2518 / 営326 / 経280 / 当199
22.2Q / 売3626 / 営375 / 経343 / 当244
22.3Q / 売2663 / 営424 / 経394 / 当271
22.4Q / 売3469 / 営589 / 経545 / 当374
23.1Q / 売3418 / 営596 / 経556 / 当384
23.2Q / 売3390 / 営542 / 経484 / 当334
23.3Q / 売5114 / 営628 / 経578 / 当398
23.4Q / 売6643 / 営664 / 経462 / 当421
24.1Q / 売5426 / 営482 / 経425 / 当291

（新日本•四半期業績推移）百万円
22.3Q / 売421 / 営▲116 / 経▲170 / 当▲153
22.4Q / 売7572 / 営425 / 経378 / 当265
23.1Q / 売829 / 営▲217 / 経▲263 / 当▲293
23.2Q / 売11692 / 営1377 / 経1318 / 当1049
23.3Q / 売2648 / 営136 / 経103 / 当13
23.4Q / 売5936 / 営706 / 経657 / 当1117
24.1Q / 売8157 / 営1111 / 経1062 / 当722
24.2Q / 売9586 / 営874 / 経853 / 当606
24.3Q / 売2907 / 営292 / 経252 / 当169

（タスキHD•四半期業績推移）百万円
22.1Q / 売2939 / 営210 / 経110 / 当46
22.2Q / 売11198 / 営800 / 経721 / 当509
22.3Q / 売3492 / 営207 / 経131 / 当▲22
22.4Q / 売15161 / 営1966 / 経1863 / 当1423
23.1Q / 売6066 / 営732 / 経659 / 当397
23.2Q / 売9326 / 営1248 / 経1141 / 当1451
23.3Q / 売13271 / 営1739 / 経1640 / 当1120
23.4Q / 売16229 / 営1538 / 経1315 / 当1027
24.1Q / 売8333 / 営774 / 経677 / 当460

（タスキ•1Q末時点BS）百万円
現預金：5335
販売不動産：874
仕掛不動産：10339
前渡金：215
短期貸付金：1763
固定資産：557
その他：73
合計19156
◼︎純資産：7010
◼︎自己資本比率：36.6%

（新日本建物•1Q末時点BS）百万円
現預金：7222
販売不動産：1420
仕掛不動産：14501
前渡金：511
固定資産：2084
その他：238
合計：25976
◼︎純資産：10010
◼︎自己資本比率：38.5%

（タスキHD •1Q末時点BS）百万円
現預金：12557
販売不動産：2294
仕掛不動産：24840
前渡金：726
短期貸付金：1763
固定資産：2641
その他：311
合計：45132
◼︎純資産：17020
◼︎自己資本比率：37.7%

タスキHDの今期1QのPLとBSを確認してみました。

タスキの減益が影響したものの、全体としては売上高+37.3%、営業利益+5.7%の増収増益決算となりました。

積極的な仕入により棚卸在庫は278億円まで積み上がってきており、タスキの増資の影響で一時的に上昇していた現預金比率も前期1Qと同水準の27.8%にまで低下してきています。

株数は26,306,560株から51,469,945株まで1.95倍になりましたが、前期1Qの現預金36億円、純資産38億円から今期1Qの現預金125億円、純資産170億円までわずか1年間で現預金3.4倍、純資産4.47倍へと急拡大しているタスキHD。

自己資本比率も29.5%から37.3%へと急改善しており、適温相場への移行も囁かれるなか、飛躍的な利益成長に期待がかかります。

（新日本•四半期業績推移）百万円
20.1Q / 売3835 / 営620 / 16.1%
20.2Q / 売3450 / 営356 / 10.3%
20.3Q / 売2317 / 営5 / 0.0%
20.4Q / 売7305 / 営994 / 13.6%
21.1Q / 売3564 / 営414 / 11.6%
21.2Q / 売3936 / 営320 / 8.1%
21.3Q / 売1379 / 営77 / 5.5%
21.4Q / 売6915 / 営878 / 12.6%
22.1Q / 売4134 / 営510 / 12.3%
22.2Q / 売7341 / 営915 / 12.4%
22.3Q / 売421 / 営▲116 / -
22.4Q / 売7572 / 営425 / 5.6%
23.1Q / 売829 / 営▲217 / -
23.2Q / -
23.3Q / -
23.4Q / 売5936 / 営706 / 11.8%
24.1Q / 売8157 / 営1111 / 13.6%
24.2Q / 売9586 / 営874 / 9.1%
24.3Q / 売2907 / 営292 / 10.0%
※ - は連結決算。

（新日本•原価推移）百万円
19.3 / 2563 / 965 / 531 / 5954
20.3 / 2758 / 2619 / 2053 / 5692
21.3 / 2792 / 3322 / 1002 / 5576
22.3 / 3179 / 5837 / 293 / 6489
23.3 / 723 / - / - / -
24.3 / 6513 / 8132 / 2246
※ - は連結決算。

（新日本•在庫推移）百万円
20.1Q / 販2512 + 仕9910 + 前11 = 12433
20.2Q / 販789 + 仕12449 + 前87 = 13325
20.3Q / 販3823 + 仕13218 + 前99 = 17140
20.4Q / 販4535 + 仕11990 + 前74 = 16599
21.1Q / 販4629 + 仕10373 + 前34 = 15036
21.2Q / 販3744 + 仕10105 + 前38 = 13887
21.3Q / 販3890 + 仕11456 + 前53 = 15399
21.4Q / 販8731 + 仕5961 + 前64 = 14756
22.1Q / 販8682 + 仕6913 + 前65 = 15660
22.2Q / 販4520 + 仕8372 + 前18 = 12910
22.3Q / 販4522 + 仕12008 + 前30 = 16560
22.4Q / 販1724 + 仕10238 + 前17 = 11979
23.1Q / 販2093 + 仕11020 + 前149 = 13262
23.2Q / -
23.3Q / -
23.4Q / 販3212 + 仕13895 + 前172 = 17279
24.1Q / 販3297 + 仕13112 + 前142 = 16551
24.2Q / 販1306 + 仕12006 + 前400 = 13712
24.3Q / 販1420 + 仕14501 + 前511 = 16432
※ - は連結決算。

（新日本•仕入推移）百万円
20.3 / 2243 / 3511 / 5868 / 5151
21.3 / 1229 / 2173 / 2514 / 4933
22.3 / 4083 / 3087 / 3943 / 1908
23.3 / 2006 / - / - / -
24.3 / 5785 / 5293 / 4966
※ - は連結決算。
※ 仕入=期末在庫-期首在庫+原価

利益面及びバランスシート面でも確認しておきます。

3Qはこれまで利益率が低い傾向にありましたが、今期は22年竣工の高価格帯マンションを売却したこともあり、非常に高い利益率となりました。

また、在庫の伸びがやや低く見えますが、これは在庫回転率2.5倍程度の流動化事業の伸びが、0.7倍程度のマンション販売事業の伸びを大きく上回っているためであり、統合するタスキの特徴でもありますが、リスク管理の観点からはリードタイムの短い在庫の方が好ましいものと考えられます。

PLが好調だった3Qは9月期末であるタスキHDの今期業績に連結されるため、4Q以降に期待がもてるBSも含めて、タスキHDの中間決算は楽しみな決算となりそうです。

（新日本•四半期業績推移）百万円
20.1Q / 売3835 / 営620 / 経550 / 当453
20.2Q / 売3450 / 営356 / 経321 / 当272
20.3Q / 売2317 / 営5 / 経▲236 / 当▲207
20.4Q / 売7305 / 営994 / 経935 / 当810
21.1Q / 売3564 / 営414 / 経347 / 当282
21.2Q / 売3936 / 営320 / 経224 / 当191
21.3Q / 売1379 / 営77 / 経17 / 当11
21.4Q / 売6915 / 営878 / 経845 / 当489
22.1Q / 売4134 / 営510 / 経454 / 当444
22.2Q / 売7341 / 営915 / 経853 / 当680
22.3Q / 売421 / 営▲116 / 経▲170 / 当▲153
22.4Q / 売7572 / 営425 / 経378 / 当265
23.1Q / 売829 / 営▲217 / 経▲263 / 当▲293
23.2Q / 売11692 / 営1377 / 経1318 / 当1049
23.3Q / 売2648 / 営136 / 経103 / 当13
23.4Q / 売5936 / 営706 / 経657 / 当1117
24.1Q / 売8157 / 営1111 / 経1062 / 当722
24.2Q / 売9586 / 営874 / 経853 / 当606
24.3Q / 売2907 / 営292 / 経252 / 当169

（新日本•マンション販売事業単価）万円
20.1Q / 売70700 / 22戸 / 単3213
20.2Q / 売247600 / 77戸 / 単3215
20.3Q / 売24500 / 11戸 / 単2227
20.4Q / 売372900 / 122戸 / 単3056
21.1Q / 売57400 / 14戸 / 単4100
21.2Q / 売162800 / 59戸 / 単2759
21.3Q / 売11500 / 3戸 / 単3833
21.4Q / 売391100 / 114戸 / 単3430
22.1Q / 売139600 / 14戸 / 単9971
22.2Q / 売546800 / 150戸 / 単3645
22.3Q / 売300 / 0戸 / 単 - 
22.4Q / 売1930 / 57戸 / 単3385
23.1Q / 売600 / 0戸 / 単 - 
23.2Q / 売520400 / 125戸 / 単4163
23.3Q / 売121100 / 37戸 / 単3272
23.4Q / 売542600 / 156戸 / 単3478
24.1Q / 売265700 / 82戸 / 単3240
24.2Q / 売253600 / 66戸 / 単3842
24.3Q / 売181300 / 19戸 / 単9542

（新日本•業績修正推移）%
19.3 / 売▲30.5 / 営+2.6 / 経+6.1 / 当+2.7
（最終 / 売+0.0 / 営+0.0 / 経▲0.0 / 当+0.6）
20.5 / 修正なし
（最終 / 売▲5.2 / 営+15.4 / 経+1.9 / 当+0.6）
21.3 / 売▲18.6 / 営▲17.9 / 経▲20.8 / 当▲36.6
（最終 / 売▲2.1 / 営+2.3 / 経+4.5 / 当+5.7）
22.4 / 売+19.7 / 営+5.1 / 経+3.8 / 当▲2.7
（最終 / 売 - / 営 - / 経 - / 当 - ）
23.5 / 非連結 → 連結 → 非連結
（最終 / 売▲0.7 / 営+2.6 / 経+6.1 / 当+28.2）

（新日本•配当修正推移）円
19.5 / 10 → 18
23.3 / 26 → 30

新日本建物の3Q決算が発表されました。一昨年12月築の高級資産運用型マンションであるルネサンス西麻布プレミアムコートの販売が大きく寄与し、3Q累計で売上高が+36.1%、営業利益が+75.6%の好決算となりました。

好調なタスキ同様、例年、3月から5月にかけて発表される上方修正は持ち越しとなりましたが、最販期かつ利益率の高い4Qを控えているため、売上高ベースで10〜20%、利益ベースではそれ以上の上方修正がほぼ確実な状況と考えられます。

タスキ、新日本建物としては最後の決算発表となりましたが、残り7週間後に迫ったタスキHDの誕生および新中期経営計画の発表を楽しみに待ちたいと思います。

（契約数あたり四半期売上高）
ソ / 295,000千円 / 167,695件 / 1.75
保 / 1,888,000千円 / 289,281件 / 6.52
※保証は医療介護保証105,000千円除く。

（来期売上高）
ソ / 1.75 × 130,195件 = 227,841千円
保 / 6.52 × 326,781件 = 2,130,612千円
計 / （227,841+2,130,612+105,000）×4=98.5億円

（新中期経営計画売上高）
ソ / 1.75 × 50,000件 = 87,500千円
保 / 6.52 × 406,976件 = 2,653,483千円
計 / （87,500+2,653,483+105,000）×4=113.8億円

イントラストの現在の成長は主にC&Oサービスから保証商品への移行によって説明できます。

その他、プレミアライフ社の連結、市場拡大•寡占化による保証商品のオーガニック成長、医療介護保証の市場開拓がありますが、仮にそれが全くなく、ソリューション事業から保証事業への移行が年50,000件、最終C&Oサービスが50,000件になるまで続くと仮定して試算しました。

あくまで最低ラインにはなりますが、来期は+15.8%の成長、3期後の新中期経営計画の最終年には移行が完了し今期比で+33.8%の成長となります。

昨年10月のブリッジサロンでは「配当性向40%」に言及しており、その後昨年12月に同業の全保連とジェイリースが配当方針を変更して40%としたため、本決算及び新中経に併せて配当性向が40%まで引き上げられるのはほぼ確実なものと考えられます。

その場合、来期の配当は26円となりますので、来期配当利回りは3.4%にまで上昇します。

現在の中期経営計画では2021年5月14日の発表以降、純利益が7.6億円から12.8億円まで+68%の大幅増となるものの、株価は640円から781円まで+22%の増に止まっています。

3Q決算発表後は材料出尽くし、医療保証の伸び悩み、配当性向の引き上げ見送りにより一旦は下落しましたが、明らかな市場の誤りと感じていますので、5月の本決算では+30%の来期増収増益予想、売上高倍増の新中期経営計画、1.5倍増配のトリプルIRで市場を驚かし、時価総額250億円突破によるプライム再上場申請に期待したいと思います。

本日、イントラストを購入しました。

2020年12月に1週間だけホールドしたことがありますが、当時は大和リビングと大和ハウスフィナンシャルの2社で売上高36.2億円のうち43.9%となる15.9億円を占めており、売上高成長率も+17.2%だったため不安を感じてすぐに売却しました。

大和リビングとは今でも11.2億円の取引がありますが、全体の売上高が64.9億円まで増加していますので、占有率は17.2%にまで低下しています。また、売上高成長率についてもプレミアライフ分が+6%程度あるとはいえ、驚異の+41.2%に達しており、一桁台に止まっていた成長も再度加速してきています。

3Qまでの売上高構成比は保証事業81.1%、ソリューション事業14.1%、医療介護保証4.6%となっており、傾向としては利益幅の大きな家賃保証事業に回帰してきています。

（直近5年間の業績推移）百万円
20.1Q / 売845 / 営238 / 経238 / 当153
20.2Q / 売867 / 営261 / 経264 / 当182
20.3Q / 売898 / 営252 / 経252 / 当168
20.4Q / 売1016 / 営270 / 経272 / 当185
21.1Q / 売1012 / 営280 / 経281 / 当184
21.2Q / 売1005 / 営287 / 経288 / 当202
21.3Q / 売1044 / 営274 / 経275 / 当172
21.4Q / 売1142 / 営308 / 経309 / 当202
22.1Q / 売1160 / 営283 / 経284 / 当170
22.2Q / 売1196 / 営302 / 経303 / 当208
22.3Q / 売1234 / 営276 / 経277 / 当164
22.4Q / 売1353 / 営323 / 経315 / 当237
23.1Q / 売1459 / 営370 / 経367 / 当214
23.2Q / 売1531 / 営403 / 経404 / 当264
23.3Q / 売1666 / 営437 / 経437 / 当262
23.4Q / 売1835 / 営417 / 経417 / 当265
24.1Q / 売2095 / 営502 / 経496 / 当280
24.2Q / 売2194 / 営516 / 経516 / 当312
24.3Q / 売2288 / 営517 / 経519 / 当285

上場している家賃保証会社は全保連（時価総額256億円）、ジェイリース（同216億円）、イントラスト（同174億円）、カーサ（同94億円）、フォーサイド（同66億円）、あんしん保証（同44億円）、ニッポンインシュア（同25億円）の7社にまで増えてきており、まだ上場していない日本賃貸保証や日本セーフティーなども含めて全国で99社が国土交通省に登録されています。

23年4月に親会社のプレステージ•インターナショナルからプレミアライフを買収しましたが、今後寡占化により退場する事業者の増加が見込まれるため、M&Aに関するノウハウや経験の蓄積が図れたことは、今後の成長にとって非常に重要な意味を持ちます。

全保連（自己資本比率13.9%、売上高成長率+3.8%）、ジェイリース（同39.0%、同+13.7%）、イントラスト（同64.3%、同+30.9%）、カーサ（同47.0%、同9.6%）、フォーサイド（同33.4%、同▲1.4%）、あんしん保証（同22.2%、同+11.2%）、ニッポンインシュア（同32.4%、同+10.1%）の上場7社の中でも自己資本比率、売上高成長率ともに群を抜いているイントラスト。

2000年代半ばに過払金返還に苦しんだ貸金業界から多くの人材が流れ込んできた家賃保証業界ですが、法政大工学部を卒業し外資系のチャブ損保、チューリッヒ保険で経験を積んできた桑原社長のスマートな経営により、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証と次々に新サービスを開発し、保証人から保証会社へと社会の変革を進めることで、株主としては5月に発表が予想される新中期経営計画も楽しみにしながら、その成長の果実に期待したいと思います。

コメントありがとうございます。

売上高計上は引渡日ベースになりますので、桜新町、錦糸町は4Q計上になるのではないでしょうか。

ちなみに大鳥居Ⅲは確かな情報でしょうか。一昨年に土地取得がリリースされていますが、建設データバンクのDB上では建築主が空白になっており、開発用地のまま売却された可能性もあるものと考えられます。

（22.10.14契約分竣工予定）★は引渡発表済
蒲田 / 22.10 / 20戸
馬込 / 22.12 / 28戸
★上北沢 / 22.12 / 19戸
★東中野 / 23.3 / 19戸
★大森本町 / 23.3 / 22戸
★亀戸 / 23.4 / 22戸
文京白山 / 23.6 / 30戸
錦糸町 / 23.12 / 45戸
本蓮沼 / 24.3 / 26戸
武蔵小山 / 未定 / 19戸

（24.2.7契約分竣工予定）
羽田 / 23.11発表 / 31戸 ※DBなし
高田馬場P / 23.8 / 18戸
桜新町 / 23.12 / 21戸
田端 / 24.5 / 21戸
東新宿 / 24.11 / 21戸
浅草 / 24.12 / 35戸
京成曳舟 / 25.1 / 36戸
町屋 / 25.1 / 18戸
学芸大学 / 未定 / 18戸

（土地取得のみ発表）※2物件以外DBなし
大鳥居 / 22.9発表 / 31戸
赤坂プ / 23.1発表 / 22戸 ※DB.25.1竣工.15戸
東十条 / 23.2発表 / 24戸
不動前 / 23.3発表 / 15戸
武蔵小杉 / 23.11発表 / 30戸 ※DB.25.2竣工
目黒南 / 23.12発表 / 10戸

（建物竣工のみ発表）
高田馬場C / 23.5発表 / 22戸
六本木プ / 24.2発表 / 16戸 ※DBなし

（流動化事業竣工予定）
SNT日本橋 / 24.1

（昨年末との比較）
タスキ / 1333 → 1332（▲0.0％）
グロース / 706.41 → 709.52（+0.4%）
日経平均 / 33464.17 → 36897.42（+10.2%）
TOPIX / 2366.39 → 2557.88（+8.0%）
ナスダック/ 15011.35→ 15990.66（+6.5%）
ダウ / 37689.54 → 38671.69（+2.6%）
S&P / 4769.83 → 5026.61（+5.3%）

（タスキ直近4週間騰落率）▲1.6%
▲0.2% → +2.8% → +1.5% → ▲5.5%

（グロース直近4週間騰落率）+0.1%
▲2.3% → +3.2% → ▲1.0% → +0.4%

（タスキHD各種指標）
EPS：70.13円
BPS：329.90円
1株配当：25円
株価：608円
PER：8.66倍
PBR：1.84倍
配当利回り：4.11%
＊EPSは会社予想を単純合算。
＊BPSは9月末時点を単純合算。
＊配当性向35%で計算。
＊株価は下記計算。

（タスキHD株価）
タスキ株数：31,555,328株
新日本株数：19,944,671株
小計①：51,469,945株
タスキ時価総額：18,764百万円
新日本時価総額：12,546百万円
小計②：31,310百万円
② ÷ ① = 608円

決算出尽くしの1週間となりました。

来週14日には新日本建物の3Q決算発表となりますが、5日にコンパクトオフィスのSNT日本橋ビルの竣工と資産運用型マンションのルネサンス六本木プレミアムコートの竣工、7日には資産運用型マンションのルネサンスコート高田馬場•羽田•桜新町•浅草•京成曳舟•東新宿•田端•学芸大学•町屋の9物件の売却契約が発表されました。

（マンション販売事業単価）万円
20.1Q / 売70700 / 22戸 / 単3213
20.2Q / 売247600 / 77戸 / 単3215
20.3Q / 売24500 / 11戸 / 単2227
20.4Q / 売372900 / 122戸 / 単3056
21.1Q / 売57400 / 14戸 / 単4100
21.2Q / 売162800 / 59戸 / 単2759
21.3Q / 売11500 / 3戸 / 単3833
21.4Q / 売391100 / 114戸 / 単3430
22.1Q / 売139600 / 14戸 / 単9971
22.2Q / 売546800 / 150戸 / 単3645
22.3Q / 売300 / 0戸 / 単 -
22.4Q / 売1930 / 57戸 / 単3385
23.1Q / 売600 / 0戸 / 単 -
23.2Q / 売520400 / 125戸 / 単4163
23.3Q / 売121100 / 37戸 / 単3272
23.4Q / 売542600 / 156戸 / 単3478
24.1Q / 売265700 / 82戸 / 単3240
24.2Q / 売253600 / 66戸 / 単3842

資産運用型マンションは機関投資家への一括売却となり、タイミング的には4Q、25.2Q、25.4Qの3回に分けて計上される予定です。9物件で計213戸となりますが、1〜2Qまでの実績では1戸当たり3,508万円であるため、単純計算で74億円の売上高となります。また、六本木は高価格帯のシリーズでタイミング的には来期に計上されるものと考えられますが、こちらも22.1Qの実績では1戸当たり9,971万円であるため、16戸で16億円の売上高となります。さらに、22.10契約の250戸のうち2Qまでに売却したのは82戸であるため、残り168戸が4Q以降に計上される見込みです。こちらも1戸あたり3,508万円とすると58億円となります。

通期売上高予想236億円に対して2Q時点で177億円に達しているため、発表対象外の物件や計画売上高160億円分の仕入を行っている流動化事業も合わせると、残り59億円は十分達成可能な数字になります。

連休の影響で残り2営業日ではありますが、タスキの決算同様、新日本建物の決算についてもしっかりと確認したいと思います。

（IoTレジデンス1Q業績比較）
23 / 売上高33.8億円 / 売却15件 / 仕入16件
24 / 売上高30.8億円 / 売却11件 / 仕入27件
※粗利 / 23…9.6億円 / 24…9.0億円

1Q決算で減益の原因となったIoTレジデンスの業績比較になります。

販管費は経営統合費用が含まれるため営業利益ではなく粗利で比較すると、YonYで▲6.2%減少しています。セグメントごとの粗利が公表されていないためこの粗利にはリファイニングの分も含まれていますが、IoTレジデンスの売上高が▲8.8%減少していることを考えると、粗利減少の原因の多くはIoTレジデンスの販売件数の減少によるもので、利益率低下の影響はそこまで大きくないものと考えられます。

IoTレジデンスは土地のみの用地販売物件と建物付のIoTレジデンス物件の2種類に分けられますが、今回利益率が低下したのは用地販売物件になります。1件あたりの売上高が2.2億円 → 2.8億円に大きく増加していることから、より利益率の高いIoTレジデンス物件の割合を増やしてきているものと考えられます。

有価証券報告書によるとタスキの主要顧客は東急リバブル、タカラレーベン、エストゥルースなどのディベロッパーであり、決算説明資料によると、ディベロッパーが建築費高騰分の収支を合わせるために用地を買い叩くという状況が発生したため、用地販売代金が下がり、一時的な利益率の低下につながりました。

IoTレジデンスは前々期の64件から前期は63件へと仕入件数が減少していましたので、今期1Qの販売件数が減少するのはある意味必然とも言えますが、今期1QではYonYで+68%もの仕入を行っており、原価高の価格転嫁も進むことから、2Qから4QにかけてIoTレジデンスが粗利の増加に大きく貢献してくるものと考えられます。

前期に仕入部隊を8人から13人に増やして既に1Q時点での仕入計画の進捗率が32%に達しているタスキ。驚異的な仕入力を武器に、例年同様、2Qでの上方修正に期待がかかります。

（棚卸資産残高、仕入推移）百万円
20.3Q / 棚3084
20.4Q / 棚2554 / 仕963
21.1Q / 棚3657 / 仕2525
21.2Q / 棚3718 / 仕1598
21.3Q / 棚5123 / 仕2447
21.4Q / 棚5981 / 仕3789
22.1Q / 棚6612 / 仕2559
22.2Q / 棚5172 / 仕1560
22.3Q / 棚5788 / 仕2583
22.4Q / 棚7166 / 仕3802
23.1Q / 棚7346 / 仕2634
23.2Q / 棚8111 / 仕3262
23.3Q / 棚8712 / 仕4747
23.4Q / 棚9341 / 仕5997
24.1Q / 棚11430 / 仕6607
※仕入=期末在庫-期首在庫+原価

ついにホルダー待望のTOUCH&PLANが完成しました。

2020年11月の不動産価値流通研究開始のIR以来、実に3年3ヶ月の開発期間を要しましたが、21年12月に社内運用開始、22年2月にベータ版無償提供開始ののち、22年11月に天空率の機能拡張開始に着手してからも既に1年以上が経過しており、本当に待ちくたびれたというのがホルダーの率直な感想です。

TASUKI TECH LANDは期末100社導入に向け1Q末時点で42社とやや足踏みしていますが、販売パートナーの拡大、不動産登記簿自動取得機能拡充など着実な拡充・拡販戦略により、不動産ディベロッパーの必須アイテムへの進化が待たれます。

さて、決算内容については売上高、利益ともに期首計画を上回ったものの、1Q決算ということもあり、想定どおりの内容となりました。

売上高54億円のうちIoTレジデンスが57.5%の31億円、リファイニングが42.5%の23億円を占めており、リファイニングの拡大が原価率の上昇を通じて利益率の低下に繋がっています。

ただし、リファイニングの事業期間は3〜6ヶ月で、IoTレジデンスの10ヶ月、開発用地の3〜6ヶ月とほぼ同等であり、資金回収期間を考慮した収益指標であるIRRが99%を記録していることからも、今後IoTレジデンスと同じくリファイニングでもタスキモデルを築くことができれば、タスキの主力事業として成長していく可能性を秘めています。

高速回転のリファイニングの影響もあり、1Qの仕入額はYonYで実に2.5倍に達しており、早ければ2〜3Qにはこのアセットが売上高として計上されてくる見込みです。

期首に想定していなかった統合費用をこなしながらも上方着地となったタスキ。統合前最後の決算となる新日本建物の3Q決算発表が来週14日に予定されていますが、2Q時点の利益進捗率は79%に達しており、タスキの上方着地に続き、新日本建物でも上方修正による統合後EPSの上昇に期待したいと思います。

（四半期業績推移）百万円
20.4Q / 売2020 / 営215 / 経203 / 当112
21.1Q / 売1878 / 営198 / 経168 / 当115
21.2Q / 売2015 / 営266 / 経241 / 当185
21.3Q / 売1411 / 営159 / 経126 / 当85
21.4Q / 売3886 / 営627 / 経577 / 当409
22.1Q / 売2518 / 営326 / 経280 / 当199
22.2Q / 売3626 / 営375 / 経343 / 当244
22.3Q / 売2663 / 営424 / 経394 / 当271
22.4Q / 売3469 / 営589 / 経545 / 当374
23.1Q / 売3418 / 営596 / 経556 / 当384
23.2Q / 売3390 / 営542 / 経484 / 当334
23.3Q / 売5114 / 営628 / 経578 / 当398
23.4Q / 売6643 / 営664 / 経462 / 当421
24.1Q / 売5426 / 営482 / 経425 / 当291

（営業利益率推移）百万円
20.4Q / 売2020 / 営215 / 率10.6%
21.1Q / 売1878 / 営198 / 率10.5%
21.2Q / 売2015 / 営266 / 率13.2%
21.3Q / 売1411 / 営159 / 率11.2%
21.4Q / 売3886 / 営627 / 率16.1%
22.1Q / 売2518 / 営326 / 率12.9% 
22.2Q / 売3626 / 営375 / 率10.3%
22.3Q / 売2663 / 営424 / 率15.9%
22.4Q / 売3469 / 営589 / 率16.9%
23.1Q / 売3418 / 営596 / 率17.4%
23.2Q / 売3390 / 営542 / 率15.9%
23.3Q / 売5114 / 営628 / 率12.2%
23.4Q / 売6643 / 営664 / 率9.9%
24.1Q / 売5426 / 営482 / 率8.8%

（原価率推移）百万円
20.4Q / 売2020 / 原1563 / 率77.3%
21.1Q / 売1878 / 原1455 / 率77.4%
21.2Q / 売2015 / 原1537 / 率76.2%
21.3Q / 売1411 / 原1042 / 率73.8%
21.4Q / 売3886 / 原2931 / 率75.4%
22.1Q / 売2518 / 原1928 / 率76.5%
22.2Q / 売3626 / 原3000 / 率82.7%
22.3Q / 売2663 / 原1967 / 率73.8%
22.4Q / 売3469 / 原2424 / 率69.8%
23.1Q / 売3418 / 原2454 / 率71.7%
23.2Q / 売3390 / 原2497 / 率73.6%
23.3Q / 売5114 / 原4146 / 率81.0%
23.4Q / 売5426 / 原4518 / 率83.2%

（販管費率推移）百万円
20.4Q / 売2020 / 販241 / 率11.9%
21.1Q / 売1878 / 販224 / 率11.9%
21.2Q / 売2015 / 販210 / 率10.4%
21.3Q / 売1411 / 販210 / 率14.8%
21.4Q / 売3886 / 販326 / 率8.3%
22.1Q / 売2518 / 販263 / 率10.4%
22.2Q / 売3626 / 販250 / 率6.8%
22.3Q / 売2663 / 販271 / 率10.1%
22.4Q / 売3469 / 販455 / 率13.1%
23.1Q / 売3418 / 販367 / 率10.7%
23.2Q / 売3390 / 販350 / 率10.3%
23.3Q / 売5114 / 販339 / 率6.6%
23.4Q / 売6643 / 販611 / 率9.1%
24.1Q / 売5426 / 販425 / 率7.8%

興味深いIRが発表されました。

大阪に本社があり、北は宮城から南は福岡まで全国21店を展開する中古車販売GTNETと買収協議を開始しました。

GTNETはカープレミア会員であり、またプレミアグループから2名出向しているため、既にプレミアグループとは強い関係性があるものと考えられます。

（GTNET&プレミアグループ業績）億円
G / 売62.75 / 経0.2 / 総資32.48 / 純資5.08
プ / 売305 / 税前60 / 総資1210 / 純資146.33

中古車販売は利益率が低く、大手のネクステージやIDOMでも5%未満であることを考えると、利益率20%を超えるプレミアグループがただ単純に中古車販売へ本格参入することは考えにくく、IR記載の通り、今最も力を入れているオートモビリティサービス事業とのシナジー効果を意識しているものと見込まれます。

前日にリリースしたクラウドMAツールGatchなどのDX技術をフル活用して利益率の改善を図るとともに、リアル店舗・工場の知見を取り込むことで、カープレミアクラブのサービス開発を加速させることが想定されます。

（株式取得の推移）★は開示案件
16.5 / ECL（25.5%）
18.10 / ★ソフトプランナー（80%）
19.4 / ★ロペライオ
19.7 / EPS（39.6%）
20.1 / SAEリマックス
20.1 / セントパーツ
20.4 / ★中央債権回収
22.6 / ★ソフトプランナー（20%）

ロペライオは当時成長の中心だった故障保証事業の拡大に大きく寄与し、中央債権回収は主力のファイナンス事業の延滞債権を抑制、ソフトプランナーはカープレミア会員の囲い込みに貢献するなど、プレミアグループはこれまで自社事業とのシナジー効果を精査しながら非常に巧みなM&Aを仕掛けてきました。

開示はされていませんが、ECLとEPSは海外事業に、SAEリマックスとセントパーツも中古部品販売・原価低減に大きく寄与しています。

まだデューデリジェンス中ではありますが、取得できれば来期業績に大きく貢献するものと見込まれ、本決算では上方修正・増配とともに楽しみな案件がまた1つ追加されました。

（昨年末との比較）
タスキ / 1333 → 1410（+5.7％）
グロース / 706.41 → 706.87（+0.0%）
日経平均 / 33464.17 → 36158.02（+8.0%）
TOPIX / 2366.39 → 2539.68（+7.3%）
ナスダック/ 15011.35→ 15628.95（+4.1%）
ダウ / 37689.54 → 38654.42（+2.5%）
S&P / 4769.83 → 4958.61（+3.9%）

（タスキ直近4週間騰落率）+5.9%
+1.7% → ▲0.2% → +2.8% → +1.5%

（グロース直近4週間騰落率）+1.8%
+2.1% → ▲2.3% → +3.2% → ▲1.0%

（タスキHD各種指標）
EPS：70.13円
BPS：329.90円
1株配当：25円
株価：639円
PER：9.11倍
PBR：1.93倍
配当利回り：3.91%
＊EPSは会社予想を単純合算。
＊BPSは9月末時点を単純合算。
＊配当性向35%で計算。
＊株価は下記計算。

（タスキHD株価）
タスキ株数：31,555,328株
新日本株数：19,944,671株
小計①：51,469,945株
タスキ時価総額：19,863百万円
新日本時価総額：13,044百万円
小計②：32,422百万円
② ÷ ① = 639円

今週も強い日経、弱いグロースでしたが、タスキは日経平均を上回る強い伸びとなりました。

強い経済指標が続きアメリカの金利がなかなか下がらないなか、金利に弱いグロースには逆風が吹き続けています。日銀の引き締め具合によってはさらに下値を探る可能性も十分に考えられるため、バリュー・グロース、株式・キャッシュのバランスのとれた投資が求められます。

1年間で最もパフォーマンスが悪い月として知られる2月相場。統合期待、配当取りにより高いパフォーマンスが予想される3月に向け、着実な上昇に期待したいと思います。