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557(最新)
1,西側諸国が、ロシアの資産を凍結している。金額は40兆円くらい。
この運用利息を、ウクライナの支援に充てると、報道されている。
ロシアも、負けずに、報復措置を検討しているとのこと。
*野村証券の持っているロシア株の現株が没収されるような
ことになれば、大変なことになる。
ウクライナの戦争の報道を、毎日、見ていますが、
まだ当分、ドンパチは続きそうだ・・・。 -
556
平均寿命が69歳というのも理解できます
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ふう太郎様
1,その点は知りません。
JTは、ロシアでトップシェアであり、
海外事業の中でも、力を入れている分野だと
思います。ロシアは、とても寒いので、強い酒を
あおらないと、やっていられないというのは
分かるのですが、タバコも、強いタバコを
吸っているのでしょうか???
*JTのロシア事業が撤退したら、日本の国民感情は
最悪になると思います。
平和条約は締結していないが、日本とロシアは、仲良く
してほしいです。 -
554
JTのロシア工場の撤退はあり得ませんよね?
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553
追伸
1,ロシアは、中国と接近して、軍事同盟を締結。
米国は、中国からの輸入品に、懲罰的な関税をかけ、
東西に、鉄の壁が復活する。
*われらがロシア株ETFは、紙屑となり、日本のロシア感情は
最悪なものとなる。
願わくば、平和な時代が到来して、ロシア株ETFに対する投資が
自由にできる時代が復活しますように。 -
552
1,mkuribaが予想する、ウクライナの戦争の結末
・米国・ヨーロッパが支援するも、ウクライナ継戦能力には
限界あり。どこかで、和平条件を探る必要がある。
・中途半端に、和平すると、ウクライナという国は、なくなって
しまうので、歯を食いしばって、戦争を継続している。
しかし、武器や、兵士の供給能力に、限界があり、
力負け。ウクライナは国土の2割を割譲。(クリミア半島、
ドンバスを割譲。)また、軍事的な緩衝地帯となり、
事実上、ロシアの属国となる。
*東西の冷戦時代が復活して、貿易などの商取引も、
凍結。結果として、原油価格や小麦価格は高止まり。 -
551
上場廃止的な扱いやな
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548
追伸
1,ロシア軍が、ウクライナの国境近くで、軍事演習を実施
した段階で、売り抜けた方は、聡いですね~。
通常の軍事演習では、医療チームは、同行しない。
今回は、医療チームが同行しており、「本気」だった
ということは分かるのですが・・・
*日本とロシアは、平和条約を結んでおらず、「戦時中」という
のは理解していたつもりです。しかし、銀行のコルレスまで
なくなるとは、? です。 -
547
mad様
1,いろいろ調べていただき有難うございます。
結局、ロシア株の所有権は、0評価ですか。
野村証券は日本法人で、モスクワ証券市場で、売買することは
許されず、モスクワ→東京に送金する手段もないので、
換金のしようがない ということですね。
*残念至極。 -
546
野村サポートへの22/3/10付で問い合わせ結果
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・売買停止が解除される見込みがあるか?
→解除されない可能性が高い
・指数提供会社S&Pのロシア株指数除外により、早期償還になるかどうか?
→売買停止後に、管理ポスト・整理銘柄入りさせ、時間をかけて上場廃止の手続きをする予定(※ 結局未実施)
・償還スケジュールの告知等
→今はしてないが後日HPでします(※ 結局未実施)
・償還手続きと市場売却とどちらが良いか?
→償還は手続きが長く、資金回収額や返金可能となる時期も全く不明でかなりリスクが高い。
信じられないというなら、自分で野村サポートダイヤル0120-753104 音声ガイダンス2番 で聞くこと。
なお、上の告知や手続き等も野村がやることなので、どこぞの~みたいに俺に「公式に発表や告知がない」とか言って来ても知りません。
必要なら自分で野村に問い合わせして、自分で文句を言って下さい。 -
545
いろいろ書いてますが、ERUSもオルカンもロシア投資部分はADR以外はほぼゼロ扱いで償還または除外処理されてます。
貴方が言うとこの泣き寝入りです。
この銘柄もロシア市場取引不能後も、資産の1割くらいはADRでしたので香港等の取引所で売却ができ、それで5%以上10%以内程度は回収可能だったと記憶してます。
が、野村は回答していた当初の方針(後述)を変更し、ダラダラと保有を続けたためにその価値もどんどん棄損し、現金資金が尽き、前期には全て売却してます。
まあ、「0評価で、償還するのは、おかしい。」とか、俺に言われても知りません。
文句や不明点があるなら自分の労力、自分の負担で問い合わせてください。
なお、侵攻当初、売買停止前の問い合わせではこう言っていました。
前スレにもあると思いますけど、野村サポートへの22/3/10付で問い合わせ結果を次に再掲しときます。
(※で備考付記)
まあ、どうせ貴方も、他の連中と同じで、自分では問い合わせないんだと思いますけどね。
当時も、こっちが問い合わせた結果を情報わざわざ出してやってるのに、信じないとか、こちらに文句言うとかそんな人ばっかりで、結局、あんたらが損失出してるのは、そういう所が理由なんだと思いますよ。 -
544
追伸
1,そのため、野村證券が、なにがしかの金で、ロシア株の
所有権を買い取って、その金を償還すべきだと思う。
モスクワ証券市場で、ロシア株は、高値(?)で、売り買い
されている。
また、ロシアの石油会社そのものは、順調に石油の採掘を
しており、経営そのものは、成り立っている。
*大本の部分を、たどれば、このETFの所有者が、泣き寝入りを
する必要は、ないのでは???
その旨、野村證券に電話をかければ、明快な答えが返ってくると
思う。 -
543
1,このETFは、野村証券が、ロシア株の現株を買い、受益証券
を発行している。
ロシア株の現株は、敵性国家である日本人は、売買できない。
また、ロシアと日本の銀行には、コルレスがなく、送金できない。
そのため、野村證券はロシア株の評価を0評価としている。
(1円の備忘記録?)
*決算短信上は0評価であっても、ロシア株の所有権そのものは
残っており、その部分を0評価で、償還するのは、
おかしい。続きます。 -
542
分散されてるから、株式ETFの場合、普通はまるまるゼロにはならないですからね。
先物だと、コロナショックの時に原油は価格マイナス(ショック前に出発したタンカーがどんどん来るので、金払ってタンクにあるのを引き取ってもらう)に一瞬なって話題になってましたけど。
ただ、その時も、石油系のETFもゼロ円にはならなかったんじゃないかなと思いますが。
あんまり滅茶苦茶な値段なら、先物のようにモノと紐付けされてなければ一時的に取引停止にすれば済みますから。 -
541
上場廃止・繰り上げ償還の為には書面決議等の為のコストが要ります。
先にも書きましたが、全株主に配当のお知らせのような書面通知を送るだけで100万近くのコストがかかるはずですが、手続き上、それらの書面での通信事務が数回(書面決議通知、議決権行使、書面決議結果通知、あと恐らく最終決算報告)ありますので、うち、数百万以上は廃止するだけためでも必須のコストです。
当然、それらも信託財産やその他の残余資産から払われます(恐らく後者)。
あと、規約上どうなってるか知りませんが、信託財産がゼロになることは、一般的には信託の終了事由になることが多いですね。
預かる資産がゼロになればやる価値意味がない上、受託者としては報酬もゼロということですので、ビジネスとしては普通は身銭切ってはやってくれないですね。
そもそもの話、RTS指数が廃止と言うのが、規約に明記してある信託終了条件の一つだったのに、それを規約変更してまで無理に長引かせて損失拡大してるんですから、野村が責任取ってくれるんちゃいますか?知らんけど。
もし、ロシアで進んでる敵対国の財産収用手続きを喰らって、株が名実ともにゼロになったとしても、がんばって集団訴訟でもしたら1口あたり10円位は取れるかもしれませんよw -
540
ひょっとしたら野村の方針が変わったのはアメリカの大統領選が終わって停戦交渉までは資産が持つからその結果を踏まえて解散するか決めると言うことでは?
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539
確かに減ってますね。ということは分配準備積立金を使って経費を払っているということですか?となると年300万資産が減っているのに加えて積立金を400万取り崩しているとすると年300+年400で1年ごとに700万資産が減るということかと。それで1800万あるということはあと2年ぐらいはファンドは持つのでは?まあ、2年で停戦するかは不明ですしもっと早くに野村が諦めるかもしれませんがね。
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538
そう言えば俺、ここ持ってた(500口@5.2万円)…。
ま、全体のポートフォリオから言ったら0.05%未満だからどーでも良いけど。
ETFがパーになるとしたら、あまり実感できない面白い経験になる勉強代かな。
ま、日本はお決まりの米国の属国状態。どーにもならん。
岸田のロシアに対する物言いは完全に実力を越えてる。
国際政治でなんの実力も無い国だからね…日本って。
一投資家 -
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kav***** 強く売りたい 4月6日 11:24
ありがとうございます。
せめて節税できればと思いましたが残念です。。 -
536
自分の知識では、米株は上場廃止になると損益通算不可になると思っていたので、念のため調べてみましたら、国税庁の資料(No.1475 破産等により株式の価値が失われたときの特例)では以下の説明となってます。
ERUSとMBTも「内国法人の上場株式または公社債」にあたりませんので、株式等のみなし譲渡損失の特例の適用はなく、原則通り、他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできない という結論になります。
----------------以下国税庁資料より抜粋 -----------------
株式または公社債(以下「株式等」といいます。)の発行会社の破産等により個人が所有する株式等の価値が失われたとしても、それによる損失は原則として他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできません。
しかし、特定口座に保管されていた内国法人の上場株式または公社債が、上場廃止となった日以後、特定管理株式等または特定口座内公社債に該当していた場合で、その株式等を発行した法人に清算結了等の一定の事実が生じた時は、その株式等の譲渡があったものとして、その株式等の取得価額を上場株式等の譲渡損失の金額とみなし、その年の他の上場株式等の譲渡益から控除することができます。
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